令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 南アジア



    かなり多い。

    イーロン・マスク氏が買収したツイッターの大規模な人員削減を断行する中、インドでは9割以上の従業員が解雇されたという。中国メディアの観察者網が7日、米ブルームバーグの報道を引用して伝えた。

    報道によると、関係筋はツイッターインドの従業員200人余りのうち、残されたのは12人ほどで、9割以上が解雇されたと明かした。解雇された従業員の多くは製品チームエンジニアチームの所属だったという。

    ブルームバーグは、インドは世界のインターネット企業が利用者増を狙うための「鍵となるエンジン」の一つだとし、マスク氏による大幅な人員削減は「同国でのツイッターの潜在的成長市場に深刻な打撃を与えるものだ」と評した。

    マスク氏は全世界の従業員のおよそ半数を解雇する方針を示している。(翻訳・編集/北田

    イーロン・マスク氏が買収したツイッターの大規模な人員削減を断行する中、インドでは9割以上の従業員が解雇されたという。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】ツイッター解雇、インドでは9割以上に=残ったのはたった12人―米メディア】の続きを読む



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    何が原因なのかな?

    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/09/13(火) 20:23:13.25ID:sWroedze9
    2022
    0912

    インドでシャオミ製スマートフォン「Redmi 6A」が爆発したと、CNN系列メディア「News18」など複数の海外メディアが報じています。

    また事故報告者の主張によれば、利用していた女性は死亡したということで、現地法人のXiaomi Indiaはユーザーの家族に連絡を取ると共に原因解明を急いでいます。








    Redmi 6Aが爆発

    News18などが報じている情報によりますと、Twitter利用者でインドのYouTuberである MD Talk YT さんは今月10日に、自身のSNSでXiaomiのスマートフォン「Redmi 6A」の爆発事故を報告しました。

    実際に事故を起こしたとされるRedmi 6Aの画像も投稿されており、写真からは爆発によって著しく損壊した状況が確認できます。

    端末背面はひどく溶けており高熱にさらされたことが伺え、ディスプレイもひどく割れ、大きく膨れたのか変形しています。



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)

    爆発を報告するツイート(写真には一部編集を施しています)

    同氏によればRedmi 6Aを使用していたのは女性で、利用者は亡くなったと主張しています。

    News18は、Redmiスマートフォンがインド国内で爆発事故を起こした例は過去に数件確認されているものの、インドでスマートフォンの爆発ユーザーが命を落とした事例は本件がはじめてであるといいます。
    一方でRedmi 6Aが爆発した原因は現時点で不明であり、またこのYoutuberが投稿した画像からは、死亡の原因がスマホにあるかは確認できないと指摘しています。







    Xiaomiインド法人「非常に真剣に受け止め」
    https://www.oppo-lab.xyz/entry/india-xiaomi-explosiondie

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    被害は大きい

    1 Ikh ★ :2022/08/30(火) 07:12:56.24ID:Svy4Yx2V9
    【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン(雨期)の洪水で、同国の国家防災管理局(NDMA)は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン(Sherry Rehman)気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。

     NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。

     レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。

     政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)から最初の救援物資が到着した。(c)AFP/Ashraf KHAN, with Emma CLARK and Zain Zaman JANJUA in Nowshera

    AFPBB News 2022年8月30日 4:49
    https://www.afpbb.com/articles/-/3421188?act=all

    【【大洪水】パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没】の続きを読む



    どうなるのかな?

    中国、ロシアインドブラジル南アフリカの新興5カ国(BRICS)グループイランアルゼンチンが加盟を申請したと伝えられる。果たしてBRICS拡大は実現するのだろうか。

    ◆G7に対抗する枠組みを画策-中露

    中国とロシアがBRICSを拡大し、主要7カ国(G7)などに対抗するためのより強力な連携枠組みづくりを画策しているのは確かだろう。実際、BRICSの今年の議長国である中国はロシアの協力を得て加盟国拡大に向け積極的に動いてきたふしがある。

