https://news.livedoor.com/article/detail/19972293/
「PayPay銀行」がスタート
(出典 image.news.livedoor.com)
Zホールディングス傘下のジャパンネット銀行は5日、社名をPayPay銀行に変更した。
ネットでは、新しい社名に違和感を覚えたユーザーが続出。
「PayPay銀行」がツイッタートレンド入りする事態になった。
社名変更は、Zホールディングス傘下の金融サービスをPayPayブランドに統一する取り組みの一環で、クレジットカードの「Yahoo!Japanカード」や、保険の「Yahoo!Japan保険」なども順次「PayPay~」に名称変更される予定。
既存のジャパンネット銀行利用者は、キャッシュカード・トークン・トークンアプリ、Visaデビットをそのまま利用可能。
銀行コードや支店名・支店番号・口座番号にも変更はない。
ツイッターでは、旧ジャパンネット銀行のユーザーが早速反応。
「アイコン変わっていたから何かと思ったら!」「ジャパンネット銀行アプリがPayPay銀行に変わっとるがな(笑)一瞬iPhone乗っ取られたのかと」「ログインしようとしたら、見慣れない画面でフィッシング詐欺かと思った」など、同行のスマートフォンアプリが自動的にアップデートされて、「PayPay銀行」アプリに替わっていたことにギョッとした利用者が散見された。
社名変更については、「喜んでるツイートがほとんどないですね」との指摘のとおり、「ジャパンネット銀行気に入ってたのに」「ジャパンネット銀行にログインしたら隅々までPayPay銀行ってなってて何か凹んだ」など、落胆するユーザーが圧倒的多数。
「ついにこの日が来てしまった。ブルーが好きだったのに…」と、イメージカラーが青から赤にガラッと変わってしまったことを残念がるコメントもあった。
新社名にネガティブな反応が多い原因の一つは、「Pay(支払う)」という言葉の意味と銀行にユーザーが期待するイメージとのミスマッチ。
「払う払う銀行…やだな…笑」「支払イメージが強くなるなぁ。貯めるイメージは全くないねぇ…」「一切金たまらなさそうな名前なんとかならんのか」「お金が減り続けそうだわ」など、支出のイメージが前面に押し出されてしまうことへの抵抗感が強いようだ。
また、「給与振込先paypay銀行って書くのいやじゃ~」「人に言いたくないわこの口座名」「PayPayってのが、なんだか安っぽいんだよなぁ」「PayPayドームも正直下品なネーミング」など、語感に違和感を覚える利用者も少なくないようだ。
新社名が気に入らないあまり、「解約したい」「めちゃくちゃかっこ悪い名前になるのが嫌だという理由で楽天銀行に移りました」「口座開設やめたった。ネーミングって大事だと思う」と書き込むネット民も見られた。
これら否定的な声の一方で、「ネーミングによるネガティブな意見多いですが結局銀行業務果たしてくれればそれでいいんですよ」「まぁ嫌なら使わなければいいだけだし、自分は銀行としての機能さえ果たしてくれれば良いから普通に使う」「別になんでも」と、名称にはこだわらないとの受け止めも複数見受けられた。
社名変更と同時に、スマホアプリに実装された「スマホATM」機能にも注目が集まっている。
コンビニエンスストアのセブン-イレブン店内などに設置されているセブン銀行ATMを利用した取引で、キャッシュカード不要、スマホアプリだけで、現金の入出金やカードローンの借り入れ・返済、振り込みが可能になった。
「カードレスで現金の入出金できるんや!」「財布忘れて困った時に欲しかった機能」「便利そう」などと好評で、「他の銀行もどんどんやってほしい キャッシュカードを持ち歩くのしんどい」と他行の追随を望む書き込みも見られた。
カテゴリ: 経済
【LSI】旭化成、半導体工場(宮崎)の復旧断念検討 世界的な供給不足に追い打ち
2021年4月3日 15時42分
共同通信
旭化成は3日、火災で操業を停止している宮崎県延岡市の半導体工場について、既存の建屋の復旧断念を検討していると明らかにした。損傷が大きいためで、今後は新工場の建設も含めて検討する。復旧断念に至れば、半導体の世界的な供給不足に追い打ちをかける可能性もある。
火災は昨年10月に「旭化成マイクロシステム」延岡事業所で発生し、5階建ての工場のうち火元とみられる4階部分などの損傷が激しい。旭化成は半導体の代替生産を同業他社に委託し、取引先への供給を続けている。
工場ではLSIを製造しており、音響メーカーや自動車メーカーなど幅広い業種の製品に採用されている。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19964598/
フードテックで生まれた植物肉『Green Meat(TM)』日本のベンチャーが外食向けに事業展開へ
フードテックで生まれた植物肉『Green Meat(TM)』日本のベンチャーが外食向けに事業展開へ:時事ドットコム - 時事通信 フードテックで生まれた植物肉『Green Meat(TM)』日本のベンチャーが外食向けに事業展開へ:時事ドットコム 時事通信 (出典:時事通信) |
グリーンカルチャーは独自技術に基づき開発した植物肉「Green Meat(TM)」を製品化。東京・麻布十番の高級レストランで導入されることが決定した。本レストランでの導入を⽪切りに外食事業者へ向けた植物肉事業をスタートさせる。

