令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 南アジア


    興味深い情報が満載です。中国軍の実態についての情報を知ることで、国家の安全保障政策にも影響を及ぼす可能性があります。

    1 蚤の市 ★ :2024/03/12(火) 09:42:52.33 ID:fgTIbpn59
     中国軍の動向を長年研究してきたラビ・シャンカル元インド陸軍中将が11日までに時事通信のオンラインインタビューに応じた。習近平政権は同日閉幕の全国人民代表大会(全人代)で前年比7.2%増の今年の国防予算を決めるなど、軍拡を進めている。しかし、シャンカル氏は、中国軍で不正が横行し、兵器の管理もずさんだと指摘。「中国軍は見掛けよりもはるかに弱い」との見方を示した。発言要旨は次の通り。
     ―中国は今年も国防予算が大幅増となった。
     2019年と比べると1.4倍の急増だ。米国に匹敵する軍事力の獲得を目指し、宇宙・サイバー・人工知能(AI)など最先端技術の応用に熱心な習国家主席の意向が背景にある。しかし、中国軍の兵器は粗悪だ。不正や怠慢のせいで管理がずさんだからだ。制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席は昨年8月、装備の管理を抜本的に改めるよう指示した。22年8月に台湾周辺で行われた大規模演習で発射したミサイルには誤作動があったもようだ。パキスタンなどに輸出された中国製兵器もうまく作動しないことがあった。
     ―昨夏以降、多数の中国軍高官が失脚した。
     装備品調達を巡る大規模な汚職が原因だ。失脚した高官は核兵器を扱うロケット軍などの重要部署に関わり、経験が豊富だ。後任選びの基準は、能力ではなく習氏に対する忠誠心だ。中国軍は見掛けよりもはるかに弱い。新しい兵器を使いこなすには知識と経験が必要だが、有能な人材が足りない。1979年以来、中国軍は本格的な実戦を経験しておらず、人事も能力重視ではないからだ。
     ―台湾統一に意欲的な習氏が侵攻を命令する可能性は。
     台湾への上陸作戦は極めて難しい。事前の動きは衛星やドローンで察知される。ウクライナ侵攻は2年以上続いているが、ロシアは資源が多く持ちこたえている。中国は資源を輸入に頼っている。台湾侵攻が長期化すれば、中国経済への打撃は非常に大きい。経済が停滞している中、戦争を始めれば、共産党体制は崩壊するだろう。習氏が侵攻を決断することはないと思う。
     ―習氏が情勢を見誤ることはないか。
     中国軍は台湾、南シナ海、日本、朝鮮半島、インドの各地域で連鎖的に戦争が起きることを恐れている。米国と連携する形で、インドが国境地帯で軍事活動を始めれば、中国はお手上げだ。中国は公表していないが、20年にインドとの国境地帯で起きた衝突で中国側の死者はインド側よりもはるかに多かった。中国軍は戦意が乏しく、訓練も不十分だ。中国軍が近い将来に台湾に侵攻することは不可能だ。習氏も分かっているはずだ。

    時事通信 2024年03月12日07時08分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031100729&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

    【【国際】「中国軍は見掛け倒し」 不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー】の続きを読む


    エベレスト登山は世界的な夢のひとつですが、糞尿問題は忘れてはいけません。周囲の自然環境を汚さず、登山者同士で意識を高める必要があります。当局の指示が啓示となり、問題解決に繋がることを願います。

    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください

     世界最高峰のエベレストは、このところ人間のせいで臭くなっている。糞尿を垂れ流し放題でその臭いが漂っているのだ。そのため当局から排泄物の持ち帰り命令が出されたそうだ。

