令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 労働


    過労だ。

    1 BFU ★ :2021/11/18(木) 10:01:18.34

    不明瞭な給与形態、労働基準法を無視した過労死レベルの時間外労働─。引っ越し業界最大手『サカイ引越センター』の*な一面が浮き彫りになった。同社の20代の社員らは給与や労働環境の改善を求めて労働組合を結成。会社との交渉に乗り出したのだが、現状は熾烈を極めていて……。

    繁忙期は月100時間を超える時間外労働も
     パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。

     リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。

    「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万~8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」

     と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん(25)。

     大森さんは今年5月、給与面や職場環境の改善を求め、神奈川県川崎市にある宮前支社のメンバーを中心とした労働組合を立ち上げた。

    「僕は前職も引っ越し業界。サカイは一部上場企業だし、それなりにちゃんとしているのか、と思い中途採用で就職しました。ですが勤務時間のわりに給与は低く、これらを疑問に思うことがありました。

     上司に尋ねても“本社に聞いておく”とか“また今度”などとはぐらかされ、回答をもらえませんでした。そこで同僚たちと話し合ったところ、きちんと説明してもらい、不明瞭なものに関しては会社と交渉するため労働組合を結成することになったんです」

    中略

    疲労困憊、死亡事故も
     これは過労死レベルをはるかに超える時間。労働問題に詳しい代々木総合法律事務所の鷲見賢一郎弁護士も憤る。

    「過重労働なんてレベルじゃないですよ。完全に労働基準法違反ですよ。150時間働かされている証明は必要ですが、労働基準監督署に申告すれば調査に立ち入り、会社側に指導をします。場合によっては検察に送って刑罰対象にしてもおかしくない。こうした状況は改善しないとだめです」

     当然、スタッフは疲労困憊。居眠り運転で事故を起こすケースは後を絶たない。

    「事故を隠す管理職もおります。高速道路で工事車両に突っ込んだり、物損だけでなく、人身事故を起こし、亡くなった人もいます」(前出・組合関係者、以下同)

     24歳の男性社員は長時間の深夜勤務を終え、バイクで帰宅中に疲労から居眠り運転。電柱にぶつかる単独事故で亡くなった。21歳の助手の男性はトラックのバック誘導中に車と電柱に挟まれて亡くなった。踏切で立ち往生して列車と衝突した接触事故も発生するなど同様の事故が何件も起きている。


    全文はソースにて
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bca66b3c6c61c8dc1942798ad48e27f5a326da

    ※前スレ
    ★1
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637192655/


    【【死亡事故も】サカイ引越センター、8万円の固定給に120時間超の残業「死ねってことですか」社員が激白…】の続きを読む


    そうなるには時間がかかりそうです。

    1 愛の戦士 ★ :2021/10/31(日) 16:25:18.16

    SankeiBiz 10/31(日) 11:30

     新型コロナウイルス禍で在宅勤務などのテレワークが浸透する中で、東京都心の住宅コストの上昇が続いている。東京23区の大型家族向け賃貸マンションの平均家賃は約34万円で、コロナ禍後も堅調に推移。テレワークによる出勤頻度の減少にもかかわらず、「都心人気」に陰りはない。また、23区の新築マンション販売価格は約8700万円にも達しており、まさに高根の花だ。一方では23区からの人口流出傾向もあるが、高い住宅コストを払える世帯でなければ暮らせない実態の表れともいえそうだ。(SankeiBiz編集部)

    ■平均家賃33万7425円

     「23区の大型家族向けの賃貸マンションの家賃は上昇傾向にある」。不動産情報サイトを運営するアットホームのグループ会社、アットホームラボの磐前淳子データマーケティング部部長は、コロナ禍後の家賃動向をこう解説する。

     アットホームが21日に発表した調査結果によると、9月の23区の大型家族向けマンション(70平方メートル超)の平均家賃は33万7425円。国内での感染拡大が始まる直前の2020年1月の水準と比べて4.0%高い水準を維持している。

     コロナ禍後に普及したテレワークをめぐっては職場から離れた場所に引っ越す動きがイメージされがちだが、不動産市場では広い物件へのニーズの高まりが意識されている。磐前氏は「単身者やカップルが在宅勤務用に1部屋増やしたくなり、70平方メートル超の物件を求めるケースがある」と話す。

    ■求める住まいは「近くて広い」

     コロナ禍が住宅に関する意識に与えた変化は別の調査でも明らかだ。

     不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドが5月に実施した会員向けの調査では、回答者の56%が新型コロナ禍での生活の変化で住みかえや物件の購入・売却を検討したと回答。コロナ禍での住まいの悩みについて尋ねると、「部屋が狭い」「部屋数が足りない」といった住環境関連の回答が最も多かったという。

