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    カテゴリ:国内 > 皇室



    女系天皇は誕生しないのかな。

    現在、日本では男系男子しか皇位継承を認めておらず、40歳以下で皇位継承権があるのは秋篠宮家長男の悠仁さまだけだ。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんは「男系男子に固執していては、皇室は行き詰まってしまう。『男系男子』固執派のリーダーと見なされていた安倍晋三元首相も、実は男系にこだわってはいなかった」という――。

    ■イギリスのチャールズ新国王は「女系」

    去る9月8日、日本の皇室とも縁が深かった英国王室のエリザベス女王が亡くなられた。これによって、同国としては久しぶりに「女系」の君主が即位されることになった。新国王のチャールズ3世だ。

    英国で女系の国王が即位したのは、ヴィクトリア女王の後に即位したエドワード7世(在位期間は1901年~1910年)以来のことになる。

    エドワード7世が即位した時は「男系」によって、それまでのハノーヴァー朝からザクセン=コーブルク=ゴータ朝へと改称した。このザクセン=コーブルク=ゴータ朝が、英国とドイツが戦った第1次世界大戦中に、当時の英国内の反ドイツ感情に配慮して、ドイツ系の王朝名から現在のウィンザー朝に名前を改めた事実は、比較的よく知られているはずだ。ウィンザーは王室の離宮の所在地の地名に基づく。したがって、現在の王室はハノーヴァー朝から血統そのものが断絶したのではないため、その“直系”と見なされている。

    「女系」とは女性の系統、つまり母親の血筋に属することを指し、チャールズ3世は母親のエリザベス女王の血統によって王位を継承されたので、「女系の男性君主」ということになる。

    一方、「男系」は男性(父親)の血筋に属することで、たとえばわが国の敬宮(としのみや)(愛子内親王)殿下が即位される場合は天皇陛下の血統に基づくので、「男系の女性天皇」という位置づけになる。

    その上で、もし敬宮殿下のお子様が皇位を受け継がれるとしたら、女性天皇である母親の血筋によって即位されるから、その方は「女系の天皇」ということになる。

    ■「女系継承」は皇位の正統性を脅かすのか

    ところで日本国内では、「女系」による皇位継承は、王朝の断絶・交替を招き、皇位の正統性が失われ、国民の分断を惹(ひ)き起こして、日本はもはや日本ではなくなる……などという穏やかならざる主張が一部でなされている。

    果たして、このたび「女系」の新国王が即位した英国でそのような事態が起きただろうか。

    もちろん、エリザベス女王という偉大な存在が失われた結果、それまで目立った動きを控えていた英国内の「共和主義者」たちが声を挙げ始めたり、英連邦王国から離脱しようとする国が現れたりしても、不思議ではない(「産経新聞9月14日付ほか)。

    しかしそれらは、おもにチャールズ3世自身の資質や人柄、実績などによるものであって、血統が“女系だから”という理由で、「国王」の地位そのものの正統性や権威が揺らいでいるわけではない。

    ■日本は世界の潮流から外れている

    日本の一部では、イギリスで女系継承により王朝交替が起こって、チャールズ3世の父親だったフィリップ王配の姓(ファミリーネーム)であるマウントバッテン朝に改まるという臆測もあった。だが、そのようにはならなかった。

    女系継承に基づく国民の分断や英国が英国ではなくなる――などに至っては、誇大妄想としてもあり得ない。

    そもそも21世紀の現代に、伝統ある立憲君主国の中で「女系」継承によって君主の地位の正統性や権威が左右されるなどと大騒ぎする国が、一体どこにあるだろうか。

    今どき、「一夫多妻」制を採用しているヨルダンサウジアラビアなどを除き、君主の地位の継承資格を「男系男子」に限定しているような国は、日本以外には“ミニ国家”のリヒテンシュタイン(人口わずか4万人弱)ぐらいしか存在しない。

    ■無理筋な「男系男子」限定

    このように見ると、わが国での皇位継承の在り方をめぐる議論において、一部の人たちが、明治の皇室典範で新しく法的ルールとして採用された、皇位継承資格を「男系男子」に限定する“縛り”を頑なに維持しようとする姿勢は、かなり奇異と言わざるをえない。