     サガルマータ公害対策委員会(サガルマータは、ネパール語エベレスト)は、エベレストの第1キャンプと第4キャンプの間に、数トンもの人糞が落ちていると見積もっている。

     厄介なことにエベレストは非常に寒いので、人糞は完全に腐ることなく、下手をすると数年もそのまま残ってしまう。

    【画像】 人間の排泄物で臭くなるエベレスト

     エベレストの登山者は過去20年間で大幅に増加し、その分、垂れ流される排泄物の量も増えている。

     BBC Newsによると、こうした事態に対応するため、地元当局はベースキャンプで専用のうんこ袋を購入するよう登山者に命じているという。

     ちなみにうんこ袋は、排泄物を固めて、臭いを和らげらる化学物質入りの特別なものだ。

     「私たちの山が臭くなり始めています」と、パサンラム地方自治区のミンマ・シェルパ区長は語る。

    人糞が岩にくっついているという苦情が寄せられ、病気になる登山者もいます。これは受け入れられませんし、私たちのイメージを損なうものです(ミンマ・シェルパ区長)
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    エベレストに登る人の数は過去20年間で大幅に増加した / image credit:Statista ( CC BY-ND 3.0 )

    エベレストのゴミ問題

     エベレストのゴミ問題は以前から指摘されており、温暖化で雪山が不安定になっていることも相まって、2022年ベースキャンプの移転が検討されたほどだ。

     結局キャンプの移転は中止になったが、それで問題が解決したわけではない。

     かつては人間を寄せ付けなかった世界の最高峰も、最近では登頂のサポート体制が充実しており、ますます多くの人々がエベレスト制覇に挑戦するようになっている。

     おかげで渋滞が起きるほど山が混雑することもある。

     エドモンド・ヒラリーとテンジン・ノルゲイによって、人類が初めてエベレストを制覇したのは1953年のことだ。

     それから70年が経過した現在、6664人以上の登山者がエベレストに登頂に成功しており、そこに山があるから登る人たちは今後も増えていくことだろう。

    References:Mount Everest: Climbers will need to bring poo back to base camp - BBC News / Mount Everest climbers to carry poop back to the base camp / written by hiroching / edited by / parumo

    ・合わせて読みたい→エベレストの氷が解けてあらわになった無数の登山家の遺体(ネパール)

     
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    エベレストの糞尿問題。あまりにも臭いので当局が排泄物の持ち帰りを指示


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本人の私たちは、これほどの凶悪国際テロ組織の存在について十分に認識していないのかもしれません。これらの裏勢力地図を見ると、現在の国際社会が抱える脅威の大きさを痛感します。

     前述のタリバンが暫定政権を組織する国がアフガニスタンだ。しかし、国際社会はこれを承認せず、情勢は不安定極まりない。そこで注目が高まっているのがイスラム国ホラサン州」なる反タリバン組織である。タリバンが首都を制圧した21年8月にも、ホラサン州は空港で死者180人超の自爆テロを起こしている。

    「その名の通り、ISの思想を反映した、自爆テロも辞さない過激なイスラム原理主義組織です。国内では唯一、タリバン政権に弓を引ける存在で、今後アフガニスタン国内はますます危険地帯になるかもしれません」(山田氏)

     アフガニスタン国外にもタリバンが抱える勢力はある。隣国パキスタンパキスタンタリバン運動」だ。パキスタン政府の打倒を掲げて動く、タリバンの「支部」と言える。

     過去には国軍学校を襲撃し生徒ら148人を虐殺して、異端視する少数民族を標的とした自爆テロも起こすなど、凶悪さは折り紙付きだ。山田氏は、より純度の高いイスラム原理主義の恐ろしさを指摘する。

    「彼らにとって自爆テロは、いわば名誉ある死。自分たちは命を懸けて教義に殉じることができる、と知らしめたいわけです。パキスタンタリバン運動の自爆テロでは、『見事な殉死』の〝様式美〟が確立していて、爆弾を装着したベストを着込み、爆発後は首だけがポーンと飛んでその場に残るのだそうです」

     イスラム圏で激化するテロ組織の動向だが、実は近年、アメリカイスラエルだけでなく、別の意外な国が攻撃対象として浮上している。それは、アフガニスタンと友好関係にあり、経済も食糧支援も行ってきた中国だという。

     パキスタン西部にあるバルチスタン地方の分離独立を目指す反政府組織「バルチスタン解放軍」は22年4月、国内最大の都市・カラチの中国系教育機関「孔子学院」に対し爆破テロを敢行。同組織は他にも、中国系企業や中国人に対するテロ行為をここ数年たびたび行ってきた。

