令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 労働



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    働き方が変わるのかな?

    1 蚤の市 ★ :2020/09/28(月) 06:39:40.03

     新型コロナウイルス感染拡大で、社員の雇い方を従来の日本型から職務を明確にして採用する欧米流の「ジョブ(職務)型」に切り替える企業が急増している。テレワークでも管理しやすく専門人材を採用しやすいとの触れ込みだが、社員が解雇されやすくなる懸念もある。(久原穏)

    ◆職務内容明らかにして雇用
     日立製作所や資生堂が管理職に続き一般社員に導入予定。KDDIは来年度採用の新卒者から導入する。
     従来、日本企業は職業知識がない新卒学生を採用し、多様な仕事を経験させ育成してきた。これに対し「ジョブ型雇用」は、採用後にさせる職務の内容を当初から明示する。必要な資格、勤務地などを細かく指定。例えば「企業向け通信機器の販売業務、年間売り上げ目標1億円、通信の専門知識が必須、報酬1000万円…」といった具合だ。

    ◆テレワークの管理しやすく
     社員の生産性を高める手段として経団連が必要性を呼びかけてきたが、最近の導入加速には新型コロナの影響がある。企業が拡大させているテレワークでは、上司は自宅で働く部下の仕事ぶりを把握しにくい。やるべき仕事内容を具体的に決めているジョブ型なら、細かく監督しなくていい。「社員の仕事ぶりを『見える化』できる」。日立製作所の担当者は言う。

    ◆担当職務なくなると解雇…
     しかし東京管理職ユニオンの鈴木剛・執行委員長は「社員が解雇されやすくなる懸念がある」とみる。
     日本では裁判所の判例の積み重ねで解雇は事実上規制され、正社員の雇用は比較的守られてきた。だが、ジョブ型は特定職務の遂行を前提に採用しており、リストラでその職務自体なくなると、解雇の理由にされてしまう。実際、欧米では担当職務がなくなると解雇される例が多い。
     日本でも靴の修理と合鍵の作成の専門職だった人が不採算店を閉鎖する会社の方針で勤務する店がなくなり、解雇された例がある。岡山地裁は2001年5月「就労すべき店舗がなくなったことなど、不合理な点はない」と解雇を認める判決を出した。
     政府の規制改革会議も13年6月、ジョブ型雇用推進を答申。「職務がなくなった場合は解雇理由になることを明確化すべきだ」として、企業が解雇しやすい環境を後押しした。

    ◆「働く人は『部品』に」
     既にジョブ型を取り入れている外資系IT企業の社員は「職務が細分化され、個人成績が見えやすくなる分、成果を理由に退職勧奨が行われることもある」と厳しい実態を語る。
     雇用問題に詳しい常見陽平・千葉商科大准教授は「ジョブ型は働く人を取り換え可能な『部品』のようにしてしまう懸念がある。労働組合は警戒を強めるべきだ」と警告する。

    東京新聞 2020年09月28日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/58183


    (出典 data.wingarc.com)


    【コロナで雇用も脱日本型 欧米流「ジョブ型」急増 解雇容易の懸念も】の続きを読む



    (出典 www.kingtime.jp)


    労働時間は減った。

    厚生労働省が「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度(2019年度)の監督指導結果」を発表した。果たして、2019年4月から施行された安倍晋三前首相の肝いりの「働き方改革関連法」は機能したのだろうか――。

    2019年度に監督指導の実施されたのは3万2981の事業場で、前年度の2万9097事業所から13.3%増加している。このうち労働基準法などの法令違反あったのは、前年度の2万0244事業所から27.3%増加して2万5770事業所に、違法な時間外労働があったのは同1万1766事業所から32.5%増えて1万5593事業所となった。

    働き方改革関連法は一定の抑止力にはなった

    この統計は「年度」なので、期間は2019年4月から20年3月末までとなり、政府の緊急事態宣言の発出が4月7日だったことを考えると、新型コロナウイルスの影響は最小限にとどまっていると思われる。

    となれば、監督指導の実施された事業所数、労働基準法などの法令違反あった事業所数、違法な時間外労働があった事業所数とも前年比で大幅な増加となっていることから、「働き方改革関連法」はほとんど機能しなかったように見える。