    もともとそのような縛りは、明治典範に規定されていた、正妻以外の女性(側室)から生まれた子供など(非嫡出子・非嫡系子孫)にも継承資格を認めるという旧時代的な仕組みと“セット”でなければ、決して維持できないルールだった。

    今の皇室典範では、非嫡出子・非嫡系子孫には皇位継承資格以前に、“皇族”としての身分自体も認めていない。だから、もし本気で皇室の存続と皇位の安定的な継承を願うならば、皇室典範がルールを変更した時点で、それとセットで「男系男子」限定の縛りも解除しておくべきだった。

    ここで注目すべきなのは、そうした無理筋な「男系男子」限定に固執する人たちが敬意を払っていた故・安倍晋三元首相の生前の発言だ。

    ■安倍元首相は「『男系男子』固執派」だったのか

    安倍元首相は、小泉純一郎内閣の官房長官として、女性天皇女系天皇を可能とする皇室典範の改正を目指していた同内閣の方針を転換させて、「凍結」(問題解決の先延ばし)へと舵を切った。

    また、野田佳彦内閣で検討を進めていた「女性宮家」プランについても、同内閣の後をうけて第2次安倍内閣が発足した直後に「白紙」(問題解決の先延ばし)に戻してしまった。

    さらに、自民党が政権を失った野党時代、安倍氏自身の個人的見解として以下のように述べていた。

    「敗戦という非常事態で皇籍を離脱せざるを得なかった旧宮家の中から、希望する方々の皇籍復帰を検討してはどうだろうか」(『文藝春秋平成24年2012年]2月号)

    いずれも、「男系男子」固執派の人たちに寄り添った姿勢だ。

    しかし、いささか意外かも知れないが、実はそのような立場で一貫していたわけではなかった。

    ■安倍氏の“手のひら返し”の理由

    いくつか発言を紹介する。

    「(被占領下に)皇籍を離れた(旧宮家の)方々はもう既に……70年以上前の出来事でございますから、今は言わば民間人としての生活を営んでおられる……それを私自身がまたGHQの決定を覆すということは全く考えていないわけでございます」(平成31年2019年3月20日、参院財政金融委員会での答弁)

    これは、先に引用した『文藝春秋』誌上での自らの発言を全面的に覆した答弁だった。この答弁については安倍氏が後日、周囲に「本意」は「違う」と釈明したという報道もあった(産経ニュース平成31年[2019年]4月1日、18時48分配信)。だが、国民への責任を伴う国会での答弁の方がもちろん重く、それを見る限り後の報道内容は苦しい言い逃れにしか聞こえない。では、なぜこのような“手のひら返し”が起こったのか。その謎解きは次の発言が参考になる。

    「(旧宮家の当事者の中で皇籍取得の意思がある人は)いないんです」

    これは私が直接、首相経験者の方から伺った安倍氏の発言だ。その方が安倍氏とサシの場で率直に「旧宮家で実際に皇籍取得の意思がある人はいるのかどうか」を尋ねたところ、安倍氏は正直に上記のように答えたという。

    安倍氏は先の文章でも「希望する方々の……」と書いていた。しかし、「希望する」人が誰も「いない」のであれば、手の打ちようがない。それを国会の場で明け透けに語るのもはばかられるので、先のような答弁になったのだろう。

    振り返ってみると、政府はこれまで旧宮家の当事者への意思確認について、不自然な答弁を繰り返してきている。たとえば次のような答弁だ。

    「そうしたみなさんに(皇籍取得の意思を)確認したことはないし、していく考えもない。これは(今後も)変わらない」(令和3年[2021年3月26日、参院予算委員会での加藤勝信内閣官房長官の答弁)

    しかし、まず当事者への意思確認をしなければ、養子縁組その他の方法で、それらの人たちを皇室に迎えるわけにはいかない。だから不可解な印象を免れなかった。

    これも先の首相経験者の方への安倍氏の回答によって、その“裏事情”を察することができる。つまり、政府は当然ながら旧宮家の対象となるべき人たちへの“非公式な”意思確認をすでに済ませていて、その結果、「(誰も)いない」ことが明らかになったので、先のような答弁を繰り返すほかなかった――ということだろう。