     霞が関関係者が言うには、

    イスラム圏の途上国にインフラ整備を斡旋したりと金をじゃぶじゃぶ落としてきた中国だが、借金漬けにしてデカい顔をし続けたことで、各国で反乱分子も育ててしまった。国際テロ組織の矛先は、今やアメリカと中国という世界の『両極』をターゲットにする時代なのです」

     この「孔子学院」は現在世界500カ所に設置され、日本でも大学との提携を中心に約20カ所で展開されている‥‥。もはや世界のどこであろうと、テロの脅威から逃げ場がないことを肝に銘ずべきだろう。

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    蚊対策は個人の意識も重要ですが、政府が積極的に取り組んでくれるのは頼もしいです。地域ごとに繁殖防止や駆除活動が行われると聞いて安心しました。感染リスクを減らすため、一人ひとりが注意を払って行動しましょう!

    蚊

    インドの首都デリーの自治体は、蚊が及ぼす病気の蔓延を阻止するための「戦争準備」に取り組んでいると発表した。現地メディアである『NDTV』が報道している。


    ■あちこちで繁殖する幼虫

    デリーでは毎年8月9月の雨季になると、蚊によるデング熱やマラリアなどの病気が蔓延する。今年は8月5日までに350人以上のデング熱の症例が記録された。

    デリー自治体が共有した情報によると、蚊の幼虫の繁殖を検出するために、20億以上の一般家庭や、その他の施設の検査を行った。その結果、過去数ヶ月で10万件以上の法的通知と、2万7100件の罰金が発生。合計17万6,765戸の住宅、建物、土地の敷地内で、デング熱の可能性を持つ幼虫の繁殖が確認されたという。

    デリー市公社(Municipal Corporation of Delhi)によると、建設現場が最も脆弱な場所で、現場の21%で繁殖が確認された。次いで官公庁、公園や保育園、教育機関が続いている。


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    ■蚊との戦い開始

    現在はマラリア検査官、国内繁殖検査職員、現場職員、公衆衛生局職員たちによって、毎日10万件以上の検査が行われているという。

    デリー市公社の管轄する12地区では、特別活動と啓発キャンペーンが加速され、3,000人を超える各所属職員と2,000人を超える現場職員によって繁殖を検出し、確実に駆除するために取り組んでいると発表した。

    デリーでは、現地の公休日を含めて9月8日から10日までの間に「G20サミット」が開催。町中の整備と清掃に合わせ、隅から隅まで徹底的な幼虫の駆除活動が行われた。


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    ■今年はアプリも活用

    デリー自治体が発表した報告書によると、水場を循環して清潔に保つために、189ヶ所の水場に魚が導入されたと述べた。

    また、苦情や対処法の認識を与えることを目的として、ソーシャルコミュニケーションアプリである「WhatsApp」によるグループが設立されている。

    その他、活動の一環として、主要な関係者との会議が15回開催されたと関係者たちは語った。

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    (取材・文/Sirabee 編集部・NaganoYae

    インドで今年も政府と蚊による戦いが開始 各地で繁殖防止と駆除への取り組み


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    インドの挑戦を見守りつつ、世界の経済力がより均衡した形になることを期待したいです。

    1 蚤の市 ★ :2023/08/15(火) 19:51:43.91 ID:WdKFOCuw9
     【ニューデリー時事】インドのモディ首相は15日、独立76周年記念日の演説で「今後5年でインドの経済力は世界3位以内に入ると保証する」と述べ、目標に掲げる「2047年(独立100周年)までの先進国入り」に自信を示した。世界銀行によると、インドの国内総生産(GDP)は現在世界で5位。3位は日本。

     14億人超が暮らすインドは今年、人口規模で中国を抜き世界一になったとみられている。モディ氏は民主主義や多様性に加え、若年層の多さもインドの強みだと強調した。
     また、今年の議長国を務める20カ国・地域(G20)の関連会合開催による成果を強調。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の代弁者としてのインドの発展は「世界にとってチャンスとなる」と主張した。

    時事通信 2023年08月15日18時13分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081500900&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

    【【国際】経済力、5年で日本抜く? 独立記念日演説、G20成果強調―インド首相】の続きを読む

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