令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 経済



    コロナの影響は大きいです。

    NO.10077655 2021/12/24 11:20
    冬のボーナスはいくら? 早期退職も考えている40代、コロナが深刻な海外拠点企業の場合は
    冬のボーナスはいくら? 早期退職も考えている40代、コロナが深刻な海外拠点企業の場合は
    コロナ禍で業績が悪化、一向に回復しない企業は今冬のボーナスも“厳冬回答”が多い。一方で、業績が落ち込んでも前年と同額、微減で歯を食いしばる企業もある。ローンの支払いは滞り、日常生活もままならなくなると、支給額に一喜一憂する……有名企業の正社員が、プライドをかなぐり捨ててボーナスにまつわる「素直な胸の内」を明かしてくれた! 今回は精密部品メーカーで働く40代の男性を取材、彼の場合は――。

    ■今夏の東南アジアのコロナ感染爆発で海外拠点企業は大混乱!?
    感染拡大が続く海外に拠点を置く企業はどうか。小型モーターなどを扱う精密部品メーカーで国内で使用する部品の工程管理をする伊東寿人さん(仮名・40代)は、海外の自社工場とのやり取りも多く、コロナ禍による東南アジアの混乱を最前線で目の当たりにした。

    「コロナの感染爆発でベトナムがロックダウンに至り、今年8月、ベトナムの自社工場の操業がストップしました。他社のフィリピン工場がロックダウンによって操業停止したと聞いていたので、ある程度の想像はできましたが、実情はそれ以上のものでした。

    作業者が集まらない、生産ができない、港が止まり輸出入ができないなど、トラブルに次ぐトラブル。毎日緊急会議を開いて、重要顧客への納期遅延対策に追われています」


    【日時】2021年12月24日 08:55
    【ソース】日刊SPA!

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    確かに矛盾している。中高年を雇うことも考えるべきです。

    NO.10071964 2021/12/21 19:00
    人手不足だけど「50代は削減」日本企業のジレンマ コロナからのV字回復のネックになってきた
    人手不足だけど「50代は削減」日本企業のジレンマ コロナからのV字回復のネックになってきた
    コロナ感染者数の減少で会社の業績が回復基調になったという会社もちらほら聞くようになりました。ところが、いいことばかりではありません。人手不足で業務に支障が出ている会社が増えているようです。

    たとえば、来店客が増えてきた飲食店ではシフトに入るスタッフがいない。製造業でもラインの稼働を増やしたいけど人員が足りない。正社員が不足する会社も4割を超える状況になってきました。

    アメリカでも人手不足で宅配ピザの価格が大幅にアップ、1ドルショップが初の値上げに踏み切るなど、物価上昇に影響が出始めています。日本もひとごとではなく、深刻な問題が起き始めているようです。

    例えば、北関東の製造業の社長に聞いた話です。大手メーカーの生産体制が国内回帰して、注文が急増。ところが工場の技能職が足りず、新規採用を始めてから半年が経過したが1名も採用できないとのこと。このままでは来年度以降はメーカーの注文を断ることになるかもしれないが、1回断ると次の仕事に影響する……。そんな不安を語ってくれました。

    コロナからのV字回復に「人手不足」が大きな問題として立ちふさがりそうな気配が漂っています。

    採用基準を緩和してみるも…

    打開するための妙案はないのか。まず思いつくのが「採用基準の緩和」です。

    ある食品加工会社では、欲しい人材は20代若手で、40歳を超えると採用基準外と、応募があっても実質採用ゼロと考えているとのことでした。こんな会社は多そうですが、少子化が進み、若手人材の希少性が高まり、年齢幅の狭いこうした採用基準では応募を増やすのは難しいものがあります..

    【日時】2021年12月21日 09:00
    【ソース】東洋経済オンライン
    【関連掲示板】

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    (出典 images.china.cn)


    スゴいことです。ノーベル平和賞の候補に上がっているのかな?