グリーンカルチャー株式会社(代表取締役:金田 郷史)は独自の構成技術に基づく植物肉「Green Meat™」を製品化した。
本品は大豆たんぱく等を原料とした動物性原料不使用の「植物肉」で、畜肉と同様に様々な肉料理に使用できる。
2021年4月より、東京・麻布十番の「クラージュ」で先行導入し、続いて外食・レストランでの導入を加速させる。

■植物肉「Green Meat™」開発の経緯
グリーンカルチャー株式会社は「健康と地球とずっと。」をミッションに掲げるフードテックベンチャー。植物肉を中心としたプラントベース製品の開発を通じて、畜肉に端を発する健康課題の解決ならびに工業的畜産の抱える社会課題をフードテックにより解決していくことを目指している。
2021年2月に植物肉開発のためクラウドファンディングを実施し、当初予定を上回る147%の支援額が集まった。このことから開発が加速し、植物肉「Green Meat™」として正式な販売に至った。
■麻布十番「クラージュ」とのコラボレーション
東京・麻布十番のフードイノベイティブレストラン「クラージュ」で、この春より「Green Meat™」が先行導入され、本品を使用したメニューが順次提供される予定。
コンセプトは特定の菜食主義者をターゲットにしたものではなく「植物肉によるガストロノミーの創造」で、クラージュのもつ「美食の魅力」と「Green Meat™」を融合させた「植物肉によるフードイノベーション」としてコラボレーションする。肉の代替品としてではなく、ガストロノミーの観点から植物肉が使用される初めてのケースとなる。同店オーナーの相澤ジーノ氏が環境問題等へ配慮した「サステナブルな美食」を追求するなかで、新たな食材として「Green Meat™」を採用した。

(写真)クラージュ外観
■Green Meat™ 製品概要
・商品名:「Green Meat™ Model H」
・発売日:2021年4月1日(木)
・販売価格:オープン価格

(写真)植物肉「Green Meat™」をミンチ状にしたもの
■東京・麻布十番「クラージュ」
さまざまな人気レストランが軒を連ね、落ち着いた雰囲気のある麻布十番に店を構え、イタリアンやフレンチをベースにした“東京キュイジーヌ” を提供するフードイノベイティブレストラン。オーナーは、人気イタリアン「イル テアトリーノ ダ サローネ」、小山 薫堂氏率いる「下鴨茶寮」などを渡り歩いた相澤ジーノ氏。
シェフは古屋聖良氏。2016年にはサンペレグリノヤングシェフ世界大会にて日本代表に選抜。さらに、The World's 50 Best Restaurantsにランクインしているオーストラリアの「Brae」で経験を積み、2020年8月よりクラージュのシェフに就任。

