令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 労働



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    働き方が変わろうとしている。

    1 ボラえもん ★ :2021/03/14(日) 19:01:44.40

     「ジョブ型」と呼ばれる欧米流の人事制度が、日本の企業でも広がりつつあります。
    職務の内容や目標をあらかじめ明確にしておき、達成度で評価や賃金に反映させることなどが特色。
    年齢や勤続年数に関係なく、専門性のある高度な働き手を適切に処遇して意欲を引き出し、企業間の激しい国際競争を乗り切る狙いです。
    ただ、年功序列型の人事制度に慣れ親しんできた日本では、定着への課題もあるようです。(長尾亮太)

    ■仕事内容が基準 専門性高い人材厚遇

     ジョブ型は「仕事」をベースに考え、そこに適した人を充てる手法です。
    仕事の内容や責任の範囲、必要な技能、目標などを明示した「職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)」を事前に作成します。
    年齢や入社年次に関係なく、業務の難しさや責任の重さに応じた賃金体系にしており、高い専門性が求められる仕事に手厚い賃金で報いることのできる仕組みです。

     一方、「人」をベースに考え、それぞれに適した仕事を割り当てる方式を「メンバーシップ型」といいます。
    賃金体系は年齢や勤続年数に応じた年功序列型で、終身雇用や新卒一括採用、定期人事異動などが特色です。
    日本では1960年代の高度経済成長期に、不足する人材を囲い込むために企業が相次いで取り入れ、定着しました。

    ■コロナ禍契機 テレワークにも有効

     ジョブ型が注目されるようになったきっかけの一つは、新型コロナウイルスの感染拡大です。
    テレワークが広がる中で、オフィスから遠ざかった従業員の勤怠管理が難しくなり、仕事の内容を明確にするニーズが高まりました。
    やるべき業務がはっきりと決まっていれば、部下はオフィス勤務のように上司から細かく指示されなくても仕事を進めることができます。
    上司も部下の目標到達度で働きぶりを評価できるので成果を評価しやすくなります。

     ジョブ型の必要性は、コロナ禍の前から経済界で認識されていました。
    経済団体や大手企業でつくる経団連は2020年1月、メンバーシップ型の長所を生かしつつ、ジョブ型を適切な形で導入するよう、企業に広く呼び掛けました。

     背景には、経済のグローバル化やデジタル化など急速な事業環境の変化があります。
    定期的な人事異動(ジョブローテーション)や研修で人材を育てる従来のやり方では、国境をまたぐ企業活動やイノベーション(技術革新)のスピードに追いつかなくなっているのが現状です。
    高い専門性を持つ即戦力を国内外から採用する必要があり、メンバーシップ型の人事評価よりも、仕事内容に応じて賃金を柔軟に設定できるジョブ型が向いています。

    ■シスメックス、川重も導入 雇用の安定が課題

     兵庫県内でもジョブ型の人事制度に踏み切る企業が目立ち始めました。
    医療検査機器メーカーのシスメックス(神戸市中央区)は20年4月、管理職を対象にジョブ型を導入しました。
    海外売上高比率が8割を超え、従業員の6割を国外が占めており、世界市場で競争に勝ち抜くための人材の獲得や育成を強化します。

     川崎重工業(同)は21年7月、幹部約4千人を対象に導入します。
    年功序列型の賃金制度を廃止することで、若手でも能力のある人材が活躍できるようにし、会社の総合力を高める狙いです。
    一方で配置転換による人材育成など、メンバーシップ型の良さは残します。

     働き手の視点に立つと、ジョブ型にも課題が見えてきます。
    担ってきた仕事が事業撤退などでなくなると、メンバーシップ型のように配置転換で社内の他の仕事には移りにくいかもしれません。
    専門性を生かして働き続けられる社会の実現に向け、転職市場の充実が不可欠です。

     また、メンバーシップ型の特徴である新卒一括採用は、若者の失業率低下に貢献してきました。
    中途採用が一般的なジョブ型が普及すると、若者が職に就きにくくなる恐れもあります。
    企業の競争力と雇用の安定をどう両立させるかが、ジョブ型雇用の定着の鍵となりそうです。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/toktok/202103/0014150183.shtml

