■イギリスのチャールズ新国王は「女系」

去る9月8日、日本の皇室とも縁が深かった英国王室のエリザベス女王が亡くなられた。これによって、同国としては久しぶりに「女系」の君主が即位されることになった。新国王のチャールズ3世だ。

英国で女系の国王が即位したのは、ヴィクトリア女王の後に即位したエドワード7世（在位期間は1901年～1910年）以来のことになる。

エドワード7世が即位した時は「男系」によって、それまでのハノーヴァー朝からザクセン＝コーブルク＝ゴータ朝へと改称した。このザクセン＝コーブルク＝ゴータ朝が、英国とドイツが戦った第1次世界大戦中に、当時の英国内の反ドイツ感情に配慮して、ドイツ系の王朝名から現在のウィンザー朝に名前を改めた事実は、比較的よく知られているはずだ。ウィンザーは王室の離宮の所在地の地名に基づく。したがって、現在の王室はハノーヴァー朝から血統そのものが断絶したのではないため、その“直系”と見なされている。

「女系」とは女性の系統、つまり母親の血筋に属することを指し、チャールズ3世は母親のエリザベス女王の血統によって王位を継承されたので、「女系の男性君主」ということになる。

一方、「男系」は男性（父親）の血筋に属することで、たとえばわが国の敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下が即位される場合は天皇陛下の血統に基づくので、「男系の女性天皇」という位置づけになる。

その上で、もし敬宮殿下のお子様が皇位を受け継がれるとしたら、女性天皇である母親の血筋によって即位されるから、その方は「女系の天皇」ということになる。

■「女系継承」は皇位の正統性を脅かすのか

ところで日本国内では、「女系」による皇位継承は、王朝の断絶・交替を招き、皇位の正統性が失われ、国民の分断を惹(ひ)き起こして、日本はもはや日本ではなくなる……などという穏やかならざる主張が一部でなされている。

果たして、このたび「女系」の新国王が即位した英国でそのような事態が起きただろうか。

もちろん、エリザベス女王という偉大な存在が失われた結果、それまで目立った動きを控えていた英国内の「共和主義者」たちが声を挙げ始めたり、英連邦王国から離脱しようとする国が現れたりしても、不思議ではない（「産経新聞」9月14日付ほか）。

しかしそれらは、おもにチャールズ3世自身の資質や人柄、実績などによるものであって、血統が“女系だから”という理由で、「国王」の地位そのものの正統性や権威が揺らいでいるわけではない。

■日本は世界の潮流から外れている

日本の一部では、イギリスで女系継承により王朝交替が起こって、チャールズ3世の父親だったフィリップ王配の姓（ファミリーネーム）であるマウントバッテン朝に改まるという臆測もあった。だが、そのようにはならなかった。

女系継承に基づく国民の分断や英国が英国ではなくなる――などに至っては、誇大妄想としてもあり得ない。

そもそも21世紀の現代に、伝統ある立憲君主国の中で「女系」継承によって君主の地位の正統性や権威が左右されるなどと大騒ぎする国が、一体どこにあるだろうか。

今どき、「一夫多妻」制を採用しているヨルダンやサウジアラビアなどを除き、君主の地位の継承資格を「男系男子」に限定しているような国は、日本以外には“ミニ国家”のリヒテンシュタイン（人口わずか4万人弱）ぐらいしか存在しない。

■無理筋な「男系男子」限定

このように見ると、わが国での皇位継承の在り方をめぐる議論において、一部の人たちが、明治の皇室典範で新しく法的ルールとして採用された、皇位継承資格を「男系男子」に限定する“縛り”を頑なに維持しようとする姿勢は、かなり奇異と言わざるをえない。

もともとそのような縛りは、明治典範に規定されていた、正妻以外の女性（側室）から生まれた子供など（非嫡出子・非嫡系子孫）にも継承資格を認めるという旧時代的な仕組みと“セット”でなければ、決して維持できないルールだった。

今の皇室典範では、非嫡出子・非嫡系子孫には皇位継承資格以前に、“皇族”としての身分自体も認めていない。だから、もし本気で皇室の存続と皇位の安定的な継承を願うならば、皇室典範がルールを変更した時点で、それとセットで「男系男子」限定の縛りも解除しておくべきだった。

ここで注目すべきなのは、そうした無理筋な「男系男子」限定に固執する人たちが敬意を払っていた故・安倍晋三元首相の生前の発言だ。

■安倍元首相は「『男系男子』固執派」だったのか

安倍元首相は、小泉純一郎内閣の官房長官として、女性天皇・女系天皇を可能とする皇室典範の改正を目指していた同内閣の方針を転換させて、「凍結」（問題解決の先延ばし）へと舵を切った。