(写真左より)シェフ・古屋氏、オーナー・相澤ジーノ氏
・店名 :Courage(クラージュ)
・オーナー:相澤 ジーノ
・所在地 :東京都港区麻布十番2-7-14
・URL :https://tabelog.com/tokyo/A1307/A130702/13219536/
■グリーンカルチャー株式会社
2011年創業「健康と地球とずっと。」をミッションに掲げるフードテックベンチャー。植物肉を中心としたプラントベース製品の開発を通じて、健康課題の解決ならびに工業的畜産の抱える温室効果ガス排出問題や、今後訪れるといわれる世界的な食糧危機などの社会課題をフードテックにより解決していくことを目指している。
また、超党派の国会議員・官公庁・民間企業で構成される「ベジタリアン/ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟」や「フードテック振興のための議員連盟」でも政策提言を行っている。

・社名 : グリーンカルチャー株式会社
・代表 : 代表取締役 金田 郷史
・所在地: 東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2F
・URL :https://greenculture.co.jp/
【お問い合わせ】電話:03-6854-2569 9:30-18:00(土日祝日除く)
【取材専用ダイヤル】電話:03-5876-3258(土日祝日除く)

(出典 news.nicovideo.jp)
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昨年2日間で150万枚売れた「夏用不織布マスク」 汗をかきやすいこの季節に機能性をアップして4月1日より、リニューアル新発売
昨年2日間で150万枚売れた「夏用不織布マスク」 汗をかきやすいこの季節に機能性をアップして4月1日より、リニューアル新発売 - PR TIMES 昨年2日間で150万枚売れた「夏用不織布マスク」 汗をかきやすいこの季節に機能性をアップして4月1日より、リニューアル新発売 PR TIMES (出典:PR TIMES) |
インパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井 康夫、東証マザーズ・証券コード:6067)の完全子会社で、セールスプロモーション全般の企画立案・製作(ノベルティ・店舗什器・印刷物・ POP等)事業を展開している株式会社伸和企画(本社:東京都、代表取締役社長:佐野 耕太郎、「以下、当社」)は、2021年4月1日より昨年大好評だった 「夏用 不織布マスク」 をリニューアルし、伸和企画オンラインショップ(URL:https://shop.shinwakikaku.co.jp/)にて販売いたします。
- 「夏用 不織布マスク」 商品概要
昨年発売した 「夏用不織布マスク」 は、従来の不織布マスクと同様に花粉・粉塵等を防ぐ効果はそのままに生地を30%軽量化し、汗をかきやすい夏場でも息苦しさを感じにくく、マスクの内側が蒸れにくいという特徴から、昨年は多くのお客様にご使用いただき大好評を博しました。
この度、新発売する2021年版 「夏用不織布マスク」 では、昨年の 「夏用不織布マスク」 の機能性はそのままに、新たに99%ウイルスカットで抗菌性が高い銅イオンを配合した不織布を使用しています。また、1枚ずつ個別包装しているため、衛生的で持ち運びにも便利になりました。そして、大容量の1箱50枚入りだけでなく、新たにメール便対応で配送費を抑えた30枚入りパッケージをお試し用として、ご提供できるようになりました。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されましたが、感染の再拡大が懸念されており、引き続きマスクの着用が推奨されています。本格的に蒸し暑い夏を迎える前に、今夏のウイルス対策準備を進めてみてはいかがでしょうか。