    ただ、違法な時間外労働の内容を見ると、その事業所数は以下のようになっている。

                     2019年度  2018年度   増減率
    1か月当たり80時間を超えるもの  5785     7857   ▲26.4%
    1か月当たり100時間を超えるもの  3564     5210   ▲31.6%
    1か月当たり150時間を超えるもの  730     1158   ▲37.0%
    1か月当たり200時間を超えるもの  136      219   ▲37.9%
    (単位:件)

    「働き方改革関連法」が作られる契機の一つとなったのが、2015年に発生した大手広告代理店の電通で起こった女性新入社員、高橋まつりさんの長時間の過重労働による自殺だった。

    三田労働基準監督署は、1か月の時間外労働が約105時間にものぼった高橋さんの自殺を心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったとして、労災を認定した。

    この事件をきっかけに、違法な時間外労働に対する社会的な批判が高まり、労働基準法が改正され、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となった。

    労働基準法第36条による労使協定(いわゆるサブロク協定)でも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働は月100時間未満とし、2~6か月の月平均80時間以内となった。

    1か月当たり80時間を超える違法な時間外労働を行っていた事業所数が大幅に減少しているにも関わらず、違法な時間外労働があった事業所数は前年比32.5%増加しているということは、つまり働き方改革関連法は違法な時間外労働に対して一定の抑止力を発揮したものの、時間外労働の上限の原則である月45時間を厳守させるには至らなかったということになる。

    コロナ禍で「働き方改革」は後退の懸念がある

    結果的に見れば、企業は「建前として働き方改革を行ったように見せかけならが、実態面ではほとんど改革されていない」ということになろう。

    それは、「賃金不払残業」が前年の1874事業所から36.6%増の2559事業所に増加していることや、「過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業所」が同3510事業所から82.9%も増加して6419事業所にも増加していることにも表れている。

    確かに、改正労働基準法の施行により基準が厳しくなっていることで、企業の対応が遅れているということもあろう。しかし、高橋まつりさんが「違法な時間外労働」により、心理的負荷による精神障害という「健康障害」を起こし、自殺に追い込まれたことを企業経営者が真摯に受け止め、従業員を守る行動を起こしていれば、このような結果になることはなかったはずだ。

    「働き方改革関連法」では、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」も掲げており、「正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇格差の禁止」もうたっているが、こちらも新型コロナウイルスの労働者支援策で、その待遇に大きな格差があることも露呈している。

    詰まるところ、「働き方改革関連法」は政府が狙ったほどの成果は上げておらず、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大によって、改革自体が大きく後退する懸念があるということだろう。(鷲尾香一)

    長時間労働はなくなったのか?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【長時間労働は変わったのか? 安倍前首相肝いり「働き方改革関連法」は機能せず!(鷲尾香一)】の続きを読む



    (出典 amd.c.yimg.jp)



    民間企業への転職を決断した20代の元国家公務員おもち」さんは、霞が関を去ってから、「元官僚系YouTuber」として官僚の働き方の問題を発信し続けている。

    「古巣」のことだから関係ない、とは全く思わないのか。「違います。官僚の働き方が変わらなければ、一般の国民にも悪影響が出ます。だから発信するんです」。

    国家公務員4割が「過労死ライン超え」の残業

    現役の国家公務員が回答した「官僚の働き方アンケート」(ワークライフバランス、3〜5月の働き方について質問、8月3日発表)が話題になった。

    1カ月の残業が過労死ラインとされる100時間を超えたと答えたのは、4割(176人)にものぼった。そのうち、20人は「200〜299時間」、5人(厚労省4人、法務省1人)は「300時間」と答えている。

    取材に応じたおもちさんも、長時間労働の代表格と称される厚労省の官僚(国家公務員総合職)として約5年間、霞が関で働いてきた。

    退職直前の残業時間は100時間超が当たり前。ときには200時間を超えた。「電車が動いている間に帰られるのは月に2、3回。あとはタクシー帰りか、泊まりです。帰ったら、妻はもちろん寝ているし、私の寝床に愛犬が寝ていました」

