令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 経済


    経済的な影響は大きいです。

    1 蚤の市 ★ :2021/12/19(日) 09:08:25.31

     トヨタ自動車は18日、12月の国内工場の一部稼働停止が拡大し、対象工場は2カ所増えて6カ所になったと明らかにした。既に対象となっていた工場の追加停止分を含めて影響台数は約8千台増えて、計約2万2千台になる。東南アジアの新型コロナに伴う部品調達難や半導体不足、国内の物流逼迫が要因だとしている。

     80万台程度とする12月の世界生産見通しや900万台とする2021年度の世界生産計画は維持する。今回の稼働停止拡大は「RAV4」「ハリアー」などの生産に影響する。

     新たに対象になったのは、高岡工場(愛知県豊田市)と豊田自動織機・長草工場(愛知県大府市)。

    共同通信 2021/12/18 18:37 (JST)12/18 21:39 (JST)updated
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800351&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


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    (出典 img.hani.co.kr)


    確かにデジタル化は遅れている。

    1 ボラえもん ★ :2021/12/16(木) 23:54:51.34

    日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)が
    2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。
    行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。

    アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。
    国際通貨基金(IMF)と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル(約452万円)で、韓国(3万1954ドル)を25%、台湾(2万8054ドル)を42%それぞれ上回っていた。

    日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。
    この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。20~30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。

    韓国や台湾が日本より物価上昇率が高めに推移すると想定しており、物価動向の違いも労働生産性の伸び率に反映されている。
    いずれの国・地域の通貨も対ドルで緩やかな通貨高を見込んでおり、為替要因の差は大きくない。

    日経センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)の成否が労働生産性の伸びに大きく影響するとみている。
    韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。
    民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。

    台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。ポータルサイトの「我的E政府」では、
    出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。会社登記なども同サイトで済ませられる。

    給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3~5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。

    一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。総務省が今年実施した日米独の比較調査では、
    日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。

    企業事務のなかで大きな比重を占める「お金の支払い」もまだアナログだ。税や保険料の「現金払い」は全体の半分以上で、多数の企業はいまも銀行窓口にスタッフを向かわせている。

    日経センターは「DXが進まなければ30年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねない」と指摘する。
    (北京=川手伊織、デジタル政策エディター 八十島綾平)

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/


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    どうなるのかな?

    1 スペル魔 ★ :2021/12/16(木) 18:47:49.98

    トヨタ自動車は14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」で新発表の15車種を含むバッテリー電気自動車(BEV)16車種を披露しました。電動化投資を加速し、2030年までに30車種投入すると発表しています。ついにトヨタが動いたと話題になっていますが、日本の優位性を維持するためには、トヨタが同時並行で進めている「燃料電池車(FCV)」の成功こそが重要になってきます。

    トヨタが水素エンジン車投入
    世界でEV(電気自動車)シフトが進んでいますが、その中でトヨタの欧州法人が12月2日、突然水素エンジン車「GRヤリスH2」を公開しました。トヨタはすでにこの水素エンジン車で耐久レースにも参加していて、EV開発と並行して水素エンジン車の開発も進めています。脱炭素のなかでの自動車業界としての1つの選択肢として持っておきたい、と豊田社長は言っています。

    もちろん、トヨタはEVの開発も進め、独自の電池生産体制も強化しています。

    脱炭素社会の中で、温室効果ガスを排出させない自動車として、これまでは主にリチウム電池車の開発が進み、米国のテスラ社などが実用商品化しています。そして中国もEV生産に巨大な投資を進めています。

    EVにおいて日本はやや出遅れ感がありますが、日本の選択として、大きな分岐点に来ていると思います。

    脱炭素・EV化の裏表
    今や世界的な潮流となった脱炭素、EV化の動きは逆戻りできないところまで進んでいます。地球温暖化を抑制するとの大義は世界で認識され、先般、英国グラスゴーでCOP26が開催され、この意向が再確認されました。

    しかし、この動きの背後には様々な思惑、狙いがありそうです。

    この潮流を作りあげるに際して大きな力を発揮したのが、米国のアル・ゴア元副大統領の「不都合な真実」でした。北極の氷や氷河が溶けだし、北極熊が氷から落ちるシーンは衝撃をともなって世界にアピールしました。温暖化を何としても阻止する必要を訴えました。

    そしてゴア氏はその後、排出権ビジネスで経済的利益を上げています。この温暖化阻止に対応できないところは排出権を買い取る必要があり、世界に大きな市場ができる狙いを見事に先取りしました。

    一部には温暖化を否定する考えもありましたが、世界の主流は温暖化が進み、世界の脅威になるとの考えに傾斜してゆきました。
    続きはソース
    https://www.mag2.com/p/money/1137531


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    新しいスマホ

    1 速報 ★ :2021/12/15(水) 19:08:52.79

    OPPO、初の折りたたみスマホ Find N 発表 日本円で約13.8万円(石野純也)
    直感的UIが魅力

    石野純也 (Junya Ishino)

    37分前 in news
    engadget
    OPPOが、新技術を披露するイベント「OPPO INNO DAY」を開催、2日目の15日には、新製品としてフォルダブルスマホの「OPPO Find N」を発表しました。

    Find Nは、サムスン電子の「Galaxy Z Fold3 5G」などと同じ、内側に折りたたむタイプの端末。閉じるとコンパクトに、開くと大画面になるのがこのスタイルの利点です。価格はフォルダブルスマホとしてはリーズナブルな7699元(約13万8000円)から。ここでは、実機の写真とともに、この端末の特徴を紹介していきます。
    https://japanese.engadget.com/oppo-find-n-093001844.html


    (出典 s.yimg.com)


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    好調である

    1 朝一から閉店までφ ★ :2021/12/14(火) 19:23:35.90

    半信半疑で置いた「自動販売機」が好調 リンガーハットが驚いた“わざわざ”買いに来るお客の存在
    全国25店舗に設置
    2021年12月13日 05時00分 公開
    [ITmedia]

     リンガーハットが冷凍商品の自動販売機を次々と設置している。6月にとある店舗でテスト販売をしたところ売れ行きが好調だったため、12月末までに全国25店舗への設置を決めた。どういった背景があるのか、リンガーハットジャパンの営業管理部部長である西村浩氏に話を聞いた。



    (出典 image.itmedia.co.jp)

    入口脇にある自動販売機(提供:リンガーハット、以下同)


     自動販売機で取り扱っているのは、「長崎ちゃんぽん」や「長崎皿うどん」(いずれも450円)、「ギョーザ(12個入り)」(350円)、「チャーハン」(450円)など6種類だ。リンガーハットでは2012年ごろから冷凍食品を販売しており、現在は10商品を取りそろえている。自販機で販売しているのは、その中でも人気のある商品だ。設置場所は、店舗の入り口付近や駐車場の一角となっている。



    (出典 image.itmedia.co.jp)

    自販機で売っている商品


     自販機の導入を決めたきっかけは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地の店舗が時短営業を強いられたことだった。売り上げが伸び悩んだことを受け、とある店舗の店長が「他のお店が自動販売機で冷凍食品を売っている。わが社もやるべきだ」と上司に提案。西村氏は「半信半疑で設置してみた」と当時のことを振り返る。
    https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2112/13/news044_0.html


    販売してどうだったのか
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/13/news044_2.html

    他のチェーンも自販機を導入
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/13/news044_3.html


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