    中国は5月のBRICS外相会議に続き、6月下旬からBRICSビジネスフォーラム、第14回首脳会議、さらに途上国を招いた拡大会合と、いずれもオンライン形式で立て続けに主催した。首脳会議閉幕に当たり発表された「北京宣言」では「BRICSメカニズム拡大に関する加盟国間の協議を促進する」とうたっており、中国外務省報道官はイランアルゼンチンの加盟申請に関し、歓迎すると表明した。

    こうしてみると、両国の加盟が認められBRICS拡大が早期に実現するような印象を受けるかもしれない。しかし、そうはならない可能性が強い。なぜならBRICSの一角、インドが加盟国を増やす動きに事実上“待った”をかけているからだ。「BRICSが西側に敵対する枠組みになることには反対」というのが、インドの公式立場とされている。日本の外務省関係者は「インドは日本、米国、オーストラリアとともに外交安全保障の枠組み『クワッド』の一員である以上、そうやすやすと中国の思惑に乗ることはあり得ない」と指摘する。

    ◇中印国境紛争が両国関係の妨げに

    インドがBRICS拡大の動きに“待った”をかける最大の理由について、筆者が取材した複数のインド専門家は「中国の影響力増大に対しインドが強い不信感や警戒心を抱いているから」と口を揃える。最近、インドが経済面で中国との関係を緊密化させているのは事実。インドのモディ首相と中国の習近平主席は「これまでに対面での会談だけでも15回以上話し合っている」(インド有力紙)ほど近しい関係にある。

    それでも、「インドと中国の関係を見る上で絶対に無視できないのは、両国間には深刻な国境紛争があるということだ」とインド専門家は強調する。1962年に両軍の大規模な衝突「中印戦争」が勃発。最近でも2020年6月にインド北部の係争地で両軍がぶつかり、多数の死傷者を出すなど軍事的緊張が続いた。

    しかも、今回のBRICS首脳会議直前には、再びインド北部の係争地で中国側が巨大な橋を建設しているとインド各紙が報じ、中国が大規模な部隊を展開するためのインフラ整備との疑いが浮上した。インドのジャイシャンカル外相は中国側の動きに関し「中国との関係は正常でない」と述べ、両国間関係の根本的進展のためには国境紛争が妨げになっていることを示唆している。

    アルゼンチンに「中国は不可欠な存在」

    実はインドの懸念はこれだけではない。加盟申請したアルゼンチンへの中国の影響力増強にも神経をとがらせているようだ。近年、アルゼンチンと中国との貿易・経済関係が急速に発展。フェルナンデス大統領は今年2月の北京五輪開会式に招待され訪中、習近平国家主席の「一帯一路」への正式参加を表明した。両首脳は「包括的・戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」を発表。アルゼンチンの10件の重要インフラプロジェクト支援のため、中国が230億ドルを超える融資を行う方針が明らかにされた。加えて両政府は、農業開発、デジタル経済、宇宙開発原子力、イノベーション、地球科学といった分野での協力に関する文書も調印している。

    また、中国はアルゼンチンの財政の安定性を維持するため、1300億元(約200億ドル)の通貨スワップ協定の更新についても原則合意したといわれる。「経済苦境にあえぐアルゼンチンにとって今や、中国は不可欠な存在」(ブエノスアイレスの有力経済紙)との声が飛び交う。

    中国の影響力が増しているアルゼンチンがBRICSに加わろうとすることにインドが警戒心を強めるのはもっともなところ。もう一つ、インドが懸念するのは、宿敵パキスタンの動き。パキスタンがBRICSへの関与を模索しているとの憶測が流れている。イスラマバードの有力紙の報道によれば、今回の首脳会議を前にパキスタンは中国に対し、BRICS拡大会合への参加の希望を伝え、中国はその可能性を探ったものの、インドの強い反対で実現しなかったという。

    習近平政権は「一帯一路」の重要プロジェクトである「中国パキスタン経済回廊」を軸にパキスタンとの関係を一段と強めており、同国をBRICSに引き入れたいと考えていることは想像に難くない。在ニューデリ外交筋は「中国がパキスタンのBRICS関与を強引に後押しなら、インドの対中関係は新たな緊張局面を迎え、BRICSの拡大どころではなくなるだろう」と予想している。 ■筆者プロフィール:山崎真二 山形大客員教授(元教授)、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。