    ジョブ型とメンバーシップ型の概念図

    (出典 i.kobe-np.co.jp)


    【【社会】欧米流「ジョブ型」雇用が日本でも拡大の兆し…「新卒一括採用&年功序列」から「中途採用&成果重視」へ】の続きを読む


    犯罪が増えます。

    今や283万人の在留外国人が暮らす日本。コロナ禍で多くの人々が困窮するなか、仕事もできず、帰国もできない外国人が置かれた環境は、さらに過酷なものだった。今回は外国人労働者問題に長年取り組む鳥井一平氏と、日本の外国人街を取材し続ける作家・室橋裕和氏。日本に住む外国人の生活と労働に精通する2人に、移民国家になりつつある日本の課題と未来について語り合ってもらった。

    ◆<特別対談>在留外国人と日本の未来

    室橋:新型コロナの感染拡大によって外国人労働者のさまざまな問題が顕在化しましたね。例えば10万円の特別定額給付金ですが、受給資格はあっても、行政の手続きが日本語中心でアクセスが難しい。

    鳥井:はい。在留資格によって取り巻く状況も違いますが、技能実習生は就労先に雇い止めされると借金を抱え、生き場を失う。

    室橋:制度的には救済対象になっているんですが、監理団体がしっかりケアしないといけない。

    鳥井:そう。結局、監理団体次第なのが問題になっている。

    緊急事態宣言でどこが一番困ったか

    室橋:技能実習生は基本的に3年単位で出入国させ、グルグル回していますが、昨年は4月からの緊急事態宣言による入国制限で一旦止まりました。そのときに、どこが一番困ったかというと、建設・農業・漁業など、彼らを安い給料で働かせていた地方の現場でした。

    鳥井:10月に入国制限は解かれましたが、いの一番に入ってきたのはベトナムからの技能実習生でしたね。菅総理大臣が新しく就任して、最初に行った外遊先がベトナムだったんですが、確実に人材業界からの後押しです。

    室橋:もはや、そういった産業はベトナムを中心とした技能実習生を入れていかないと回らない状況なんですよね。とはいえ、日本人はそれをやりたがらない。

    鳥井:先ほど、室橋さんが言ったように、日本では’10年から先に触れたローテーション労働政策を拡大していましたが、このコロナ禍で結局付け焼き刃にすぎないことが明確になりました。

    室橋:たった3年間では技能を教えても先がないし、結局は単なる労働力でしかない。本来、第1次産業や第2次産業の人手不足は抜本的なイノベーションが必要なのに、外国人労働で補うのはドーピングのようなもの。

    鳥井:しかも最低賃金に張り付いた奴隷契約で、法定労働時間から数百時間以上も多く働かせている。時給換算すると300500円程度です。企業を定期的にチェックしている良心的な監理団体もあるが、ほとんどが売り込みだけのブローカーとなっている。基本給は20万円なのに、あれこれ差し引かれて手元に残るのは6万円、みたいな。

    室橋:給与明細に不審な項目があっても実習生は日本語の読解力が低いですし泣き寝入りしてしまうケースが多い。

    ◆雇用主は加害者でもあり、制度の被害者でも

    鳥井:例えばベトナムでは、送り出し機関が制度上禁止されている「保証金」をとっていたり、日本の監理団体も金銭供与などを受けている。

    室橋:インドネシアミャンマーなどは政府が送り出し機関を厳しく監督していて、何か問題があったら罰則を科します。あと外国人労働者からよく聞くのは、日常的に暴力やセクハラが横行しているということ。特に地方の現場に多い。

    鳥井:日本の農家の中には使用者としての自覚がない人も多く、セクハラの自覚すらない人もいる。

    室橋:労使関係の意識が薄い雇用主も多いですね。監理団体なども手続きだけして、企業に対して技能実習生とはどういうものなのかを丁寧に説明していません。受け入れることのリスクを理解させる必要はありますよね。雇用主は加害者でもあり、制度の被害者でもあります。

    ◆制度自体が破綻寸前

    鳥井:ただ、経済界や政府内部では、技能実習生制度の見直しや、2019年に創設した新たな在留資格「特定技能」をどうするかなどの議論は始まっています。その背景には、アメリカの国務省による「技能実習生を中心とした被害者救済ができていない」という厳しい指摘がある。

