令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 南アジア


    インドの挑戦を見守りつつ、世界の経済力がより均衡した形になることを期待したいです。

    1 蚤の市 ★ :2023/08/15(火) 19:51:43.91 ID:WdKFOCuw9
     【ニューデリー時事】インドのモディ首相は15日、独立76周年記念日の演説で「今後5年でインドの経済力は世界3位以内に入ると保証する」と述べ、目標に掲げる「2047年(独立100周年)までの先進国入り」に自信を示した。世界銀行によると、インドの国内総生産(GDP)は現在世界で5位。3位は日本。

     14億人超が暮らすインドは今年、人口規模で中国を抜き世界一になったとみられている。モディ氏は民主主義や多様性に加え、若年層の多さもインドの強みだと強調した。
     また、今年の議長国を務める20カ国・地域(G20)の関連会合開催による成果を強調。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の代弁者としてのインドの発展は「世界にとってチャンスとなる」と主張した。

    時事通信 2023年08月15日18時13分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081500900&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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    パキスタンは近年、中国との経済協力が進んでいるため、このような襲撃事件は両国の関係に影響を及ぼす可能性があります。


    現地時間13日午前9時17分、パキスタン・グワダル港でのプロジェクトに携る中国人が乗った車列がグワダル空港から港に戻る途中、道路脇から爆弾攻撃と銃撃を受けました。中国人の死傷者は出ていません。

    在カラチ中国総領事館はこのテロ行為を強く非難し、パキスタン側に犯人を厳罰に処するとともに、中国国民、機関、プロジェクトの安全を確保するための確実かつ効果的な措置を講じるよう要請しました。総領事館はすでに緊急時対応策をいち早く発動し、現地の中国国民、企業、プロジェクトに対し、より警戒を強め、警備の取り組みを向上させ、警備上のリスクを防止し、警備状況を注意深く監視し、安全を確保するよう注意喚起しました。(提供/CRI)

    現地時間13日午前9時17分、パキスタン・グワダル港でのプロジェクトに携る中国人が乗った車列がグワダル空港から港に戻る途中、道路脇から爆弾攻撃と銃撃を受けました。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「コメ輸出停止」は、インド国内の食料不足を解決するために必要な措置かもしれませんが、その影響は世界中に広がります。多くの国がインドからのコメを輸入しているため、食料価格の上昇は避けられません。国際的な連携と効果的な対策が求められます。

    1 Gecko ★ :2023/08/13(日) 21:45:22.08 ID:lPmat/1k9
    中国を抜いて、人口が世界一になったインド。

    国連人口基金によると、今年半ばにはインドの人口は14億2860人、中国は14億2570人と、インドが約290万人上回ると推計される。

     インドの食文化は特異でもある。伝統的に主食が2つあるからだ。コメとナンに焼いて食べる小麦だ。そのインドの動向によって、世界が食料危機に見舞われる脅威が浮かんできた。

    ■ インドがコメ輸出を禁止した途端、貧困国で食料危機に

     インドは世界最大のコメの輸出国で、世界全体の4割を占める。22~23年度の輸出量は2250万トンだった。それも第2位のタイの850万トンとは大きな開きがある。

     ところがインドは、7月20日から高級種を除いてコメの輸出を禁止してしまった。輸出の増加で国内のコメの価格が高騰していることから、「価格引き下げと国内市場での供給確保」を理由としている。自国の事情を優先した。

     たちまちインドに次ぐ輸出国のタイやベトナムの輸出価格も急騰。食料価格が上がることで、食料を輸入に頼る貧困国では、食料が買えない危機に直面する。

     一方で、ロシアがウクライナから黒海を通じて運び出される穀物の輸出を容認する合意を7月17日で停止させたことで、小麦の価格も上昇している。コメと小麦の同時高値は、ますます世界の食料危機が現実味を帯びる。

    ■ 大国の都合で食料難が

     こうしたことは過去にもあった。インドが発端となってコメの輸出価格が高騰し、貧困国で餓死者が出て、暴動が相次ぐ事態にまでなっている。それが2008年のことだ。私はその当時、まだ世界第1位のコメの輸出国で、いまでも輸出価格の国際指標となるタイを取材している。