    現在の勤め先では、コロナの影響もあって出社は月1回程度。午前10〜18時勤務で、土日祝日は完全に休み。官僚時代は、午前3時に退庁して午前7時にまた登庁という1日もあった。そのときからは信じられないような暮らしに変わり、転職直後は、仕事が終わると家で何をしたらよいのかわからなかったという。


    今年に入ってから、YouTubeツイッターで官僚の仕事内容を紹介したり、働き方について問題提起をしたりしている。不祥事対応や電話のクレーム対応を「つらい仕事」として紹介することで、視聴した現役やOB・OG官僚、その家族が溜飲をさげることもある。

    しかし、それが目的ではない。発信は国民、官僚、国会議員の大きく3者に向けたものだ。「官僚がかわいそう。それを伝えることが目的ではありません。官僚が大変ということは、多くの方々の生活にデメリットとなることを知っていただきたいんです」

    志した官僚をなぜ辞めたのか

    ーーなぜ辞めようと思ったのですか

    辞めたのは、ポジティブな理由とネガティブな理由があります。

    ポジティブな理由は、中途採用の門戸が広がってきているため、本気で戻りたいと思い、努力すれば、また戻れる可能性があると考えたからです。

    ネガティブな理由には2つあります。

    一つ目は、長時間労働で、自分の時間、家族との時間が取れなかったからです。そんな状況は、私も家族も決して幸せではないと思いました。

    もう一つの理由は一部の業務が極めて非効率であることです。仕事のやりがいは唯一無二で本当に大好きでしたが、その反面、非効率な部分もあり、今後の人生の時間の多くを非効率な業務で空費させることに虚しさを感じました。

    官僚の仕事のなかでも、議員や省庁の起こした不祥事対応が特に大変でした。私が最後にいた部署が、まさにある不祥事の対応にあたっていました。30人規模の部署でしたが、最終的には7〜8人が心身の限界を迎え、休職していました。

    私が人事に辞意を告げると、「比較的残業時間が少ない部署」への異動を打診されました。省内には、過労死ラインを大きく超える激務部署だけではなく、比較的残業時間が少ない部署も一部存在します。

    ただ、ここで一時的に激務部署を離れても、激務部署で働く人が減るわけではなく、組織として根本的に解決しなければ意味がないと考え、残ろうとは思えませんでした。


    ーー国家公務員の数は減少していますが、追加でどれくらいの人数が必要でしょうか

    全員の残業時間をゼロ時間とする前提で、今の業務量、そして業務効率が変わらないとすれば、現在の1.5倍の人数、厚労省であれば、本省だけで更に約1900人必要ではないでしょうか。

    これは極端な計算ですが、厚労省の本省で働くのは現在約3800人。全体の平均残業時間が月80時間、1人あたりの本来の月労働時間が160時間(残業時間なし)と仮定すると、約1900人(3800人×80時間÷160時間)の追加人員が必要になります。

    ーー若い官僚は結婚や子育てなどの人生プランを描けるのでしょうか

    正直、難しいなと思います。最近官僚を辞めた方の話ですが、緊急時に業務過多になっている状況で、上司に「子づくりを検討している」と業務量調整の相談したところ、「子どもの命と多くの国民の命、どちらを優先するか」と究極の選択を迫られたそうです。

    背景を補足すると、霞が関の官僚は「その制度に日本で最も詳しい者の1人」です。緊急時にその方が離脱すると、制度が動かず国民の利益を毀損するかもしれない。上司はこれを恐れたのだと思います。ただ私は、このような状況は組織としてはあるべき姿ではなく、業務の属人化を改善すべきと考えています。

    官僚の痛みは、国民の痛みにならない

    ーー動画配信は省庁にいたころからのプランですか?