    室橋:制度自体が破綻寸前ですから、見直さざるを得ないという流れになってますよね。

    鳥井:移民政策そのものを正面から考えなきゃいけないという空気は経済界を含めてあるとは思うんです。そのときに正面向き合って最初に変えなければいけないのが、これらの制度なんです。

    室橋:移民社会は世界的に進んでいることですし、そこに手をつけていかないと日本は次に進めないですね。

    鳥井:外国からの労働者を受け入れるにしても、対等原則が担保されたまっとうな労使関係を整備していかなければなりません。それを整えたうえで、出稼ぎ労働者や難民のエネルギッシュさを、日本という国ががどうやって吸収して正しい形の国益にしていくのか、それがこれからの日本の課題であり、希望ではないでしょうか。

    【鳥井一平氏】
    「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)代表理事。2013年アメリカ国務省より「人身売買と闘うヒーロー」として日本人で初めて選出、表彰された

    【室橋裕和氏】
    週刊誌記者を経てタイに移住。10年にわたりタイ及び周辺国を取材する。帰国後はアジア専門のライター編集者として活動している

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ―[[緊急ルポ]在留外国人の極貧生活]―


    ※写真はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 i.rubese.net)


    我慢の限界かな・・・

    1 雷 ★ :2021/03/09(火) 12:48:14.82

    看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感
    山中由睦
    2021/3/9 9:15
     大阪府高槻市の複数の民間医療機関などで8日、高槻医療福祉労働組合(組合員約360人)に所属する職員が待遇改善を求めてストライキを決行した。新型コロナウイルスの感染拡大で勤務環境が厳しくなっており、労組は「地域医療を守るために医療従事者を支える必要がある」と訴えた。
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     ストは富田町病院など3カ所であった。看護師、事務職員ら約20人は始業の午前8時半から約1時間の時限ストをし、労組役員ら7人は同日夕までストを続けた。富田町病院によると、診療に支障はなかった。
     同病院は69床。労組によると、経営難のため、2019年夏~20年冬の賞与は4回連続で0・8カ月分にとどめた。病院では昨年12月以降で看護師6人と介護職員1人が退職・退職予定だという。
     労組は、コロナ禍で労働環境が悪化しているのに待遇改善がなければさらに退職者が増える恐れがあるとしてストに踏み切った。
     病院事務職で労組の村山裕子執行委員長は8日、「コロナ禍で病院は2億円以上の公的融資を受けている。なぜ現場の努力に少しでも報おうとしないのか。退職が止まらなければ病院が崩壊してしまう」と訴えた。
     富田町病院の運営法人の担当者は取材に「医療機器の修繕や退職金積み立てなどに多額の費用がかかる。業績が回復すれば支給額を上げていきたい」と話した。(山中由睦)
    https://www.asahi.com/articles/ASP3874WRP36PPTB003.html

    ★1 :2021/03/09(火) 09:54:30.61

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615255413/


    【看護師がストライキ 大阪の複数の病院】の続きを読む



    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    賃金が低ければ、誰でもイヤになります。辞める人もいるので無理ないです。

    1 ボラえもん ★ :2021/03/08(月) 17:01:31.52

    福祉施設職員や保育士らが加入する全国福祉保育労働組合は、3月11日に「人を支える福祉労働を守れ! 怒りの全国アクション」を実施する。

    コロナ禍で働くなかで、「いつも仕事をやめたい」と考えている職員が過去最高となったことがわかった。

    職員の増員や、賃金増を求めて、街頭での宣伝活動や福祉職場でのストライキも計画している。

    ●やりがいあれど「疲れている」職員が96.4%

    福祉保育労では、高齢者介護施設など福祉職場で働く職員らに定期的にアンケートを実施している。
    コロナ禍で、エッセンシャルワーカーとしての役割が期待され続けている。
    しかし、福祉の現場からは、低賃金と人員不足を主な理由とするストレスの訴えが多く届いているという。

    直近の調査(2020年9月~2021年1月、3316人回答)では、93.1%が「仕事にやりがいがある」と回答したが、
    「やめたい」と思っているのは67.3%で、そのうち「いつも思っている」のは2012年から最高の11.7%(前年比0.6ポイント増)になった。
    また、仕事で心身の疲れを感じている割合も96.4%で過去最高を記録した。