    1 puriketu ★ :2021/12/23(木) 13:00:49.56

    高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。
    数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、
    それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。

    その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。
    サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。

    地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。
    欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。

    その海域で機関銃やロケット砲で武装した海賊が頻繁に出没して、2008年だけで580名の船員が人質にされて膨大な身代金を要求されている。
    漁船を改造した高速艇だから、襲撃してくるまで漁船なのか海賊なのか不明であり、脅威は海運業界に大きな負担を強いて国際問題となっていた。

    それが2013年頃から急に海賊がいなくなったのである。
    築地場外市場に本店がある『すしざんまい』を経営する喜代村の社長は、正月の初競りでマグロを1億円前後の最高値で買い上げる話題の主、木村清氏。
    その木村社長に直接会って話を聞いた。

    ソマリア沖はキハダマグロが獲れる良い漁場なのだが、海賊の出没騒ぎで漁ができなくなった。調べてみると、誰も海賊たちと話したことがないという。
    海賊だって同じ人間なのだから会って話を聞いてみようと、ソマリアに出かけた。

    内戦が続いてボロボロになった国では、生きていくだけでも悲惨な日々で、それは漁師たちも同じだ。
    貧困と飢えは、目の前を往来する世界中の船団、「宝船」に目を向けさせた。

    漁師たちはついに禁断の大海原の強盗と化してしまい、平和な海は無法地帯になった。ところが彼らと話してみると、好き好んで海賊をやっているんじゃない、
    ただ生きるためだと言う。じゃあ、マグロを獲ればいいじゃないか、もっと誇りを持った人生にしなくちゃいかんと話した。

    「マグロ漁の方法は教える! 漁船も私がすべて調達して、まず4隻を持ってきて与える!
    もちろん、ソマリア国内にマグロの冷凍倉庫や流通設備は私が整えるし、そのマグロはすべて買い取る!
    そうすれば本来の漁師に戻れるだろ! 船も確保されて、売り先も心配ないとなれば、何も問題はないだろう!」

    そうして、年間に300件以上も発生していた海賊襲撃被害は2014年以降からパタッと消滅した。
    正直、まだ採算はとれていないが、利益が出る目論見は立っているという。

    「商売は、目先の利益を考えたらいかん。どうやったら喜んでもらえるか、何を求められているかに応えるのが商売だ」

    和食が世界的にブームになり、乱獲で漁獲量も激減し始めていたから、
    ソマリアの件がうまくいけばマグロが入手できる上に海賊行為もなくなるという一石二鳥の名案であった。
    https://www.sankeibiz.jp/article/20211223-Z5SGKYIWXNAALLZQC35J22QDAY/


    【海賊行為が一気に消滅 「お前らを漁師に戻す」 ソマリアの海賊に説いた“すしざんまい社長”の言葉】の続きを読む


    どうなるのかな?

    1 スダレハゲ ★ :2021/12/19(日) 08:39:08.65

    1人あたりGDP、27年に日韓逆転 日経センター予測
    中国・台湾
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/


    (出典 i.imgur.com)


    日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。

    国際通貨基金(IMF)と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル(約452万円)で、韓国(3万1954ドル)を25%、台湾(2万8054ドル)を42%それぞれ上回っていた。日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。

    この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。20~30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。

    韓国や台湾が日本より物価上昇率が高めに推移すると想定しており、物価動向の違いも労働生産性の伸び率に反映されている。いずれの国・地域の通貨も対ドルで緩やかな通貨高を見込んでおり、為替要因の差は大きくない。

    日経センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)の成否が労働生産性の伸びに大きく影響するとみている。

    韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。

    台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。ポータルサイトの「我的E政府」では、出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。会社登記なども同サイトで済ませられる。

    給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3~5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。

    一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。総務省が今年実施した日米独の比較調査では、日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。

    企業事務のなかで大きな比重を占める「お金の支払い」もまだアナログだ。税や保険料の「現金払い」は全体の半分以上で、多数の企業はいまも銀行窓口にスタッフを向かわせている。

    日経センターは「DXが進まなければ30年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねない」と指摘する。

    (北京=川手伊織、デジタル政策エディター 八十島綾平)


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    経営面から地下に置いた。

     デパートで、特に多くの来店客でにぎわうのが食品売り場です。この食品売り場ですがなぜか、ほぼ全てのデパートで地下に設置され、「デパ地下」と通称されています。1階の方が来店客にとって便利そうにも思えますが、地域などに関係なく、食品売り場が地下にあるのはなぜなのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。