また、野田佳彦内閣で検討を進めていた「女性宮家」プランについても、同内閣の後をうけて第2次安倍内閣が発足した直後に「白紙」（問題解決の先延ばし）に戻してしまった。

さらに、自民党が政権を失った野党時代、安倍氏自身の個人的見解として以下のように述べていた。

いずれも、「男系男子」固執派の人たちに寄り添った姿勢だ。

しかし、いささか意外かも知れないが、実はそのような立場で一貫していたわけではなかった。

■安倍氏の“手のひら返し”の理由

いくつか発言を紹介する。

これは、先に引用した『文藝春秋』誌上での自らの発言を全面的に覆した答弁だった。この答弁については安倍氏が後日、周囲に「本意」は「違う」と釈明したという報道もあった（産経ニュース平成31年[2019年]4月1日、18時48分配信）。だが、国民への責任を伴う国会での答弁の方がもちろん重く、それを見る限り後の報道内容は苦しい言い逃れにしか聞こえない。では、なぜこのような“手のひら返し”が起こったのか。その謎解きは次の発言が参考になる。

これは私が直接、首相経験者の方から伺った安倍氏の発言だ。その方が安倍氏とサシの場で率直に「旧宮家で実際に皇籍取得の意思がある人はいるのかどうか」を尋ねたところ、安倍氏は正直に上記のように答えたという。

安倍氏は先の文章でも「希望する方々の……」と書いていた。しかし、「希望する」人が誰も「いない」のであれば、手の打ちようがない。それを国会の場で明け透けに語るのもはばかられるので、先のような答弁になったのだろう。

振り返ってみると、政府はこれまで旧宮家の当事者への意思確認について、不自然な答弁を繰り返してきている。たとえば次のような答弁だ。

しかし、まず当事者への意思確認をしなければ、養子縁組その他の方法で、それらの人たちを皇室に迎えるわけにはいかない。だから不可解な印象を免れなかった。

これも先の首相経験者の方への安倍氏の回答によって、その“裏事情”を察することができる。つまり、政府は当然ながら旧宮家の対象となるべき人たちへの“非公式な”意思確認をすでに済ませていて、その結果、「（誰も）いない」ことが明らかになったので、先のような答弁を繰り返すほかなかった――ということだろう。

■「憲法を改正しなくても女系・女性天皇は可能」

これは、安倍氏が政府の一貫した立場を表明したものだ。

内閣法制局の執務資料にも「憲法を改正しなくても、皇室典範を改正することにより、女系または女性の皇族が皇位を継承する制度に改めることができる」と明記している（『憲法関係答弁例集（2）』平成29年［2017年］）。

■巧妙に本音をぼかした国会答弁

これは一見、「男系男子」固執派に寄り添った発言という印象を与える。しかし内実は、そのような印象を狙いながら、「男系男子」限定を“必ず維持する”という断定を巧みに回避し、フリーハンドの余地を広く残した、よく工夫された答弁になっている。

まず「重み“など”」という言い回しで、男系継承の重み“以外”にも考慮すべき材料があることを示唆し、しかも答弁全体の力点は、あくまでも後段の「慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」に集約され、男系の「重み」から一直線に結論に短絡“しない”ことが明言されている。

文脈上、「検討」の結果次第では、目的として明示された「安定的な皇位継承を維持する」ための現実的な方策が優先されることを含ませた言い方になっている（接続助詞の「ながら」では前段と後段は並行的な関係にとどまり、前段が後段を規定することはない）。

■皇位安定継承の唯一の解

以上の安倍氏の発言をつなげると、皇位継承問題に対しておのずと一つの解答に導かれる。それは、安倍氏本人がかつて“凍結”したはずの小泉内閣の時に設けられた「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の結論部分に書かれていた内容だ。

「男系男子」固執派のリーダーと見なされていた安倍氏だったが、旧宮家の当事者に皇籍取得への意思を持つ人が「いない」という現実に直面し、非嫡出子・非嫡系子孫の皇位継承可能性が排除された条件下では、「男系男子」限定への固執は皇室の行き詰まり以外の結果をもたらさないことに気づいたのだろう。

ちなみに、国民である旧宮家系男性だけが“特権的”に婚姻を介さずに皇籍を取得する制度は、憲法第14条第1項が禁じた「門地(もんち)（家柄、家格）による差別」にそのまま該当する。だから、万が一それを“希望する”当事者がいたとしても、結局は認められない。