    いえ、転職後に決めたことです。数名の元同僚から転職の相談を受けていたのですが、彼らの転職理由の多くが働き方に起因するものであることに気づきました。私は「官僚である彼らの働き方は、いずれ、一般の国民にも悪影響が出るかもしれない。なんとかしなければ」と思いました。それで、動画やSNSで発信することにしたんです。

    発信のもう一つの目的として「官僚を知っていただきたい」という思いもあります。官僚に出会うことって、ほとんどないと思います。国会議員と官僚の違いも、私は官僚を志すまで明確に分かりませんでした。接点がなければ「よくわからない存在」というのが多くの方から見た官僚像なのではと思います。

    よくわからないから、高給取りや天下り、不正とかのイメージで「官僚」という言葉がとらえられがちです。もっと官僚を知っていただきたいんです。そういった目的も含めて、動画・SNSは、役所(官僚)、国会議員に加えて、一般の方に向けて発信しています。

    国家公務員過労死しても、国民は「じぶんごと」と受け止めない

    ーーどうしたら変わっていくでしょうか

    一般の方に関心を持っていただかないと、変わっていくことは難しいのではないかと思います。というのも、官僚の働き方の問題は、今にはじまった話ではなく、数十年前から議論がされているものの、その改善は民間企業に大きな遅れをとっているからです。

    例えば、2019年には6人の国家公務員過労死2020年7月人事院発表)していますが、この事実をご存知無い方も多いのではないでしょうか。

    この間、私が出演したアベマタイムズの記事がヤフートップになりました。ツイッターで記事を紹介すると、「いいね」をくれた若手議員も何人かおられました。意識的に取り組んでくださるかたもおられますが、「官僚の働き方改革」は、多くの議員にとって優先順位が低いことです。国民の関心ごとではない、すなわち票になりにくいのです。

    一般のかたにも関心を持っていただくことで、多くの議員も動き出すのではないかと思っていますし、このままだと一般のかたに悪影響が出る恐れがあると考え、警鐘を鳴らしています。

    一般の方が「じぶんごと」と思ってくれて、はじめて議員が変わりだします。

    ーー官僚の働き方が変わらないと、国民にどんなデメリットがあるのでしょう

    短期的な観点と、長期的な観点があると思います。

    まず短期的には、1人が何百時間も働いていると、ミスが増えたりして、そもそもの仕事の質が下がります。また、あらゆるものに遅れが出る恐れがあります。

    例えば、業務に忙殺され、制度検討に十分な時間が取れず、制度に不備があれば、本当に必要な人に施策が届かない事態も発生してしまうでしょう。

    長期的には、劣悪な働き方により退職者が増え、さらには人が集まらず、行政サービスの質が低下してしまうことです。

    今年の国家公務員総合職試験への申込者数は、過去最低を記録しました。正直、新型コロナの影響で「終身雇用」という安定を求める若者も多いのでは、とも思っていたため、この結果は衝撃的でした。

    労働環境を改善し、魅力ある職場としていかなければ、今後も人が集まることは決してないでしょう。官僚の働き方を一つひとつ改善できれば、そのようなリスクを抑えられると考えています。

    「できない理由を考える」のは業務が多すぎるから

    ーー国会対応が大変と、動画でも訴えていますね

    国会対応は大変ですが、まずはそれぞれの組織で改善できるところが多くあると思います。

    官僚、与党、野党がそれぞれ、「国会議員のせいでできない」(官僚)、「野党の質問通告が遅いから悪い」(与党)、「与党が官僚に無茶振りをしているから悪い」(野党)という姿勢をやめて、お互いに「自分たちはここを改善した。そこから先はあなたたちが変われませんか」という考えになるべきではないかと考えます。

    官僚の中にも「国会があるからテレワーク対応は無理だ」という幹部がいるそうです。最初から諦めるのではなく、まずやってみる。これが重要だと思います。

    恥ずかしながら、私自身、転職して間もないころは、できない理由を最初に考える「消極的な思考」をしていました。それは、官僚時代に働き方に余裕がなく、これ以上仕事を受けきれなかったこと等にも起因すると思います。

    転職後は「それは人が補充されればできるのか」「業務を減らせば解決できるのか」という思考になることができました。「どうやったら、実現できるんだろうか」と前向きに考えるようになったことが、民間に転職してから大きく変わったところです。

    議員レクをYouTubeで公開しよう

    ーー長時間労働をなくすアイデアはありますか

    キーワードは「可視化」だと思います。例えば、中央省庁の業務量を可視化してはどうかと考えます。前提として、中央省庁では、どれだけ働いても残業代の上限がありますが、公表されている平均残業時間は、残業代の支払い金額から割り出された数字です。