    地上階にあったデパート

    Q.デパートの食品売り場は必ず、地下に設置しないといけないのでしょうか。1階の方が、来店客が階を移動する必要がなく、利便性が高いように思います。

    大庭さん「デパートで食品売り場を地下に設置するのは、決まりがあるからではありません。次の3つの経営的な理由があるからです」

    (1)食品売り場では調理も行うため、水道やガス管を設置する必要があり、地下であれば工事が簡単にできる。
    (2)食品を陳列することで、においが発生することがあり、売り場が地下にあれば、他の階への影響が少ない。
    (3)都市部のデパートは、地下の入り口が地下鉄と接続していることが多く、集客効果の高い食品売り場を地下に設置することで、デパートそのものへの集客を高める効果が期待できる。

    Q.これまで、地上階に食品売り場が設置されたことはないのですか。

    大庭さん「あります。1967年東急百貨店本店が渋谷にオープンしたとき、最上階の8階にレストランと併設して、食品売り場が設置されました。ただ、市場や工場などから届く食品を、狭いエレベーターを使って何度も最上階まで上げなければならず、作業効率が極めて悪かったこと、また、地上階の場合、売り場の拡張を行うためには、建物そのものの建て直しが必要となり、簡単に売り場面積を広げることができないというデメリットがありました。

    これらの理由から、東急百貨店本店は1990年に建物の改装工事を行った際、食品売り場を地下に移動させました。首都圏で地上階に食品売り場を設置したデパートはこれまでのところ、東急百貨店本店だけです」

    Q.最上階にレストラン街を設置すると、行き帰りの「ついで買い」を促して、店舗全体の売り上げを向上させる効果が期待できるとされます。食品売り場の地下設置も、こうしたマーケティング効果を期待してのことでしょうか。

    大庭さん「多層階からなる商業施設の経営では、目玉商品を最上階に設置して客を引き付け、下の階に降りる途中でも何かを購入してもらう『シャワー効果』と呼ばれるマーケティング戦略上の考え方があります。魅力のある店舗が集まるレストラン街を最上階に設置するのもこの考え方によるものです。

    逆に、集客力のある商品を下の階に設置して客を引き付け、そこで買い物をした客が上のフロアにも足を向けることを期待する『噴水効果』と呼ばれるマーケティング戦略上の考え方もあります。食品売り場を地下に設置する理由の一つとして、噴水効果への期待もありますが、シャワー効果ほどの効果は生まれていないのが実情です」

    Q.食品売り場を最上階に設置することはデメリットが多いようですが、集客力の高さは魅力です。レストラン街を設置することと同じく、「ついで買い」を促すことはできませんか。

    大庭さん「食品売り場は集客力が高く、仮に最上階に設置すれば、他のフロアへの集客向上効果を期待できるでしょう。しかし、先ほど述べた、食品を最上階まで上げる作業効率の悪さや、地下と異なり、簡単に売り場の拡張を行えないというデメリットの方が大きいと思います。さらに、地下鉄と接続している地下の売り場より集客上の利便性が低いため、最上階に食品売り場を設置することは難しいと思います」

    Q.デパートの中には、銘菓を1階で販売し、その他の食品は地下で販売する店舗もあります。同じ食品ですが、なぜ、フロアを分けて販売するのですか。

    大庭さん「デパートでは客層の違いを考慮して、フロアごとに特性の共通した商品を設置するからです。例えば、地下1階には高級品や輸入品など、客が時間をかけて、目的に合った商品を探しながら購買する商品を設置し、地下2階には生鮮品や総菜など、客が時間をかけずに目的のものを購買する商品を設置するなどです。

    さらに、観光客が多い立地に存在するデパートでは、観光客を呼び込むために、1階に地元の名産品や銘菓などを販売する土産物コーナーを設置するケースもあります。観光客の大半は地上の道路からデパートに入るからです」

    Q.「デパ地下=食品売り場」という認識が世の中に定着したように思います。今後も食品売り場を地下に設置する傾向は変わらないでしょうか。

    大庭さん「『食品売り場は地下にあるもの』というイメージが世間に定着しています。そのため、地上階に食品売り場を設置すると、来店客の混乱を招く恐れがあるため、今後も食品売り場を地下に設置する流れは変わらないと思います。ただし、食品とその関連商品に特化したデパートが現れた場合、地上階に食品そのものを販売する売り場が設置される可能性はあります」

    オトナンサー編集部

    食品売り場が「地下」の理由は?(2017年7月、時事)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【デパートの食品売り場「デパ地下」が地下階に置かれるのはなぜ? 地上にあった歴史も】の続きを読む

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