令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 南アジア



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    緊張が高まっている。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/09/11(金) 23:07:04.24

    インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。

    中国とインドは、両国境沿いでの対立を激化させており、9月7日に過去数十年で初めてとされる威嚇射撃が発生した。両国は互いに非難の応酬を繰り広げているが、本格的な武力衝突には発展していない。インド誌「インディア・トゥデイ(India Today)」は9日、中国軍が実効支配線へ重戦車や大砲などの装備とともに5万人近くの部隊を配備したと報じた。

    報道はインド政府高官筋の発言を引用し、中国軍がチベットで射撃訓練を行っており、ラダックからアルナーチャル・プラデーシュ州までの中印実効支配線沿いの多くの場所でその音が聞こえるという。

    インドのニューデリーテレビ(NDTV)も10日に印政府高官筋の発言を引用し、中印間の現在の行き詰まりは「どのような方向にも進む可能性がある」とし、両国間に地域全体または局所的な衝突が発生する可能性を排除できないことを示唆した。

    インド紙タイムズ・ナウ・ニュース(Times Now News)は9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。

    同報道によると、インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に「中国側が国境を越えるのは『何としてでも』阻止せよ」との指示を出しており、同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。

    中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。

    6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷(Galwan Valley)で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。

    8月29日、30日にも、パンゴン(中国名・班公)湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えた。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    https://news.livedoor.com/article/detail/18881752/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    (出典 www.sankei.com)


    それはイイかもしれません。


    中国紙・環球時報は19日、インドのモディ首相と日本の安倍首相が9月にオンライン会議を行う予定であることについて、インドメディアから「日本とインドが連携して中国と対抗することを暗示している」との見方が出ていると報じた。
    ヒンドゥスタン・タイムズは、インドのモディ首相と日本の安倍首相が9月にオンライン会議を行うことに触れ、「重要な軍事協定である物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する計画で、一部の日本企業の生産ラインインドへ移転させる可能性についても話し合う予定」と紹介。一部のインドメディアからは、「中印国境での対峙や尖閣諸島問題が過熱している中での会談であり、両国首脳が連携して中国に対抗することを暗示している」との見方が出ているという。
    記事によると、あるインドメディアは「インドはすでに米国、オーストラリアと同様の協定を締結しており、今回日本とも締結すれば日米豪印の軍事的後方支援が完全に開かれることになる」と報道。インド政府関係者が「日本とインド太平洋地区における中国からの挑戦について踏み込んだ話し合いを行う」と述べていることから、「インドはアンダマン諸島での港インフラ建設計画について正式に日本を招く可能性もある」とも伝えているという。
    オンライン・インディアは、日印がACSAを締結すれば両国の防衛協力は「これまでにない戦略的な深さになる」と分析。インド海軍はジブチにおける自衛隊拠点で補給を行うことができ、海上自衛隊もアンダマン諸島の軍事施設を利用できるようになるからだと指摘しているという。
    また、匿名の情報提供者が環球時報の記者に語ったところによると、インド政府は日本企業による対印投資を非常に重視しているという。「在中日本企業を引き寄せる」とは明確に述べていないものの、インドは日本政府が巨額の資金援助を行って生産拠点の再編を行うのを利用し、より多くの日本企業をインドに引き寄せたいと考えているという。
    このほか、別のインドメディア安倍首相が内閣からの圧力で対中強硬路線を取る可能性があると指摘。インドのオブザーバー研究財団の専門家は、「日本とインドは中国対抗で共鳴できる点がある。それは主に、東シナ海とインド太平洋における中国の戦略的な影響力とコントロール力が日に日に増していることに表れている」と述べたという。(翻訳・編集/山中)

    中国紙・環球時報は19日、インドメディアから「日本とインドが連携して中国と対抗することを暗示している」との見方が出ていると報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 topics24.jp)


    地元の政府から賠償請求されそうな気がします。

    1 ばーど ★ :2020/08/08(土) 11:57:49.73

    座礁船燃料流出でサンゴ危機 商船三井、現地政府が緊急事態

    インド洋の島国モーリシャス沖で商船三井が運航する大型貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は7日、サンゴ礁などが被害を受け危機的な状況にあるとして環境上の緊急事態を宣言した。

    ジャグナット首相は上空から撮影した現場の写真をツイッターで公開。モーリシャス政府は、貨物船を現場から移動させるためフランス政府に支援を要請した。

    貨物船は現地時間の7月25日に座礁し、今月6日から燃料が流出。サンゴ礁がある浅瀬で傾いた船体から黒褐色の油が漏れ、広範囲を汚染した。沿岸部には国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に指定された区域もある。

    2020/8/8 11:34 (JST)8/8 11:35 (JST)updated
    https://this.kiji.is/664648972718326881

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


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    壱番屋 (ココイチからのリダイレクト)
    )は、カレーハウスCoCo壱番屋(カレーハウスココいちばんや、略称:ココイチ)を運営するカレーライス専門店チェーン日本最大である。ハウス食品グループ本社の連結子会社。 フランチャイズにより日本国内各地のほか、海外の米国・中国・韓国・タイなど各国にも店舗を持つ。 店名は「カレーならココ一番や
    52キロバイト (7,465 語) - 2020年7月15日 (水) 12:29



    (出典 housefoods-group.com)


    本場の国に進出。

    1 記憶たどり。 ★ :2020/08/03(月) 19:01:47.01

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300545&g=eco

    カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外のグルガオンに3日、「カレーハウスCoCo壱番屋」
    (本社・愛知県一宮市)のインド1号店が開店した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
    今春予定の開店がずれ込んだものの、現地幹部は独自のカレーソースが「受け入れてもらえるはずだ」と、
    人口13億人の巨大市場への挑戦に期待を示している。

    インドにはベジタリアン(菜食主義者)も多いことから、これまでも海外で提供してきた
    肉や魚介類を含まないソースを使う。
    トッピングとして、鶏肉やヤギ肉のほか、ベジタリアン向けに肉を使わないカツ、
    ギョーザのようなヒマラヤ料理「モモ」などを用意した。
     
    価格は税抜き340ルピー(約480円)~495ルピー(約700円)。本場のカレーに比べて
    高めの値段に設定された。


    インドに進出した「カレーハウスCoCo壱番屋」の1号店
    =7月29日、ニューデリー郊外グルガオン(三井物産提供)

    (出典 www.jiji.com)


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1596438524/
    1が建った時刻:2020/08/03(月) 16:08:44.96


    【【ココイチ】カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド1号店がオープン】の続きを読む


    終息はまだ先のようです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/07/22(水) 08:04:36.24

    インドのニューデリーでは、住民の約4分の1が新型コロナウイルス感染症(COVID19)に感染しているとの調査結果が示された。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDTPRTT0G1L301


    (出典 yukitabi55.vivian.jp)


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