    ■「憲法を改正しなくても女系・女性天皇は可能」

    「憲法においては、憲法第2条に規定する世襲は、天皇の血筋につながる者のみが皇位を継承することと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれるわけであります」(平成18年2006年1月27日、衆院予算委員会での内閣官房長官としての答弁)

    これは、安倍氏が政府の一貫した立場を表明したものだ。

    内閣法制局の執務資料にも「憲法を改正しなくても、皇室典範を改正することにより、女系または女性の皇族が皇位を継承する制度に改めることができる」と明記している(『憲法関係答弁例集(2)』平成29年2017年])。

    ■巧妙に本音をぼかした国会答弁

    「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり……男系継承が古来例外なく維持されてきた重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」(平成31年2019年3月13日、参院予算委員会での答弁)

    これは一見、「男系男子」固執派に寄り添った発言という印象を与える。しかし内実は、そのような印象を狙いながら、「男系男子」限定を“必ず維持する”という断定を巧みに回避し、フリーハンドの余地を広く残した、よく工夫された答弁になっている。

    まず「重み“など”」という言い回しで、男系継承の重み“以外”にも考慮すべき材料があることを示唆し、しかも答弁全体の力点は、あくまでも後段の「慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」に集約され、男系の「重み」から一直線に結論に短絡“しない”ことが明言されている。

    文脈上、「検討」の結果次第では、目的として明示された「安定的な皇位継承を維持する」ための現実的な方策が優先されることを含ませた言い方になっている(接続助詞の「ながら」では前段と後段は並行的な関係にとどまり、前段が後段を規定することはない)。

    ■皇位安定継承の唯一の解

    以上の安倍氏の発言をつなげると、皇位継承問題に対しておのずと一つの解答に導かれる。それは、安倍氏本人がかつて“凍結”したはずの小泉内閣の時に設けられた「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の結論部分に書かれていた内容だ。

    「非嫡系継承の否定、我が国の少子化といった状況の中で、古来続いてきた皇位の男系継承を安定的に維持することは極めて困難であり、皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが必要である」(報告書20ページ)

    「男系男子」固執派のリーダーと見なされていた安倍氏だったが、旧宮家の当事者に皇籍取得への意思を持つ人が「いない」という現実に直面し、非嫡出子・非嫡系子孫の皇位継承可能性が排除された条件下では、「男系男子」限定への固執は皇室の行き詰まり以外の結果をもたらさないことに気づいたのだろう。

    ちなみに、国民である旧宮家系男性だけが“特権的”に婚姻を介さずに皇籍を取得する制度は、憲法第14条第1項が禁じた「門地(もんち)(家柄、家格)による差別」にそのまま該当する。だから、万が一それを“希望する”当事者がいたとしても、結局は認められない。

    ■「女性」というだけで継承資格が認められない日本

    このたび英国で女系の国王が即位され、今後もベルギーオランダスペインスウェーデンなど各国で女性君主の即位が相次ぐことが予想される。現代の普遍的な価値観に照らして、女性・女系君主を排除するルールは、明らかに異例となっている。

    そうした中で、今の制度のままでは次世代の皇位継承資格者はわずかお1人(秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下)だけという危うさを抱えるわが国が、いつまでも問題解決に後ろ向きの姿勢を続けるわけにはいかない。

    天皇・皇后両陛下のたったお一人のお子様でいらっしゃる敬宮殿下がすでに成年を迎えられたにもかかわらず、そのご将来がいつまでも宙ぶらりんなままという残酷な状態は、一刻も早く解消されねばならない。単に「女性だから」というだけの理由で、皇統の直系に当たる両陛下のお子様に継承資格が認められないことの異常さに、私たちはとっくに気づいているはずだ。