     ただ、在宅勤務が普及したとはいえ、週に数日の出勤があるケースが一般的。子供がいれば通学時間も考慮せねばならず、「完全に生活圏を変えて郊外に住むことは難しい」(ワンノブアカインド)。結果としてコロナ禍後の理想の住まいは、職場に近くて、しかも部屋数が多い物件となってしまうようだ。

     分譲マンションに関しても、23区人気は根強い。不動産経済研究所が18日発表した21年度上半期(4~9月)の新築マンションの1戸当たり平均価格は23区で8686万円。前年同期比で17.0%増という高騰ぶりだった。契約率も7割を超えており、研究所の担当者は「今年は値段が上がっても売れている。世帯年収で1000万円を超えるようなパワーカップルの購入意欲が強い」と話す。

    ■値下がりの要素なし

     一方、23区からの人口流出の傾向があることも事実だ。東京都によると、9月1日時点の23区の人口は約971万人で1年前より約4万3000人減った。前年同月比でのマイナスは7カ月連続だ。

     この影響は単身者向けのマンションの家賃に現れている。アットホームの調査結果では、30平方メートル以下の物件の9月の平均家賃は8万8430円。国内での感染拡大が本格化した昨年春から転勤や進学による上京が減ったことなどから値下がり傾向が始まり、9月は20年1月比で2.0%減の水準だ。

     ただ、今後はワクチン接種の普及で春の上京が戻る可能性があり、「業界内では上向きに転じるという期待感がある」(アットホームラボの磐前氏)。また分譲マンションの価格についても、都心人気に加えて人件費の高止まりや資材価格の上昇といった背景もあることから、「下がる要因がない」(不動産経済研究所)とみられている。

     総務省の調査から推計される20年度の納税者1人当たりの課税対象所得は23区の平均で約487万円。都心6区(港、千代田、渋谷、中央、文京、新宿)に限れば平均約791万円にのぼる。近くて広いという理想を実現するためのハードルは高いともいえそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3dbcfdd6bf4a05bd0073c7b3b4fa023418084c


    【「テレワークで地方分散」は幻想か? 根強い“都心人気”の背景にある生活事情】の続きを読む


    過酷な労働環境です。

    1 ボラえもん ★ :2021/10/30(土) 22:32:55.28

     福井労働局は10月27日、過労死防止対策の推進を図るシンポジウムを福井市の福井県国際交流会館で開いた。
    長時間労働やパワーハラスメントに苦しみ、2015年に自*た広告大手電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美さん(58)が講演。
    「社員の代わりはいても自分の代わりはいない。命より大切な仕事はない」と訴えた。

     幸美さんは、まつりさんのワンピースを着て登壇。毎日のように午前2~4時まで働き、1週間で10時間しか睡眠時間がなかったとし
    「娘を救えず悔やんでも悔やみきれない。限界になるまで頑張らず、早めにSOSを出してほしい」と呼び掛けた。

     長時間労働の見直しに伴い、残業代が減っているとの声も聞くといい、
    「生活のために長時間労働をしなければならないような経済構造が問題。過労死をゼロにする対策をしてほしい」と強調した。
    https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1427366

    娘のまつりさんを失った悲しみを語る高橋幸美さん=10月27日、福井市の福井県国際交流会館

    (出典 fki.ismcdn.jp)


    ★1が立った時間:2021/10/30(土) 18:38:39.59
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635592536/


    【【電通】過労自殺の高橋まつりさん、睡眠時間が週10時間というとんでもない労働環境だった】の続きを読む



    テレワークで出来ないこともあります。時々、会社に出社する必要もある。

     NEXER(東京都豊島区)が運営する日本トレンドリサーチと中小企業向けクラウドERP「キャムマックス」を提供するキャム(福岡市)は、テレワーク導入企業に勤務する男女に対して、「テレワーク」に関する調査を実施した。その結果、74.1%がテレワーク勤務にもかかわらず、出社しなければできない業務を抱えていることが分かった。

    【調査】74.1%「出社しないとできない業務がある」どんな業務?

     テレワークの実施率については、81%の人が「テレワークをしている」と回答。一方、テレワーク導入企業にもかかわらず「テレワークをしていない」と回答した人も19%に上った。

     「出社しなければできない業務がある」と回答した74.1%に対し、どのような業務があるのか尋ねた。「郵便物の受け取り」(20代男性)、「お客さんとの取引、信頼を得るため」(30代女性)、「調印や稟議決済のための押印」(50代男性)や「自分のPCから印刷をしたい時、会社のプリンターでしか印刷ができない」(50代女性)などが挙げられた。

     自由回答には、「印鑑を押しに行くため」という意見も多く、社外秘の資料や重要な書類への押印などからの出社が発生していることが分かる。そのほか、「お客さんとの取引」など、コロナ禍オンライン商談などが加速した一方、まだまだ重要な取引は”信頼”の観点から対面を重視している企業があることがうかがえた。

    ●普段出社している人は、なぜテレワークできない?