    つまり、公表されている残業時間は、実態の数字と異なっているのです。適正な残業時間が公表されないと、改善しようにも誰も正しい判断ができません。このため、まずは業務量を適切に公表すべきだと考えます。

    また、業務内容も一部可視化してはどうでしょうか。例えば、官僚による議員レク(国会議員への個別説明)の場を公開するなどです。試行的でもよいので、YouTube等で配信していただきたいです。外交や防衛など、機密保持の問題で難しいケースもあると思います。しかし、それ以外を公開するだけで、官僚がどんな仕事をしているのかわかっていただけるでしょう。

    これが実現すると、優先順位が低く、質の低い質問をなさる国会議員も公になりますし、質の高い質問をする国会議員にとってもメリットがあります。無駄な質問は減り、国民のかたがたにも関心を持っていただけるのではないでしょうか。

    議員のくだらない質問を駆逐

    ーー「生産性の低い仕事」にはどのようなものがありますか

    数えればキリがありませんが…。小泉環境相の「セクシー発言」を受けて、「大臣が政策をセクシーと形容したことはあるのか」という質問があって、各省庁の担当が過去5年分の大臣の発言を調べる、ですとか、国会議員事務所へ指定の時間に訪れても、1〜2時間事務所の前で待機するといったこと。また、公式ホームページに記載されているFAQの内容を、直接お伺いし改めてご説明するといったことです。

    また、一部の国会議員からは「テレビに出るから、イチから原稿を全部考えて」とか「明日の国会の質問全部考えて」というオーダーもあります。本来的には、議員と自身が雇用している政策秘書とで行うべき仕事なのではないかと思います。

    ーー議員の言いなりですが、ハネつけられないのでしょうか

    正直、官僚から断ることは難しいと思います。まず前提として国会議員は国民の代表ですし、本来は「○○議員に御説明済みのため、党内共有お願いします」や「HPのFAQをご覧ください」といったことを申し上げるのが望ましいのですが、一部、地雷のような国会議員・秘書の方々がいらっしゃって「○○には説明したのに我々には説明しないのか?」や「お前出禁にするぞ」などと言われるためです。

    そうなると、上司が謝罪に行く必要などが出てきてしまいます。制度を承認するのは国会議員ですから、こういう状況になると国民へ届ける施策に遅れが出てしまいます。遅延を避けるためにも、言われたがまま対応することも多いのが現状です。

    先のワークライフバランス社のアンケートでも「国会議員から説明の場でマスクを外すことを強要された」という回答がありましたが、こういった理不尽を強いてくるケースについては、実名で通報できるホットラインのようなものが、あってもいいのかもしれませんね。

    ーー時間に余裕があればどんな仕事をしたかったですか

    現場に足を運んで、直接、現場の意見を聞きながら制度を検討したり、制度が動いているところを見たかったです。私自身は現場視察に1回しか行くことができませんでしたし、今の若手はそういう機会に恵まれにくいという声も聞きます。

    現場のかたの意見は、国会議員や関連団体を通じて伺っていましたが、自分の目で「この制度が本当にうまく動くか、動いているか」を見たかったなと思います。

    いまや時代遅れ。取り残された「官僚」という仕事

    ーー「国家公務員」の仕事に魅力がなくなったのでしょうか

    いえ、国家公務員の魅力自体は唯一無二のもので、なくなっていないと思います。ですが、民間企業が労働環境などを急激に改善し、魅力を高めている中で、それに追いついておらず、相対的に国家公務員の魅力が下がっているのだと思います。


    ーー民間で働いて、何が変わりましたか

    単純に比較はできませんが、貢献に対する処遇反映の違いは痛感しました。よい評価がついたときは、公務員の約10年分の昇給と昇格がありました。

    公務員は評価を大きく給与に反映することは難しいかもしれませんが、厚労省の若手チームが今年7月に「有能な人材が集まる職場にするには30代で課長職、40代で局長職となれるようにすべき」という提言を出しています。