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    高森 明勅(たかもり・あきのり)
    神道学者、皇室研究者
    1957年岡山県生まれ。国学院大学文学部卒、同大学院博士課程単位取得。皇位継承儀礼の研究から出発し、日本史全体に関心を持ち現代の問題にも発言。『皇室典範に関する有識者会議』のヒアリングに応じる。拓殖大学客員教授などを歴任。現在、日本文化総合研究所代表。神道宗教学会理事。国学院大学講師。著書に『「女性天皇」の成立』『天皇「生前退位」の真実』『日本の10大天皇』『歴代天皇辞典』など。ホームページ「明快! 高森型録

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    公務でスコットランドを訪問中の、生前のエリザベス女王(右)とチャールズ皇太子(新国王)=2022年6月30日、イギリス・エディンバラ - 写真=PA Images/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本とは違う

    (宇山 卓栄:著作家)

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    英邁なる女王の死を悼む

     イギリスエリザベス女王9月8日、静養先の北部スコットランドのバルモラル城で逝去されました。96歳でした。わずか2日前に、メアリーエリザベス・トラス氏を新首相に任命したばかりでした。誠に急なことで悔やまれます。

     エリザベス女王1952年エリザベス2世として25歳で即位され、今年6月に、在位70年を記念する祝賀行事も開催されました。2019年7月にケンブリッジの農業植物学国立研究所の開設100年を祝う植樹式に出席された際、研究所の職員が植樹をする予定でしたが、なんと女王が自らシャベルを手に取って、植樹をされました。

     職員が慌てて手を貸そうとしたところ、それを遮って、「木を植えるぐらいの力はあります」と答えられ、土を盛られたのです。当時、エリザベス女王の変わらぬ御健康を皆が喜び、お元気に100歳に向かわれると思われていました。ご功労に敬意を表しますとともに、謹んで哀悼の意を表します。

     エリザベス女王の死を受け、長男のチャールズ皇太子チャールズ3世として新国王に即位しました。チャールズ国王は母方から王位を継承しているので、女系王になります。

     日本では、イギリス王室の例がよく引き合いにされ、「イギリスにはエリザベス女王がおられるのに、なぜ、日本では女性天皇が認められないのか」「チャールズ皇太子が即位すれば女系王になる、なぜ、日本では女系天皇が認められないのか」などの声が聞かれます。

     イギリス王室と日本皇室とでは、歴史背景、文化・伝統、制度・政治などが異なり、単純に比較することはできません。それでも、イギリス王室が歴史的に女王や女系王を認めたという事実や経緯を知ることは、日本皇室との違いを認識する上で役立ちます。

    王位継承問題で英仏は百年戦争を始める

     現在、我が国では、皇室典範の規定により、男系男子にしか皇位継承を認めていません。男系男子の皇位継承者を永続的に多数、確保することは容易ではないため、男系男子以外にも皇位継承権を拡げるかどうかという問題提起や議論がなされています。

     14世紀、フランスシャルル4世が継承者を残さず没すると、イギリスエドワード3世は自らの母がフランス王家の出身であることを理由にフランス王位を要求します。フランスはこれを認めず、対立し、百年戦争が始まります。

     エドワード3世はフランスにおいては女系になります。イギリスでは女系にも王位継承権が認められていたので、エドワード3世はフランス王位継承権を自らの権利であると主張したのです。

     イギリスのように、女系王容認という立場であれば、母が外国からやって来た場合、その子には、母の出身国の王位継承権があるということになります。母、祖母、曾祖母と遡って、母系の出身国の全てに、王位継承権があるという理屈になります。

     つまり、女系継承は他国の王室を乗っ取るための理屈として戦略的に用いられることがあったのです。

     女系継承はイギリスだけに限らず、他のヨーロッパ王室でも用いられました。例えば、ハプスブルク家などは女系継承によって、他国の領土や家督、王位を半ば強奪する形で、その勢力を拡大させました。

    女系継承では継承者が膨大な数に

     そして、ここが非常に大事なところなのですが、逆に、他国に嫁いだイギリス王族女性の子にも、王位継承権があるということです。例えば、スペイン王に嫁いだイギリス王族出身の女性から生まれた子孫は全て、女系子孫として、イギリス王位継承権があるということになります。