    全産業平均と福祉労働者との間に、月約9万円の賃金格差(2009年~2019年)があると福祉保育労は主張する。

    国と厚労省に対して、すべての福祉労働者の賃金が時間額1500円以上となることや、PCR検査の定期実施の支援などを、3月5日に要請した。

    この要請に、十分な回答が得られなかったとして、ストを構えた全国統一行動を3月11日に起こす。

    現在、職場でのストを計画しているのは、群馬、神奈川、愛知の3県の福祉職場だ。

    3月8日、会見した土田昭一中央執行委員長は「求められる公共的な役割を果たしたくても、労働環境は劣悪です。
    とりわけ高齢者施設でクラスターが頻発しているが、PCR検査の実施は不十分。
    この年度末に、自分や家族の命を守れないとして、やめていく福祉職員が大勢います」と話した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/32b90a91ba21437d26be09cf5ec4f3b2a542fc2f


    【【社会】「賃金上げて!」福祉職員の叫び コロナで劣悪労働に拍車、「仕事やめたい」が過去最多】の続きを読む


    高学歴ならではの悩みもあります。

    輝かしい未来を見据えて猛勉強。努力が実って難関大学に入学、卒業し“高学歴”という肩書を得たにもかかわらず低収入に陥っている人がいる。なぜエリート街道から外れてしまったのか。早稲田大学卒業も、現在の年収200万円になった40代女性を取材。言うに言えぬ低収入の理由とその背景に迫る!

    ◆狙うは常に「トップ」も息切れ。レールを外れ、転職に次ぐ転職

     早稲田大学第一文学部卒の太田みさえさん(仮名・42歳)は、就職氷河期真っただ中に大手銀行に一般職として入行、20代半ばで結婚と幸せな人生を送ってきたが、あるとき風向きが変わった。

    「第1子の育児休暇の終盤に第2子の妊娠が判明し、立て続けに産休に入る形に。職場の人からは『給料だけもらえていいね』と疎まれました。銀行員時代の月収は手取り20万円程度でしたが、年功序列である程度昇給は見込めたはず。でも気まずいし、後輩に職階を抜かれた恥ずかしさもあり、そのまま退職しました」

     育児が落ち着いてきたころ、大手企業勤めで共働き志向の強い両親から「そろそろ働けば」と促されて再就職を決意。これまでの人生の成功体験から、彼女自身も再就職でキャリアアップできるとタカをくくっていたが……。

    「復帰1社目、2社目の会社では昇給が叶わず、どちらも3年で辞めました。資格やスキルを身につけてこなかったので仕方ないですが、どこでも一番下からのスタートになることが、ふと受け入れられなくなる時期が来るんです。それが3年なんだと思います」

    ◆学歴に絡めた嫌みに魂は悲鳴

     彼女より低学歴でも有能な人と比較されることも多く、「早稲田で何を学んできたんだ」など学歴に絡めた嫌みに魂は悲鳴を上げる。

    「いい大学、いい企業に入れば安定した人生を送れると信じ、勉強を頑張り、現役で早稲田に入りました。それなのに当時の努力は報われないなってつくづく思います」

    ◆現在の年収は200万円

     現在の仕事は、保険の外交員。契約ノルマを達成できなかった月の最低保証額はわずか5万円で、年収も200万円程度。

    「ノルマもキツいし、交通費も自腹で正直生活も苦しいけど、この年で業界トップクラスの企業の正社員になれた喜びのほうが大きいので、なんとか続けられています」

    ◆大学時代は「トップ」にこだわる人生だった

     大学時代はファッションにお金を使い、所属していたサークルでは幹部の男性を彼氏にするなど「トップ」にこだわる人生だったという。

     一旦レールから外れると再就職では簡単には戻れない現実がある。

    <取材・文/松嶋千春(清談社)>

    【松嶋千春】
    様々なメディア媒体で活躍する編集プロダクション「清談社」所属の編集・ライター。商品検証企画から潜入取材まで幅広く手がける。

    ―[高学歴貧困の末路]―


    早稲田大卒の太田みさえさん(仮名・42歳)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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