【価格】
1箱50枚入り(個別包装) 690円(税抜) / 759円(税込)
※ 別途送料が600円(北海道は800円、沖縄・離島は1,500円)かかります。
1箱30枚入り(個別包装) 490円(税抜) / 539円(税込)
※ 単品購入の場合は、別途送料が350円かかります。
※ 本商品を複数、または他商品と併せてご購入する場合は、別途送料が600円(北海道は800円、沖縄・離島は1,500円)かかります。
【伸和企画オンラインショップ】
https://shop.shinwakikaku.co.jp/
- 「夏用 不織布マスク」 商品詳細
素材 : 【本体】ポリプロピレン・ポリエチレン、【ノーズフィッター】ポリエチレン、【耳ひも】ナイロン・ポリウレタン
サイズ : 約170×95mm
枚数 : 50枚入り(個別包装) / 30枚入り(個別包装)
カラー : ホワイト
生産国 : 中国
製造元 : 株式会社アントレイズ
販売元 : 株式会社伸和企画
重量 : 約2.5g(1枚当たり)
【各種試験データ】
BFE : 99.9%以上
PFE : 99.2%以上
【注意事項】
※ 商品ご購入時に会員登録が必要です。
※ 会員登録後に100円OFFクーポンを付与します。
※ クーポンは会員登録月の翌月より使用可能。お一人様1回限り(有効期限なし)。
※ 1度に最大10箱まで購入可能です。
※ お支払いは銀行振込またはクレジットカード払いとなります。
※ お届けは注文日より3営業日以降でご指定いただけます。
※ お客様のご都合によるキャンセルはお受けいたしかねますので、予めご了承ください。
※ お問い合わせの多い商品につき、欠品・完売・納期遅延が発生する場合がございますので、予めご了承ください。
【伸和企画オンラインショップ】
https://shop.shinwakikaku.co.jp/
- お問い合わせ先
株式会伸和企画 担当:中川(インパクトホールディングス株式会社100%子会社)
TEL : 03-6803-8277
E-mail : hp-info@shinwakikaku.co.jp
コーポレートサイト : https://www.shinwakikaku.co.jp/
【報道関係者からのお問い合わせ】
インパクトホールディングス株式会社 広報担当
TEL : 03-5464-8321
E-mail : pr@impact-h.co.jp
CONTACT : https://impact-h.co.jp/contact/
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

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【企業】モスバーガーや丸亀製麺など外食チェーンで値上げの動き コロナ禍でコスト上昇、苦汁の決断
4月1日から消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化されることにあわせ、外食チェーンで価格改定の動きが出ている。ハンバーガーチェーン「モスバーガー」や、うどんチェーン「丸亀製麺」は4月1日に価格を改定。新型コロナ禍で上昇したコストを価格に反映させる値上げに踏み切る。ただ、価格改定は消費者離れを招く懸念もあるだけに、各社にとっては苦渋の決断だ。
「商品とサービスの品質維持のため、メニュー価格を一部変更させていただきます」
今月に入り、モスバーガーの一部店舗には、値上げを知らせるこんなお知らせが張り出されている。
モスバーガーを展開するモスフードサービスは4月からの税込み価格表示の義務化を受け、「本体価格+税」の価格表記を廃止。これに伴い持ち帰りと店内飲食の税込み価格を一本化し、全メニュー116品目のうち70品目を値上げする。
4月からの税込み価格は「モスバーガー」が390円。現在の持ち帰り時の税込み価格(370円)と比べると20円の値上げだ。70品目の値上げ幅は10~50円で、今年2月の販売数量に基づく試算では2%の増収になる。
また、丸亀製麺も4月から地域・期間限定の商品を含めた全商品のうちの約25%の商品で10~30円の値上げを行う。創業以来の看板メニュー「釜揚げうどん」など基幹3品は据え置くが、改定効果で1~2%の増収が見込まれている。
4月1日からの税込み価格表示に合わせた値上げの背景にあるのはコロナ禍に伴う消費行動の変化だ。
モスバーガーは値上げの理由について「コロナ禍で持ち帰り販売比率が高まり、レジ袋など包材コストも増加。原材料費や人件費の高騰の中で自助努力での吸収が難しくなった」と説明。丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス(HD)は「店内で客席の感染対策や持ち帰り客の対応をするスタッフを新たに配置したため、人件費が増えた」とする。
しかし、ただでさえ値上げ感が出る税込み価格表示と、コスト吸収のための値上げを重ねることは企業側にとっては苦渋の決断だ。
串カツチェーン「串カツ田中」は3月24日にメニュー全体の約9割を税抜き価格ベースで平均約10円値上げ。付加価値の向上を目指した揚げ衣の変更で原材料費が上昇したのが理由だが、貫啓二・串カツ田中HD社長は「本音を言えば本体価格だけを(メニューに)出したい」と漏らす。
一方、大手企業の中ではカジュアル衣料品店「ユニクロ」のように税込み価格表示義務化を前に値下げを決断したケースもある。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の藤田隼平研究員は、価格を改定しない企業も多いことを踏まえ、「企業にとって価格設定は重要な戦略のひとつ。消費者の反応や競合する他社の動向も踏まえながら試行錯誤をしていく形になる」とみている。
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee0701e983022c10e729faa9cc2934cfe883a46