     そこでインタビューに応じたタイのコメ輸出業協会の当時の会長が、はっきりこう断言していた。

     「原因は、小麦価格の高騰と、インドにあります」

     その当時も、すでに小麦価格の高値が続いていた。オイルマネーなど投機筋が流れ込んだことが一因とされる。物量はあっても高くて供給が不足する。そこにインドの食文化が影響する。

     主食はコメとナンに焼いて食べる小麦の2つがある。そのため、小麦の価格が上がると、コメの価格も上がる傾向にある。

    (以下ソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c334996d9aeb51310a5a53b94509063395cbf1f

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    (出典 dontena.doorblog.jp)


    45度近くなんて、想像を絶するほどの暑さですね。熱中症にかかってしまうのも当然です。何とかして涼しい場所を作ってあげたいです。

    1 蚤の市 ★ :2023/06/20(火) 07:11:32.01ID:ijrVlC5o9
     【ニューデリー時事】インド北部や東部が猛烈な熱波に見舞われ、19日までに熱中症とみられる症状で100人超が死亡した。当局は詳しい死因を調べるとともに、熱中症への警戒を呼び掛けている。地元メディアが伝えた。

     報道によると、北部ウッタルプラデシュ州では15日以降、68人の死亡が確認された。隣接する東部ビハール州でも熱中症が原因とみられる死者が40人を超えた。
     これらの地域は先週以降、気温45度近い酷暑に見舞われており、死者の大半は60歳以上の高齢者という。
     ウッタルプラデシュ州のアディティヤナート州首相は19日、「熱中症に注意し、特に高齢者や子供、病気の家族を気に掛けてほしい」とツイッター上で呼び掛けた。インドは例年4~6月ごろが最も暑く、多数が死亡している。

    時事通信 2023年06月20日05時40分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000096&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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    中国が一帯一路を進めることに対して、反感を持つ人々がテロに訴えることは許されません。ただ、中国政府が人権侵害を行う姿勢を改めない限り、この問題は続くでしょう。

    中国 国旗

    元々パキスタンの治安は決して良くない。パキスタン政府は公式には犯罪統計を公表していないが、置き引きやスリなどの軽犯罪から殺人や強盗、性犯罪などの凶悪犯罪は日本より多く発生している。


    ■パキスタンの治安

    強盗は停車中の車を狙って運転手や乗客に銃を突き付けて金品を強奪し、銀行で現金を下ろした人を後ろから尾行した後に現金を奪うといった手口が目立ち、性犯罪は女性に限らず少年も被害に遭い、夜間を中心に強制わいせつや強姦等が頻繁に発生している。

    また、抗議デモも頻繁に発生し、最近では5月に元首相のイムランカーン氏が逮捕されたことを受け、パキスタン各地がカーン支持者らによる抗議デモが勃発し、治安当局と衝突するなどして多数が死傷するなどしたが、パキスタンでは政治絡みの暴動やデモは頻繁に発生している。


    関連記事:本田圭佑、日本の治安に憂慮 「何かあってからでは遅いと思わせる国に…」

    ■中国を狙うテロの連続

    そして、もともと治安が良くはないパキスタンでは近年、同国を多額の資金で支援し、道路や高速鉄道の建設などインフラ開発を進める中国への不満がテロという形で表面化している。

    パキスタンでは政府と対立する地元のイスラム過激派に加え、隣国アフガニスタンの武装勢力と繋がりがあるイスラム過激派アルカイダイスラム国といったグローバルなテロ集団と関わりがあるイスラム過激派などあらゆる脅威が存在する。


    ■今後も中国権益へのテロ増加か

    パキスタン南西部バルチスタン州を拠点とする地元の武装勢力「バルチスタン解放軍」というグループが、「中国が地元の重要な天然資源、エネルギー資源などを搾取している」と強い不満を抱き、現地で仕事に従事する中国人中国人が多く宿泊するホテル、中国領事館などを狙った攻撃を繰り返している。

    それがもともと良くないパキスタンの治安情勢に影響を与えるわけだが、今日でも中国はパキスタンでの経済開発をストップさせる仕草は見せない。今後さらに中国権益へのテロが増えることだろう。

    ・合わせて読みたい→中国依存軽減を検討する日本企業 グローバルサウスのアフリカはどうか

    (取材・文/Sirabee 編集部・セレソン 田中

    止まらない一帯一路を進める中国へのテロ 今後さらに激化する恐れ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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