    中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国(BRICS)グループにイランとアルゼンチンが加盟を申請したと伝えられる。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    むちゃくちゃな政策で破産した。

    経済危機に直面し、首相が国の「破産」を宣言したスリランカ。強烈なインフレに民衆の暴動は激化し、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は国外に脱出した。混乱を招いた最大の要因は農業の崩壊だ。根本にあるのは、過剰なまでに環境に配慮した「良い」国家を目指したことにある。ESG(環境・社会・企業統治)スコアを上げようと努力し、温暖化ガス排出ゼロを目標に掲げることは果たして正しいのか。

    JBpressですべての写真や図表を見る

    (杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

    経済崩壊導いた有機農業の強行

     スリランカは大規模な貧困、インフレ、燃料不足に見舞われ、首相は、国が「破産」したと宣言した。10万人規模のデモが起きて大統領府になだれ込んだ。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領モルディブに逃亡したのち、辞任を表明した。

     スリランカインフレ率は6月に54.6%となっていた。5月以降だけで、食品価格は80%、交通機関の料金は128%上昇した。

     日本ではこの破綻の原因として「中国の債務の罠に嵌った」とする報道があったが、これは当たらない。

     スリランカが海外からの借り入れに頼り無謀な投資を続けてきたのは事実だが、中国の債務はスリランカの債務全体の1割に過ぎない。中国はむしろ、親中的なスリランカの政権を20年にわたって支えてきたのであり、その破滅は望んでいなかった。この点は中国問題グローバル研究所所長で筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が詳しく書いている

     将来的に債務の罠に嵌めるつもりがあったかどうかは知る由がないが、少なくとも、これまでは一帯一路の一部としてのスリランカの繁栄を望んでいた。

     スリランカ経済崩壊の理由には、無謀な借金による投資拡大の他に、コロナウイルスの蔓延による観光業の壊滅、ウクライナの戦争によって引き起こされた世界的なエネルギー危機などの要因もあった。

     だがもっとも根本的な問題は、有機農業の強行による農業の破滅だった。

     スリランカは、窒素酸化物による公害や温室効果を削減するために、環境に優しい農法を実施する取り組みの一環として、2021年4月から化学肥料を禁止した。

     だがこれにより作物の収穫量は激減し、農業が崩壊し、スリランカは主要な輸出作物を失って貿易収支にも大打撃となった。

     スリランカの農家の90%は化学肥料を使用していた。彼らは当然、これがなければ作物の収量が激減することは分かっていた。

     2021年の化学肥料禁止に伴い、米の生産量は2019年に比べて43%減少した。スリランカの人口2200万人のうち70%は、直接的または間接的に農業に依存している。このため農業への激しい悪影響は、社会全体に深刻な影響を与えた。

    ESGスコアは優等生だが・・・

     化学肥料禁止令は、その恐ろしい影響が明らかになった2021年11月に撤回されたが、時すでに遅かった。

     深刻な打撃を受けたのは、主食の米だけではない。重要な換金作物で輸出商品の主力である茶やゴムなども打撃を受けた。国連人道問題調整事務所による6月9日付の報告書では、2021-2022年シーズンの作物生産量は前年度から40%から50%も減少した。

     化学肥料を用いない、有機農業の国――スリランカの指導層が目指したのは、国際機関グリーンエリートが喜ぶような、環境に配慮した「良い」国家である。

     マヒンダ・アマウィーラ環境大臣は、2020年に「誤った技術の利用、貪欲さ、利己主義」から地球を救うための政府構想を宣言した。

     ワールドエコノミクスのデータによると、スリランカのESGスコアは98.1とほぼ満点である。比較のため例を挙げると、スウェーデンは96.1、米国は58.7にとどまっている。