    人事制度の改革は、最終的に人事院や内閣人事局が判断するものですが、前向きに検討していただきたいです。

    ーー無駄をなくすことのほかに、労働時間の可視化と、適切な評価も課題ですね

    そうですね。すぐに変えることが難しいものも多いですが、「まず自らの組織で改善する」ことを意識していく必要があると思います。

    そして、現役官僚・国会議員にも「官僚の働き方が変わらなければ、一般の国民にも悪影響が出るかもしれない」という意識を持って、国民のために改善していただきたいですね。

    ツイッターアカウントhttps://twitter.com/ex_kanryo_mochi

    YouTubeチャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UC0pvlmDadUKyt8SapciqA9w/featured

    「過労死しても変わらない」霞が関のブラック労働 「票にならないから」問われる政治家と国民の本気


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 workers.jcp-kanagawa.jp)


    賃金が上がらないと日本の経済にも影響は大きいです。

    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。5月22日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、健康社会学者で気象予報士の河合薫さんが、コロナ禍で浮き彫りになった“女性の非正規雇用の現状”について述べました。

    コロナ禍で大活躍の女性エッセシャルワーカー

    新型コロナウイルスの感染拡大で仕事量が増えたスーパードラッグストアの従業員に対し、店側が一時金を支給する動きが拡大。金額は1万円程度が多いなか、流通大手のコストコは約1ヵ月分の賃金に相当する特別手当をパートなども含めた全従業員に追加支給すると発表しました。

    今回のコロナ禍でも、今までと変わることなく働いているスーパードラッグストアの店員、清掃や警備、宅配ドライバー看護師や保健師などエッセシャルワーカー」と言われる日常に必要不可欠な職業の人たち。

    河合さんは、「エッセシャルワーカーの人たちに、私たちの生活が支えられていることをみんな実感したと思う」と言い、さらには「特別支給は素晴らしいが、それだけで終わらせてはいけない」と主張します。

    欧米などでは特定の職業を定義している場合もあるそうですが、共通しているのは労働市場での地位が低く、報酬も恵まれていない人が多く、「日本で言う“非正規雇用”の人たち」と言います。

    そんなエッセシャルワーカーのなかでも、コロナ禍で活躍したのは女性が多く、働く女性の6割は非正規雇用。看護師や保健師は約9割、介護職も約7割が女性で、スーパーのレジも女性が多いそう。

    しかも、賃金も非正規は正社員に比べ4分の1程度で、女性はさらに低いのが現状。にも関わらず、人々の生活を支えていたことを考えると「一時金だけでなく、そもそもの問題を解決していく必要がある」と指摘。

    ◆今こそ解決すべき非正規雇用の問題点

    コロナ禍では多くの問題が浮き彫りになりましたが、そのなかの1つが「女性の非正規の問題。いわゆるパート問題」と河合さんは提起します。

    なぜパートの賃金が安いかについて、歴史を遡って説明。1950年代には臨時工(非正規で大多数は男性)と本工(正規)の賃金格差が問題となりましたが、人手不足を背景に解決し、男性の格差は解消。

    次に1970年代後半、再び人手不足になり企業は女性をパートとして安い賃金で雇用しました。その言い分は「女性は家で責任を持つ人。あくまで家計の補助でしかなく、家族を養う必要がないから安くていい」というもので、「それが解決されないまま」と言及。

    そして、1980年代には男女雇用均等法が施行され、大卒女性が一般企業に就職するようになったものの、当時も女性は賃金が低くて当たり前という風潮があり、「女性とパートは安くて当たり前というのが今も続いている」と言います。

    総じて河合さんは、「非正規雇用という不安定な雇い方はやめていくべき」と主張。欧米では厳しく規制されているそうで、「パートの賃金が低いことはおかしい。解決していかないといけない」と強く訴えていました。

    レイ法律事務所 代表弁護士の佐藤大和さんのもとには、日々労働相談がきているそうですが、「コロナでいろいろな問題が明らかになっているので、社会的な制度や法制度をこのタイミングで見直すべき」と言います。「全く進まない歴史もあるので、今、しっかりと前に進めていく。非正規雇用、フリーランスの権利を見直すタイミングだと思う」と話していました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    “女性・非正規=低賃金” いつまで続ける気なのか