■「女性」というだけで継承資格が認められない日本

このたび英国で女系の国王が即位され、今後もベルギー、オランダ、スペイン、スウェーデンなど各国で女性君主の即位が相次ぐことが予想される。現代の普遍的な価値観に照らして、女性・女系君主を排除するルールは、明らかに異例となっている。

そうした中で、今の制度のままでは次世代の皇位継承資格者はわずかお1人（秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下）だけという危うさを抱えるわが国が、いつまでも問題解決に後ろ向きの姿勢を続けるわけにはいかない。

天皇・皇后両陛下のたったお一人のお子様でいらっしゃる敬宮殿下がすでに成年を迎えられたにもかかわらず、そのご将来がいつまでも宙ぶらりんなままという残酷な状態は、一刻も早く解消されねばならない。単に「女性だから」というだけの理由で、皇統の直系に当たる両陛下のお子様に継承資格が認められないことの異常さに、私たちはとっくに気づいているはずだ。

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（宇山 卓栄：著作家）

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英邁なる女王の死を悼む

　イギリスのエリザベス女王は9月8日、静養先の北部スコットランドのバルモラル城で逝去されました。96歳でした。わずか2日前に、メアリー・エリザベス・トラス氏を新首相に任命したばかりでした。誠に急なことで悔やまれます。

　エリザベス女王は1952年、エリザベス2世として25歳で即位され、今年6月に、在位70年を記念する祝賀行事も開催されました。2019年7月にケンブリッジの農業植物学国立研究所の開設100年を祝う植樹式に出席された際、研究所の職員が植樹をする予定でしたが、なんと女王が自らシャベルを手に取って、植樹をされました。

　職員が慌てて手を貸そうとしたところ、それを遮って、「木を植えるぐらいの力はあります」と答えられ、土を盛られたのです。当時、エリザベス女王の変わらぬ御健康を皆が喜び、お元気に100歳に向かわれると思われていました。ご功労に敬意を表しますとともに、謹んで哀悼の意を表します。

　エリザベス女王の死を受け、長男のチャールズ皇太子がチャールズ3世として新国王に即位しました。チャールズ国王は母方から王位を継承しているので、女系王になります。

　日本では、イギリス王室の例がよく引き合いにされ、「イギリスにはエリザベス女王がおられるのに、なぜ、日本では女性天皇が認められないのか」「チャールズ皇太子が即位すれば女系王になる、なぜ、日本では女系天皇が認められないのか」などの声が聞かれます。

　イギリス王室と日本皇室とでは、歴史背景、文化・伝統、制度・政治などが異なり、単純に比較することはできません。それでも、イギリス王室が歴史的に女王や女系王を認めたという事実や経緯を知ることは、日本皇室との違いを認識する上で役立ちます。

王位継承問題で英仏は百年戦争を始める

　現在、我が国では、皇室典範の規定により、男系男子にしか皇位継承を認めていません。男系男子の皇位継承者を永続的に多数、確保することは容易ではないため、男系男子以外にも皇位継承権を拡げるかどうかという問題提起や議論がなされています。

　14世紀、フランス王シャルル4世が継承者を残さず没すると、イギリス王エドワード3世は自らの母がフランス王家の出身であることを理由にフランス王位を要求します。フランスはこれを認めず、対立し、百年戦争が始まります。

　エドワード3世はフランスにおいては女系になります。イギリスでは女系にも王位継承権が認められていたので、エドワード3世はフランス王位継承権を自らの権利であると主張したのです。

　イギリスのように、女系王容認という立場であれば、母が外国からやって来た場合、その子には、母の出身国の王位継承権があるということになります。母、祖母、曾祖母と遡って、母系の出身国の全てに、王位継承権があるという理屈になります。

　つまり、女系継承は他国の王室を乗っ取るための理屈として戦略的に用いられることがあったのです。

　女系継承はイギリスだけに限らず、他のヨーロッパ王室でも用いられました。例えば、ハプスブルク家などは女系継承によって、他国の領土や家督、王位を半ば強奪する形で、その勢力を拡大させました。

女系継承では継承者が膨大な数に

　そして、ここが非常に大事なところなのですが、逆に、他国に嫁いだイギリス王族女性の子にも、王位継承権があるということです。例えば、スペイン王に嫁いだイギリス王族出身の女性から生まれた子孫は全て、女系子孫として、イギリス王位継承権があるということになります。

