令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 経済


    (出典 i.ytimg.com)



     新型コロナウイルス問題をきっかけに、中国依存という現状を見直す機運が高まっているという。日本企業には過去にも、レアアース問題などで生産拠点を中国から日本や東南アジア諸国に移す動きがあったが、今回また再燃した格好だ。

     日本政府は7日、緊急経済対策の一環として2435億円を盛り込むことを発表している。中国メディアの百度は9日、「中国からの日本企業撤退を促すこと」が日本政府の緊急経済対策の一環だと紹介する記事を掲載した。

     記事はまず、新型コロナウイルスが日本経済に及ぼした影響について紹介。製造業のサプライチェーンが寸断されたことで、2月の中国からの輸入は、前年同月比でほぼ半減した。部品などの分野で中国依存が高い日本は、部品が入って来なくなったため大きな影響を受けている。

     そのため政府は、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は生産拠点を日本に戻し、それ以外は東南アジア諸国へと分散する方針を示している。その後押しのため、国内回帰分には2200億円を、東南アジア諸国など第三国への移転分としては235億円を充てるという。

     では、どれだけの企業が脱中国を検討しているのだろうか。記事は、コロナウイルス問題が発生してから実施されたある調査結果を紹介。回答した日本企業のうち、約37%が中国以外の国からの部品調達を検討していると答えたという。記事は、「せっかく日中関係が改善されていたところなのに」と不満げだ。「日本企業を引き留めるならこの1カ月がカギ」と提言しながら、日本政府は今回の政策により、改善の見られていた日中関係に水を差そうとしていると苦言を呈した。

     とはいえ、もともと中国依存には多くのリスクが伴うことが共通認識となっており、今回のコロナウイルスの問題を機に中国離れが進むのは自然の流れであって、政府による援助で加速されることは間違いないだろう。そしてこの流れは、ただでさえ落ち込んでいる中国経済にとってはさらなるダメージとなりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    新型コロナのせいだ! 日本で再び「中国依存を見直す」機運が高まる=中国報道


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.asahicom.jp)


    内定の取り消しが起きています。

     2021年卒の採用活動に危機感を持つ企業は9割超――就活情報サイトなどを運営するディスコ3月31日新型コロナウイルス感染症が企業の採用活動に与える影響に関する調査結果を発表した。多くの企業が、新型コロナの影響を受けている。

    【その他の画像】

     20年4月に入社する社員については、7割以上の企業が何らかの影響を既に受けたという。具体的には「入社式の規模縮小」(41.9%)、「新入社員研修の規模縮小」(40.3%)、「入社式の中止・延期」(20.8%)などが上位に上がった。一部の企業は、入社式や新人研修をオンラインで行うなどの対応をしている。

     21年卒の採用活動については、34.0%の企業が「かなりの危機感がある」と回答。「やや危機感がある」(57.5%)と合わせると、危機感を持つ企業は9割を超える。従業員1000人規模の大企業のほうが、中小企業より強い危機感を抱いているという。

     実際の採用活動にも既に影響が出ており、47.7%の企業は「基本的には採用活動を進めているが、一部見合わせている」と回答。次いで「当初の予定通り進めている」(25.2%)が多かった。採用計画は「当初の計画通り」進んでいると答えた企業が70.6%で最多。「下方修正する見込み」の企業は9.0%にとどまり、中堅・中小企業の割合が高かったとしている。

     調査は、日本の企業1万3920社を対象にネットで実施。期間は3月26日~30日で、864社から回答を得た。

    採用活動への危機感


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 toyokeizai.net)


    消費の落ち込みを回復させないといけないですね。

    1 樽悶 ★ :2020/03/29(日) 23:59:45.61

    安倍首相と麻生財務相は日本経済をどう舵取りするのか(写真:時事通信フォト)

    (出典 amd.c.yimg.jp)


     新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナ・ショック」。その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60%減少、不況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は1万5646件(2008年)にのぼったリーマン・ショック時を超えるとまでいわれている。政権中枢から消費税引き下げ論が出るなか、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。

     安倍首相は「経済をV字回復させなければならない」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは5万円以上の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予などのメニューだ。

     そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8%に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5%」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。

     実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「(消費税)減税も選択肢の一つだ」とぶち上げた。官邸関係者が語る。

    「総理は昨年10月に消費税を上げたのはタイミングが悪かったという意識が強い。そこで全品目に軽減税率を適用して消費税8%に戻すことで消費の落ち込みをカバーし、それに給付金や所得税減税などを組み合わせる案などが検討されている。消費税減税を発表すれば買い控えを招くので、できるだけ早く実施するスケジュールになるのではないか」

     否、消費税減税はいいが、この期に及んでは「税率8%」に戻すだけでは全然足りない。

    ■V字回復のシナリオ

    「日本経済をV字回復させるには税率8%でも5%でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授(社会工学)だ。

    「感染の拡大が止まり、収束宣言が出されれば、間違いなく世界経済は急速に回復に向かう。しかし、日本だけは消費税10%で実質賃金が下がっているため、いまのままでは回復に乗り遅れてしまう。

     そこで消費税を10%減税(税率0%)すれば、実質賃金が10%上がったのと同じですから、国民は感染の収束宣言と同時に我慢していた消費を思い切って増やし、日本経済は力強く回復に向かうはずです」

     産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。

    「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0%にすれば家計は10%分の負担軽減になり、効果は持続する。

     消費税0%というと税収が減ることを心配する人もいるが、それは近視眼的な見方です。税率10%のままでは景気が悪化して消費税も所得税も法人税も税収が減っていく。逆に税率0%にしても消費が増え、景気が上向けば法人税や所得税の税収が増えていきます」

     新型コロナの感染はいずれ収束に向かう。そのとき、期限付きで「消費税ゼロ」になれば、この間我慢していた分と、「税率が戻る前に買っておこう」という駆け込み需要が重なって消費が過熱し、日本経済はV字回復の道を辿るだろう。

     リーマン・ショックの後、世界で最も回復が遅かったのは危機対応に失敗した日本だった。新興国は2年弱、米国は3年弱、欧州は4年弱で経済が回復したが、日本は消費がリーマン前の水準に回復するまでに5年、輸出数量が回復するまでにはなんと10年もかかった。

     その責任を負うべき麻生太郎・財務相は、今回も「消費税を直ちにゼロにする発想はない」と税率0%論を完全否定している。安倍首相がこの人物の言を用いたら、あの失敗を再び繰り返し、国民の犠牲を増やすことになりかねない。

    3/29(日) 7:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00000001-moneypost-bus_all


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    (出典 shiro-shita.info)


    新型コロナの影響で第二の就職氷河期がくる可能性がある。そうならないようにしないといけないですね。

    1 みつを ★ :2020/03/30(月) 05:41:25.70

    【第一氷河期「……」】第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ


    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000066&g=eco


    第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ
    2020年03月30日05時31分

     経団連は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。


     30日にも発表する。雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、30代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。


    (出典 ito-wataru.com)



    (出典 img-cdn.jaic-college.jp)


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    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    社会が変わりつつあります。

    1 1号 ★ :2020/03/24(火) 09:58:37.24 ID:DaZFlR5/9.net

    トヨタ自動車とNTTが、資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。

    関係者によりますと、両社は、互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う方向で最終調整を進めていて、24日にも発表する見通しです。

    自動車業界と通信業界で日本を代表する企業による異例ともいえる関係強化で、5Gの次の世代の通信規格の活用を視野に、世界的に開発が活発になっている最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。

    2020年3月24日 9時49分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/amp/k10012346581000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)



    (出典 www.mlit.go.jp)


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