     つまり、その場合、スペイン王族がイギリス王位継承権を主張することができるわけです。このように、女系継承により、際限なく、王位継承者が広がるのです。

     実際、現在のイギリスの王位継承権を持つ者は約5000人もいます。その中には他国の王も含まれます。

     主な継承者の例として、ノルウェー国王ハーラル5世、プロイセン王家家長ゲオルク・フリードリヒフェルディナントスウェーデン国王カール16世グスタフデンマーク女王マルグレーテ2世、ギリシャ王妃アンナマリアギリシャ国コンスタンティノス2世、オランダ前女王ベアトリクスオランダ国王ウィレム=アレクサンダーなどが含まれます。

     この継承者の数からもわかるように、女系継承で、王位の意味や重要性は明らかに希薄となってしまいます。

     男系家系の派生範囲は限定的であるけれども、そこに女系が加わるとその範囲は膨大になります。このような継承者の範囲拡大を防ぐため、日本皇室では、皇族女性が嫁いだ際には、皇籍を離脱させます。

     女系継承を認めないという皇室の原理は天皇家の外に対しては際限のない継承者拡大を防ぐためであり、天皇家の内に対しては王朝の断絶を防ぐためであるのです。

    男系の王朝名か女系の王朝名か

     チャールズ3世新国王の即位とともに、イギリス王室は王朝名をウィンザー朝からマウントバッテン=ウィンザー朝と変える予定とも伝えられています(正式な発表はなされていません)。これは、エリザベス女王の夫で、チャールズ3世の父であるエジンバラ公の家名を加えた名称です。

     男系の家名であるマウントバッテン朝ではなく、マウントバッテン=ウィンザー朝という折衷名にするのはエリザベス女王の直系血筋が絶えるわけではないという考え方で、ウィンザー朝の継続というニュアンスを出すために、この王朝名を引き続き使おうとしていると考えられます。

     19世紀に登場する有名なヴィクトリア女王イギリスの最盛期を担い、1837~1901年までの64年間にわたり、君臨しました。ヴィクトリア女王1840年、ザクセン=コーブルク=ゴータ家のアルバート公と結婚します。ザクセン=コーブルク=ゴータ家はドイツザクセン家という有名な貴族の家系から派生した分家です。コーブルク(ドイツバイエルン州北部の都市)とゴータ(テューリンゲン州の郡)を領有していたため、このような家名で呼ばれます。

     ヴィクトリア女王が逝去すると、アルバート公との間に生まれた長男のエドワード7世が即位します。エドワード7世は女系王です。女系王であるため、父の家名に変更され、イギリスザクセン=コーブルク=ゴータ朝となります。

     しかし、イギリスでは、女系継承容認の立場から、ヴィクトリア女王の直系血筋が断絶したわけでないため、ハノーヴァー朝の継続を主張する人もいます。また、ハノーヴァーサクス=コバータ=ゴータ朝という折衷名が使われることもあります。

     この例にならい、今回、マウントバッテン=ウィンザー朝という折衷名を使おうということだと思われます。

    日本の天皇に姓がない理由

     ちなみに、第1次世界大戦で、イギリスドイツと戦ったため、敵国のハノーヴァーサクス=コバータ=ゴータの名を避け、王家の居城であるウィンザーにちなむウィンザー朝と名を変えました。

     イギリスでは、女系継承容認という価値観において、母方の家名を引き継ぐのは自然なことであり、それが、イギリス王室の歴史的文化・原理として長い間培われ、国民にもその価値観が共有されていると言えます。

     ところで、天皇に、家名や姓はありません。姓は天皇によって与えられる朝廷での役職や地位を表すものです。天皇は自分で自分に姓を与えることができず、姓のないまま、今日に至ります。

     また、日本の皇室が万世一系であったことも大きな理由です。諸外国のように、頻繁に王朝が変われば、姓による区別も必要だったでしょうが、一つの家系しかない日本の皇室にはそのような区別も必要ありません。姓は天皇が与えるものであるのに対し、名字は個人が自由に付けてよいものです。また、氏は古代の親族ごとに付けた集団の名のことでした。

     イギリス王室はその歴史背景において、日本皇室とまったく異なります。その差異がどのようなものであるかを再認識することによって、皇室の歴史文脈の独自性が色濃く浮かび上がります。皇位継承問題を考えるにあたり、こうした観点は有用な視座を与えてくれると思います。