     また、普段テレワークをしていない人に普段の業務がテレワークでもできるか尋ねた。過半数の54.4%が「できるとは思わない」と回答。24.6%は「システムが整えばできると思う」、21.1%は「システムがすでに整っているのでできると思う」と答えた。

     必要なシステムに関する自由回答では「社内ネットワークに接続できるシステム」(30代男性)や「オンラインで会議や朝礼が受けられるシステム」(40代女性)、「伝票類を電子化する」(40代女性)などの意見が挙げられた。

     調査は、テレワークを実施している職場に勤めていると回答した男女300人を対象に実施。同社が運営するアンケートサイト「ボイスノート」上で調査した。期間は10月19~21日。

    トレンドリサーチとキャムは「テレワーク」に関する調査を実施した


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    苦しいのは、非正規だけではない。

    落ち込む女性画像

    画像はイメージ

    正社員でも「月に15万円未満しか稼げない」という人は少なくないようだ。ガールズちゃんねる10月下旬、「正社員で給料の手取り10~13万の人、語りませんか?Part3」というトピックが立った。事務職の正社員だというトピ主は、山口県在住の43歳・独身で、

    「基本給料14万、交通費上限5000円です。ボーナスは手取りで4万円程度しかないです」

    と赤裸々に綴る。それも「時給875円で1日8時間勤務の20日出勤」の場合だそう。理不尽にも、仕事が少ない日には14時くらいに早上がりさせられ、会社都合なのに何の補償もないという。(文:okei

    共感相次ぐ「正社員で額面14万ちょい、手取りで12万ぐらいです」

    トピタイトルの「正社員で手取り10~13万円」は大げさでは?という印象もあるが、社会保険料の天引きのほか早上がりまでさせられるなら、そんな月もあるだろう。トピ主は、時給制も突然の早上がりも「入社してから聞かされました」「給料が減るので困ります」と訴えている。

    ピックの回答には、トピ主と同じく薄給を嘆く声が相次いだ。

    「はーい!勤続10年、手取り12万5000円ボーナスは良くて1か月です」
    「正社員で額面14万ちょい、手取りで12万ぐらいです。田舎です。貯金はアラフォー180万です。独身です」
    「私も地方の事務職で手取り13万円。車通勤」

    地方の事務職では珍しくないようで、「田舎ありますよね!!めっちゃ働かされて忙しいのに薄給、そして休み少なっ!」と共感する人も。総支給が14万円で「一人暮らしなんて無理。その後転職しました」という声も見られた。いくら田舎でも手取り15万円未満で自立した暮らしは難しいだろう。

    東京春闘共闘会議と東京地方労働組合評議会は、「東京都で単身の若者が普通の暮らしを送るために必要な」月額を、男性 24万9642 円、女性 24万6362 円(税・社会保険料込)と試算(2019年)している。地方と首都圏では異なるものの、大幅に足りないことは確かだろう。

    全国平均の最低賃金で考えると「15万円未満」も全然あり得る

    一方、中には「本当に正社員?」と疑問を投げかける人や、「バイトしたほうが良くない?」というツッコミも少なくなかった。

    「申し訳ないけど、多分世間ではそれを正社員とは呼ばないと思う」
    「正社員で時給って正社員の意味あるの? 社保完備のバイトの方がいいんじゃない?」

    という厳しい言葉もある。そんなに低い収入で正社員とは信じられない、せっかくフルタイムで働いてもそんな賃金じゃ正社員である意味がないといった指摘で、確かに一理ある。

    ただ、派遣やバイトになっても時給が上がらなければ収入が増えるわけではない。社会保険などについても、同じ時給で働き続けるなら、正社員のほうがメリットを感じやすい面はある。

    しかしそもそも、最低賃金が自立した生活を送れないレベルであることが問題ではないだろうか。最低賃金は今年(2021年10月に改定され、全国平均は930円となっている。一番低いのが高知・沖縄の820円で、トピ主の山口県では857円、最も高いのは東京の1041円だ。ちなみに平均の930円で1日8時間、月20日勤務すると14万8800円社会保険料を引くともっと低くなる。結局、フルタイム勤務で手取り15万円未満の人はそう珍しくはない、という現実に行きあたる。

    ただ、低賃金が続けば社員が転職したくなるのを止められない。トピ主は「あまりにも収入が少ないので、密かに転職活動をして」いるという。会社側にこれでいいのだと思われるより、転職を頑張っていただきたい。

    「正社員で手取り10万~13万円」という嘆きに反響 「勤続10年、手取り12万5000円」「総支給14万、一人暮らしなんて無理」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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