    環境イデオロギーが引き起こした危機

     だがスリランカの危機は、まさにこのような環境イデオロギーによって引き起こされたものだ。

     スリランカ政治家たちは、熱狂的な有機農業運動を受け入れてきた。世界経済フォーラムに集ういくつもの大企業も、スリランカでの有機農業を推進してきた。

     だが、有機農業というのは、一部の余裕のある人々のための贅沢に過ぎないのだ。

     過去、世界の作物の生産性は上がり続けてきた(下の図)。これは化学肥料、特に窒素肥料の賜物だった。それは大気中に豊富に存在する窒素から、高温・高圧の化学反応プロセスを経てアンモニアを合成するという「ハーバー・ボッシュ法」によってもたらされたものだ。

     その他にも、品種改良、農薬、機械化、灌漑など、さまざまな技術によって生産性は上がり、世界人口は増加したにも関わらず、世界の人々に栄養状態は劇的に改善した。化学肥料の禁止は、この成果を台無しにするものだった。

     スリランカの破綻は、科学的知見と一般の人々の本当のニーズではなく、エリートの願望や偏見に従って政策が形成された場合に、いかに悲惨なことが起きるのかをまざまざと教えている

     この有害な環境政策の悲惨な結果は、多くのスリランカ人にとって、世界的な機関や世界的な決定によって外部から押し付けられたものと感じられるだろう。

     スリランカの苦しみは、温暖化対策のためにCO2や亜酸化窒素などの温室効果ガスの排出をゼロにするという「ネット・ゼロ」を目指すという政府の目標によって、さらに悪化したことも疑いようがない。

    第2、第3のスリランカを生んではいけない

     このことは、2021年10月31日、英国スコットランド・グラスゴーで開催された国連気候会議COP26でのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領のスピーチを読めばわかる。以下、抄訳しよう。

    気候変動は現在、世界が直面している最大の危機の一つです。

    その際、スリランカや他のいくつかの国々が当然注目する重要な問題のひとつが、持続可能な窒素管理の問題です。

    2019年10月、14カ国が「持続可能な管理に関するコロンボ宣言」に参加しました。

    この重要な宣言は、2030年までに窒素排出を半減させることを目指し、各国が持続可能な窒素管理のための国家ロードマップを作成することを奨励するものです。

    ・・・

    窒素は、すべての生物の生存に不可欠な豊富な元素です。しかし、人間の活動によって発生し、生態系に放出される反応性窒素は、気候変動を悪化させます。特に肥料に含まれる窒素の過剰使用は、土壌、水、大気、そして人間の健康に悪影響を及ぼします。

    ・・・

    このような背景から、私の政府は化学肥料の輸入を削減し、有機農業を強く奨励するための確固たる措置をとりました。

    この措置は広く評価されていますが、一方で批判や抵抗もあります。化学肥料のロビー団体に加え、安易な収量増加の手段として肥料を過剰に使用することに慣れた農家からの抵抗です。

    これは、スリランカの豊かな農業遺産を考えると、特に残念なことです。スリランカは歴史上、東洋の穀倉地帯として知られていました。・・・
    私たちは、持続可能性を核とした新たな農業革命を必要としているのです。
    ・・・私たちの政策の枠組みは、持続可能性を重視しています。

    このことは、スリランカの国連気候変動枠組み条約(UNFCC)メカニズムに対する野心的な目標に反映されています。

    その中には、2030年までに再生可能エネルギーの割合を国全体の需要の70%に引き上げること、2050年までにカーボンニュートラルを達成すること、石炭火力発電の新規案件をこれ以上増やさないことなどが含まれています。

    スリランカは、「新規石炭発電ゼロのためのエネルギー協定」の共同リーダーであることを誇りに思っています。

    ・・・

    スリランカの環境に関する先進的なアジェンダは、発展途上国として直面する資源の制約にもかかわらず、実現されています。

    ・・・

    今生きている私たちは皆、未来の世代のためにこの地球を守っているのです。
     

     さていま世界の多くの国は、国際機関や先進国運動家の歓心を買うためにESGスコアを上げようと努力し、ネット・ゼロを目指すとしている。だがこのために、第2、第3のスリランカ型の破滅を招いてしまうのではないだろうか

     日本は、それに加担していないだろうか。

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    民衆の暴動を受け、国外に脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領。撮影は2020年1月(写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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