     日本皇室には、他国の王位を乗っ取るという発想はありませんでした。日本皇室が男系継承を維持してきたのは、皇室を野心ある勢力から守りたいという日本人の素朴な意識の表れであり、バランスの取れた政治感覚と秩序維持を重視した日本人の知恵でした。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  英エリザベス女王が死去、一報が入った瞬間のBBC報道

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    即位から70年、国内外で愛されたエリザベス女王(写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【皇室】エリザベス女王死去、女系王認める英国と男系天皇の日本との違いは何か】の続きを読む



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    女系天皇は誕生しないのかな?

    1 みの ★ :2022/04/06(水) 15:05:05.80

    安定的な皇位継承のあり方などをめぐり、日本維新の会は意見書をまとめ、政府の有識者会議が示した、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を評価した上で、皇室典範を改正し、実現すべきだとしています。

    安定的な皇位継承のあり方などをめぐる政府の有識者会議の報告書が国会に提出され、各党が議論を進めるなか、日本維新の会は、意見書をまとめました。

    このなかでは、報告書が皇族数を確保する方策の1つとして挙げている、旧皇族の男系男子を養子に迎える案について、過去に皇位継承を目的として養子に迎えた例があることなどを指摘し「歴史的にも現実的にも特に高く評価できる」としています。

    …続きはソースで(動画あり)。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013568841000.html
    2022年4月6日 4時07分


    【【NHK】日本維新の会、旧皇族の男系男子の養子案を皇室典範改正して実現すべきとの意見書まとめる】の続きを読む



    誕生してほしいです。

     2月23日に62歳の誕生日を迎えられた天皇陛下。昨年には愛娘・愛子さまが成人し、3月には初めての記者会見を予定しているなど、天皇家の存在感は日々高まっている。

     新聞などの世論調査では、愛子さまを次期天皇にと期待する人の割合が8割以上にのぼるが、女性天皇女系天皇についての法的な議論が進んでいる様子はない。なぜ国民の多くが“愛子天皇”を支持しても、日本の制度は変わらないのか。『天皇家250年の血脈』(KADOKAWA)などの著書があるつげのり子氏に話を聞いた。

     昨年12月1日、愛子さまが20歳のお誕生日を迎えられました。元日の「新年祝賀の儀」で初の公務にも臨まれ、諸外国の大使などに堂々と対応されました。

     その凛々しい姿に、「愛子さまを天皇に」と推す世論も強まっているようです。2021年4月の共同通信による意識調査では「女性天皇」に賛成する回答が87%を占めたと報じられました。この高い支持率は、幼かった愛子さまが両陛下の愛情のもとで成長される様子を多くの国民が見守ってきたことの証左と言えるでしょう。

    「仮定の話になりますが…」

    女性天皇」を認める声は政治家からも挙がっています。昨年自民党の総裁選に立候補した高市早苗政調会長は「文藝春秋2022年1月号で、女系天皇には反対だが女性天皇は容認するという考えを示しました。しかし、女性天皇を認めることは女系天皇への道を開く可能性が高く、切り離して考えることは現実的ではありません。

     現在の皇位継承の順位は、秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまの順になっています。仮に高い国民の支持を理由に女性天皇を認めた場合、今上陛下の次の皇位には愛子さまがつかれる可能性も出てきます。

     もしも将来、女性天皇として愛子さまが即位された場合、そのとき問題となるのは、愛子さまが既に結婚されているかどうかです。

     もし即位された時点で独身だったとすれば、愛子さまが結婚するハードルはかなり高くなります。小室圭さんと眞子さんの結婚を巡って大変な騒ぎが起きましたが、天皇のお相手となれば求められる“品格”は桁違いです。歴史上8人いた女性天皇は全員が即位された時点で独身で(死別を含む)、その後生涯独身を貫いています。

     女性天皇の即位の背景には、皇位継承者である直系の皇子があまりにも幼く、成長するまでの一時しのぎ、あるいは力を持つ貴族へのけん制のため、一旦中立の女性天皇を頂戴したというのが真相です。