　つまり、その場合、スペイン王族がイギリス王位継承権を主張することができるわけです。このように、女系継承により、際限なく、王位継承者が広がるのです。

　実際、現在のイギリスの王位継承権を持つ者は約5000人もいます。その中には他国の王も含まれます。

　主な継承者の例として、ノルウェー国王ハーラル5世、プロイセン王家家長ゲオルク・フリードリヒ・フェルディナント、スウェーデン国王カール16世グスタフ、デンマーク女王マルグレーテ2世、ギリシャ王妃アンナ＝マリア、ギリシャ国王コンスタンティノス2世、オランダ前女王ベアトリクス、オランダ国王ウィレム＝アレクサンダーなどが含まれます。

　この継承者の数からもわかるように、女系継承で、王位の意味や重要性は明らかに希薄となってしまいます。

　男系家系の派生範囲は限定的であるけれども、そこに女系が加わるとその範囲は膨大になります。このような継承者の範囲拡大を防ぐため、日本皇室では、皇族女性が嫁いだ際には、皇籍を離脱させます。

　女系継承を認めないという皇室の原理は天皇家の外に対しては際限のない継承者拡大を防ぐためであり、天皇家の内に対しては王朝の断絶を防ぐためであるのです。

男系の王朝名か女系の王朝名か

　チャールズ3世新国王の即位とともに、イギリス王室は王朝名をウィンザー朝からマウントバッテン＝ウィンザー朝と変える予定とも伝えられています（正式な発表はなされていません）。これは、エリザベス女王の夫で、チャールズ3世の父であるエジンバラ公の家名を加えた名称です。

　男系の家名であるマウントバッテン朝ではなく、マウントバッテン＝ウィンザー朝という折衷名にするのはエリザベス女王の直系血筋が絶えるわけではないという考え方で、ウィンザー朝の継続というニュアンスを出すために、この王朝名を引き続き使おうとしていると考えられます。

　19世紀に登場する有名なヴィクトリア女王はイギリスの最盛期を担い、1837～1901年までの64年間にわたり、君臨しました。ヴィクトリア女王は1840年、ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家のアルバート公と結婚します。ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家はドイツのザクセン家という有名な貴族の家系から派生した分家です。コーブルク（ドイツ、バイエルン州北部の都市）とゴータ（テューリンゲン州の郡）を領有していたため、このような家名で呼ばれます。

　ヴィクトリア女王が逝去すると、アルバート公との間に生まれた長男のエドワード7世が即位します。エドワード7世は女系王です。女系王であるため、父の家名に変更され、イギリスはザクセン＝コーブルク＝ゴータ朝となります。

　しかし、イギリスでは、女系継承容認の立場から、ヴィクトリア女王の直系血筋が断絶したわけでないため、ハノーヴァー朝の継続を主張する人もいます。また、ハノーヴァー＝サクス＝コバータ＝ゴータ朝という折衷名が使われることもあります。

　この例にならい、今回、マウントバッテン＝ウィンザー朝という折衷名を使おうということだと思われます。

日本の天皇に姓がない理由

　ちなみに、第1次世界大戦で、イギリスはドイツと戦ったため、敵国のハノーヴァーやサクス＝コバータ＝ゴータの名を避け、王家の居城であるウィンザーにちなむウィンザー朝と名を変えました。

　イギリスでは、女系継承容認という価値観において、母方の家名を引き継ぐのは自然なことであり、それが、イギリス王室の歴史的文化・原理として長い間培われ、国民にもその価値観が共有されていると言えます。

　ところで、天皇に、家名や姓はありません。姓は天皇によって与えられる朝廷での役職や地位を表すものです。天皇は自分で自分に姓を与えることができず、姓のないまま、今日に至ります。

　また、日本の皇室が万世一系であったことも大きな理由です。諸外国のように、頻繁に王朝が変われば、姓による区別も必要だったでしょうが、一つの家系しかない日本の皇室にはそのような区別も必要ありません。姓は天皇が与えるものであるのに対し、名字は個人が自由に付けてよいものです。また、氏は古代の親族ごとに付けた集団の名のことでした。

　イギリス王室はその歴史背景において、日本皇室とまったく異なります。その差異がどのようなものであるかを再認識することによって、皇室の歴史文脈の独自性が色濃く浮かび上がります。皇位継承問題を考えるにあたり、こうした観点は有用な視座を与えてくれると思います。

　日本皇室には、他国の王位を乗っ取るという発想はありませんでした。日本皇室が男系継承を維持してきたのは、皇室を野心ある勢力から守りたいという日本人の素朴な意識の表れであり、バランスの取れた政治感覚と秩序維持を重視した日本人の知恵でした。

[もっと知りたい！続けてお読みください　→]　　英エリザベス女王が死去、一報が入った瞬間のBBC報道

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