ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 2月中旬から再販へ
初回生産分6000台が完売
「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると、運営元が明らかにした。初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。
同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Sti*」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。
NHKの受信契約は不要
同製品はテレビチューナーを搭載しておらず、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」にも該当しない。このため、NHK受信料の支払い義務が発生しない点も大きな特徴だ。ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、NHKは同製品に受信料の支払い義務がないことを事実上、認めている。
製品は24インチ(2万1780円)と42インチ(3万2780円)の2サイズを展開中。同社は「初回分は3000台ずつ生産し、42インチの方が若干売れている」とし「われわれが想定していた以上にお客様に好評をいただいている。この売れ行きは想定以上だ」と話している。
続きはソースで
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2202/10/news170.html
(出典 i.imgur.com)
※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644535248/
★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644545419/
カテゴリ: 経済
ジョブ型雇用で20年後、日本から「サラリーマン」は消滅する
ダイヤモンドオンライン 2/10(木) 6:01
日本の昔ながらの雇用制度は崩壊し、アメリカ型のジョブ型雇用がついに日本でも始まる。弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏の新著『2040年「仕事とキャリア」年表』からの抜粋で、すでに限界を迎えた日本のメンバーシップ型雇用の問題点と、アメリカで採用されているジョブ型雇用とはどういったものかを解説していく。
● 日本型雇用は限界、 「ジョブ型雇用」の時代へ
今から20年後には、日本から「サラリーマン」が消滅します。
年功序列や終身雇用などの「メンバーシップ型雇用」を採用する日本企業もなくなります。会社勤めをしているサラリーマン読者の方には少々、刺激が強すぎる話かもしれません。でも、現実は厳しく、どこかの会社の「課長」「部長」としてしか生きていけない人、専門性がなく何もできることのない人は、淘汰されてしまうのです。
その予兆はすでに現れています。年功序列、終身雇用、新卒一括採用、定期異動によるジェネラリスト育成、定年退職という強制解雇システムを取る「日本株式会社」の雇用慣習は、とっくに限界を迎えているのです。
新卒社員は、入社した会社にあいそをつかし3年で30%が去っていきます。終身雇用が生き残っているのは、東証一部上場企業の中の数百社に留まっています。それ以外の会社では、転職は当たり前となり、すでに終身雇用は崩壊しています。
そのうえ、その数百社に入る富士通、日立製作所、KDDI等の日本を代表する大企業においてすら、メンバーシップ型雇用を廃止し、「ジョブ型雇用」を導入しようという動きが活発になってきています。
どうして、こういう流れになっているのかといえば、大企業が競争力低下の理由をメンバーシップ型雇用にあると考え始めたからです。
● 素人集団の日本企業と 専門家集団のジョブ型雇用
1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。
上位は、言うまでもなくGAFAM(ガーファム。グーグル、アップル、フェイスブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるアメリカ企業ばかりです。そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用では、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)が用いられます。そこには、そのジョブ(職務)で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。
会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。高い地位に就けば、高い給与がもらえます。
ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。
これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。
● 20年後の日本では 「サラリーマン」は消滅
では、これから2040年までに何が起こってくるのでしょうか。
2023年には、新卒学生の就職ランキング上位は外資系の会社ばかりとなります。
2025年には、団塊ジュニアが50代となり、その人件費負担を避けるために「大リストラ時代」が始まります。これに対応するために、2027年には、サラリーマンの間で「学び直し」が大ブームとなっていきます。そして、2029年になると、若手社員は転職をまったく苦にしなくなり、「大転職時代」が到来します。
2031年には、日本企業にもジョブ型雇用が浸透します。スキルの高いジョブに就けた人は高給を取り、そうでない人は低い給与で我慢する「超格差社会」が到来します。
2033年には、実力のある外国人や女性が社長のポジションに就くことが当たり前になります。その一方で、日本企業の中には、変われない企業もたくさん残っています。
2035年には、変われない企業の衰退が明らかになってきます。
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/478358352dc8a30f9f527f061cc9e5ce3c93fd28&preview=auto
貯蓄率、2年連続で34%超 21年も「リベンジ消費」弱く
新型コロナウイルス禍で縮んだ個人消費の回復が進んでいない。総務省が8日発表した2021年の家計調査によると2人以上の世帯の消費支出は実質で0.7%増にとどまった。勤労者世帯の平均貯蓄率は34.2%と、2年連続で35%前後と高止まりしたままだ。堅調な消費が景気をけん引する米国とは異なり、コロナで我慢していた需要が盛り返す「リベンジ消費」は勢いがなく、成長軌道への道筋は見えにくい。...(以下有料版で,残り1495文字)
日本経済新聞 2022年2月8日 23:21 (2022年2月9日 1:48更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082UP0Y2A200C2000000/子
【値上げ速報】雪印、チーズ35品を4~10%値上げ。「企業努力による吸収の範囲を超えた」
https://nordot.app/864049906486034432?c=39550187727945729
雪印メグミルクは9日、原料や輸送費の高騰を受け、人気商品「スライスチーズ」や「6Pチーズ」など
チーズ35品の希望小売価格を約4~10%引き上げると発表した。ピザ生地など2品も同時に値上げする。
4月1日出荷分から適用する。
「スライスチーズ(7枚入り)」は388円から410円、「6Pチーズ」は394円から415円にそれぞれ値上げする。
同社がチーズを値上げするのは2018年5月以来、約4年ぶり。
中国で乳製品の消費が拡大し、原料価格が高騰しているという。
同社は「企業努力による吸収の範囲を超えた」と説明している。
12年ぶり日本市場再参入 韓国・ヒョンデ自動車“電気”と“水素”2車種投入
- NO.10177438 2022/02/08 19:47
12年ぶり日本市場再参入 韓国・ヒョンデ自動車“電気”と“水素”2車種投入 - 脱炭素とスマホにこだわって、日本へ再進出です。
韓国の「ヒョンデ自動車」は、12年ぶりに日本の市場に参入すると発表しました。
二酸化炭素を排出しない「電気自動車」と「水素で動く燃料電池車」の2車種を投入します。
1回の充電で走り続けられる航続距離は、電気自動車で498キロから618キロ、燃料電池車は820キロです。
ヒョンデモビリティジャパン、マネージングダイレクター・加藤成昭氏:「キーワードは『いつでもどこでもオンラインです』」
車両選びから納車までスマホで手続きできるほか、維持費をおさえるシェアリングサービスを提供し、時間や場所の制約を避けたいという今のニーズに応えたいとしています。
【日時】2022年02月08日 17:10
【ソース】テレ朝ニュース
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