     したがって長くその地位にあるわけではないため、女性天皇から新たな血筋が生まれることで後の皇位継承を複雑にしないよう、結婚しないことが不文律となっていました。

     仮に天皇となった愛子さまが結婚されて、子どもがお生まれになったとします。そのお子さまは、これまでの愛子さまのように国民に見守られて成長することになるでしょう。そうなれば、天皇である愛子さまのお子さまが皇位を継げないことに釈然としない人も増え、今の愛子さまのように、国民からぜひ天皇にという声が上がる可能性も大いにあります。もしも愛子さまのお子さまが世論の後押しによって天皇となれば、歴史上初めての女系天皇の誕生となります。つまり女性天皇の容認は、女系天皇の容認する可能性とつながっているのです。

     ではそもそも、「男系天皇」はなぜ重要なのでしょうか。そのキーワードとして天皇の“純粋性”を挙げたいと思います。

     天皇は万世一系であり、長きにわたって男系で血筋をつないできました。女性天皇も、男系天皇の娘です。父方の血筋をたどれば、初代神武天皇まで真っ直ぐに遡れるとも言われています。

     この純粋な血筋によって天皇は日本人にとって時代を超えた唯一無二の存在となりました。江戸時代までは御簾の向こうの存在であり、明治以降、公の場に姿を現すようになってからも直視してはいけない“現人神”として神格化されてきました。現代の天皇は神格化された存在ではありませんが、この“純粋性”を求める気持ちは国民の中に今も息づいているはずです。

    神道では女性は“汚れている”とみなされる部分がある

     男系と女系性に差をつける考え方は、ジェンダー平等が広まった現代においては時代錯誤だという意見もあるでしょう。しかし、いまも古式に則って宮中祭祀を粛々と行っている皇室では、神道における宗教観が強く影響しているのです。

     日本書紀に登場する「国産み」では、妻のイザナミが亡くなり「黄泉の国」へ旅立ちますが、寂しく思った夫のイザナギが現世に帰って欲しいと訪ねてきます。ところがイザナミはすでに醜く腐り果て、その姿にイザナギショックを受けてしまいます。

     また神道では 血 を “穢れ(けがれ)”の象徴として考えていました。女性は経血や出産で血を流すことから、神話のイザナミエピソードとともに、女性は 穢れているものとされたのです。

     しかし、いまも古式に則って宮古事記や2017年世界遺産に登録された九州の 神宿る島 沖ノ島“”(宗像大社の沖津宮がある)は、女性の上陸が厳しく禁じられています。女性に対する“穢れ”の意識は少なからず今も残っています。

     その後も歴史を紐解けば、日本人は男系天皇を維持することに凄まじい執念を発揮してきました。たとえば江戸時代後期、22歳の若さで崩御した後桃園天皇の跡継ぎには、かなり遠い傍系の閑院宮家から後の光格天皇を先帝の養子として迎えています。後桃園天皇には一人娘の欣子内親王がいましたが、何代も遡ってまで男系の血筋にこだわったのです。

     そんな紆余曲折がありながら男系の血筋をなんとかつないできたことの重みを考えれば、直系の悠仁さまがいらっしゃる以上、議論を急ぐべきではないという考えは自然なものだと思います。

    エリザベス女王が君臨するイギリスとの違いは?

     女性天皇女系天皇についての議論では、エリザベス2世が女王として君臨するイギリス王室が引き合いに出されることも多いようです。女王エリザベス2世1952年に即位してから95歳の現在に至るまで実に70年も在位しており、国民からもおおいに支持されています。しかし、日本とイギリスでは、歴史が全く違うのです。

     イギリス王室も長い歴史を持ちますが、ヨーロッパの歴史は武力で互いの領土を侵略しあうものでした。イギリス内部もスコットランドウェールズなど4つの国に分かれていた上に、隣国フランスと長らく戦争を繰り広げ……と支配したりされたりの連続でした。血みどろの歴史の中では王位の空白は、隙あらば王位を簒奪しようと狙う野心家の有力領主や他国がつけいる絶好の機会となります。そこで領土や王朝を守り権力を保つことを最優先するため、王位をとにかく血筋の近い身内に譲ることが肝要でした。男子に限らず娘に受け継ぐ、あるいは女系に受け継ぐという事例が12世紀頃には既に見られます。