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    事務職で年収300万以下は低いでしょう。まだ、改善が必要かもしれません。



    「普通そのくらいだよ」と低さに慣れてしまった女性からの声もありました

    正社員は、パートや派遣などに比べ待遇が良いイメージがあります。とはいえ、正社員だから常に恵まれているというわけではありません。昨年末、ガールズちゃんねる「フルタイム正社員で年収300万以下の人!」とトピックを立てた26歳の女性もその一人。都内で事務系の正社員として働くトピ主は、残業が月30時間前後で、年収は280万円くらいとのこと。

    「みなし残業代が30時間なので、残業代は出ません」

    と不遇を綴ります。

    年収280万円は、手取りだとおよそ220万円弱。賞与2回分込みとして月額15万円台と推測できます。売り手市場とされる昨今ですが、決して恵まれた額とは言えないでしょう。トピ主は、「26歳女性の平均年収が338万円」と知り焦りを覚え、「やはり皆さん、それくらい稼いでいますか?」と問いかけました。(文:篠原みつき

    「フルタイム240万」「なんか日本はほんと停滞してるね」

    国税局(2018年)の統計によれば、20代後半女性の平均給与は326万円です。トピ主が気にするデータとは12万円の開きがありますが、女性が見たのは、ネット検索で上位表示される転職サイトの情報でしょう。いずれにしても平均は300万円以上とあり、焦る気持ちも分かります

    ピックには、年収300万円に満たない人の嘆きが相次ぎました。

    「フルで240万、安い」
    「26歳なのに手取りが13万円で給料日来るたび惨めになります」

    という切実な声が多くあります。

    また、「都内の正社員でそれは安い」「マジで転職したら?」と同情する声や、

    「年収280万円だと、手取りはかなり少ないよね……なんか日本はほんと停滞してるね」

    という感想も出るほどです。

    OECDの統計によれば、日本人の時間あたりの賃金はこの21年間で8%強減っており、先進国中で唯一マイナスとなっています。消費増税で使える金額も減っていますから、停滞というより、低迷と言ってもよいでしょう。

    300万円以下は普通」低賃金に慣れてしまった女性たち

    一方で、コメントには、「300万円以下は普通」という声も少なくありませんでした。

    「普通だよ 低所得者ってとんでもなく多いんだから」
    「安過ぎって言ってる人、求人見てみ? 現実は厳しいよ。特に田舎はそんなもんだよ」

    事務職は給料が安い会社が多く、大手も派遣などの非正規に切り替えるようになっているため、皆さん不満はあるものの、仕方ないという諦めムードが漂っています。

    しかし筆者は個人的に、こうして低賃金に慣らされていることに危機感を覚えます。コメントの中にも、「みなし残業が30時間ついてそれはかなり安くないですか?私は24歳で残業代入れて年収400万ぴったりぐらい(残業時間は月10時間)」など、トピ主の待遇の悪さに疑問を投げかける人が散見されました。

    気になるのは、「みなし残業代のため残業代が出ない」という点です。厚生労働省の資料によれば、法律上、みなし残業代の適用を受けるのは「専門業務型」と「企画業務型」の裁量労働制と、事業所の外で働く「事業外労働のみなし労働時間制」です。事務系で年収300万円未満のトピ主が、裁量労働制の適用を受ける立場とは考えにくいのです。また、みなし残業時間分を超えた残業が発生した場合、その分の残業代は支払いの義務が生じます。双方の点から、トピ主は不当な扱いを受けている可能性があります。

    「正社員は定額使い放題」?企業に使い捨てにされないために

    弁護士の明石順平氏は、著書『人間使い捨て国家』(角川新書)の中で、対象外の人を「みなし労働」にして残業代をカットする違法行為の横行により、正社員が「定額使い放題」にされているといいます。トピ主のみならず、多くの人がこのやり方の犠牲になっているのではないでしょうか。念のため労働時間をしっかり記録しておくことをおススメします。

    とはいえ、労働者の立場は弱いもの。異を唱えられるとすれば退職を決意してからでしょう。まだ26歳、勉強し直して転職を図るほうが、他人の年収を気にするよりも、建設的な行動かもしれません。




    (出典 news.nicovideo.jp)

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