     一方、日本は江戸時代末期の1853年にペリーが黒船に乗ってやってくる以前、海外から明確な攻撃を受けたのは1200年代の元寇が最後。500年以上も外部から攻撃されずにいたために、ひとつの国に“万世一系”という純粋性を守ることができたのです。

    日本の皇室は“俗”とは対極

     もうひとつ、イギリスを含む海外の王室と日本の皇室は、国民の幸せを願ったり、国の発展を祈ったりするところは同じなのですが、国民から求められる役割は少し違っています。

     たとえば映画などの中で、イギリス国王がお城のバルコニーでスピーチをしたり、広場に現れた女王のオーラに民衆が沸き上がるシーンを見たことがあるかと思います。現代の報道などを見ても、海外の王室は“世俗的”であるという感覚があります。ゴシップ誌などに頻繁に取り上げられ、国民もそれを話題にしたり、SNSでプライベートを発信したりと庶民と何ら変わらぬ価値観を持っているような印象すらあります。

     翻って日本の皇室は、“俗”という言葉とは対極にある存在ではないでしょうか。公の場では静かに笑顔で手を振り、市民が大騒ぎすることもあまりありません。その代わり、災害が起きたときにはそっと被災者に声をかけて励ます。国民にとっての精神的な支柱、心の拠り所という側面が大きいように思います。皇室の“純粋性”は、その聖性の1つの要素になっていると言えるのではでしょうか。

     天皇陛下のお誕生日は、日本中が祝賀ムードに包まれることでしょう。そして愛子さまが国民から敬愛され、ご成長を見守られてきたのは、皇室の現在の姿が肯定的に広く受け入れられていることの証でもあります。

     しかし直近の感情だけに流されず、皇室の歴史や役割をしっかり踏まえて男系という純粋性の重要さをあらためて意識する人が増えることを願っています。

    (つげ のり子Webオリジナル(特集班))

    2021年12月5日に、ご成年の行事に臨まれた愛子さま ©JMPA


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【8割以上の日本人が待望する“愛子天皇” それでも“男系の天皇”を守るために慎重になる必要がある理由】の続きを読む



    見守るしかない。

    NO.10158921 2022/01/30 13:08
    秋篠宮家を待ち受ける「2月の二つの難問」
    秋篠宮家を待ち受ける「2月の二つの難問」
    「2月が近づき、宮内庁の中でも緊張感が高まりつつあります。秋篠宮家を巡って、進学と試験に絡む問題が横たわっているからです」(皇室ジャーナリスト)

    いま、悠仁さまの選択に、注目が集まっている。まず、「進学」とは悠仁さまの高校に関するものだ。悠仁さまが通われるお茶の水女子大学附属中は高校から女子校となるため、外部に進学することになる。目下、全国屈指の進学校である筑波大学附属高(筑附)への「提携校進学制度」を通じての進学が取り沙汰され、それが世間から注目を集めつつある。

    「この制度は筑波大とお茶の水女子大が2017年から導入し、5年間の時限的な措置とされています。学力テストはなく、面接や書類審査などをパスすれば両大学の附属校への転入が可能となります」(同前)

    制度の中身はともかく、どの点が注目されているのか?

    「導入された2017年は、悠仁さまが中学への進学を本格的に検討される頃合いでした。さらにそこから5年というと、まさに今年で高校進学の年ということになり、悠仁さまのための制度ではないか…という声が上がったのです」(同前)

    実はこういった指摘を受けたことは以前にもあった。それは、悠仁さまのお茶の水女子大附属幼稚園への入園が発表された2009年にさかのぼる。当時、悠仁さまは倍率10倍以上という一般入試を経ることなく、同幼稚園に入園されているのだ。その経緯について、宮内庁関係者が解説する。

    「紀子さまはあの頃、お茶の水女子大に設けられた専用の研究室で健康問題に関する調査・研究に携わっておられました。女性の教員や研究者のために、その子供を附..

    【日時】2022年01月30日 12:02
    【ソース】FRIDAY
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