令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 経済



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    景気の後退が感じます。

     新型コロナウイルスの感染が広がった後、「給料が減った」という人が2割にのぼることが日本生命の調査で分かった。

     この調査はおよそ2万4000人を対象に行われ、新型コロナの流行が一月の給料にどう影響したかを聞いたところ、「変わらない」と答えた人がおよそ7割、「減った」と答えた人はおよそ2割で、減少額は平均でおよそ10万円だった。「去年より残業が減った」という人が3割近くいたため、日本生命は給料の減少は残業が減ったことが影響した可能性を指摘している。

     調査は先月行われたもので、冬のボーナスは反映されていない。(ANNニュース
     
    コロナで「給料減った」約2割 残業の減少が影響か 日本生命調査


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www3.nhk.or.jp)


    コロナの影響が大きいです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/11/20(金) 21:18:51.53

    旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。

    経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20%程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。

    JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。

    新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。

    JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。

    具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20%を削減する計画です。

    このほか、国内の店舗のうち115店舗を統廃合で削減し、インターネットでの販売を強化するほか、冬のボーナスをゼロとするなどして社員の年収を3割削減するということです。

    会見で山北栄二郎社長は「人材を整理するのは断腸の思いだ。来年度の黒字化に向けて道筋をつけたい」と述べました。

    旅行業界では、大手の「KNTーCTホールディングス」も傘下の近畿日本ツーリストで、希望退職の募集や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、グループ全体でおよそ7000人の社員を、2024年度末までに3分の2程度に削減する方針を明らかにしています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723191000.html

    ★1が立った時間 2020/11/20(金) 17:50:19.74
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605871662/


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    (出典 news.tbs.co.jp)


    赤字が大きいです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/11/12(木) 20:26:41.67

    日産自動車は12日、令和3年3月期の連結業績予想を上方修正し、最終損失が従来の6700億円から6150億円に縮小すると発表した。新型コロナウイルス流行による販売低迷は続いているが、経費削減が想定より進んでいるため。

     売上高予想は従来予想の7兆8千億円から7兆9400億円に、本業のもうけを示す営業損益も4700億円の赤字から3400億円の赤字にそれぞれ引き上げた。

     同時に発表した2年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比38・2%減の3兆926億円、最終損益は3299億円の赤字(前年同期は653億円の黒字)だった。

    https://www.sankei.com/economy/news/201112/ecn2011120037-n1.html

    ★1 2020/11/12(木) 18:36:05.42
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605173765/


    【【経済】日産、赤字6150億円に 3年3月期】の続きを読む

    失業者が増えている。対策が必要です。

     収入減に会社倒産、投資失敗……コロナを機に無一文となる人が後を絶たない。突然に訪れた無と絶望とはいかほどのものか。もはや他人事とは思えない、日本の現実をリポートする!「明日はわが身」かもしれない!?

    コロナ禍で収入源を失い貯金もごっそり消える地獄

     農薬メーカーで勤続8年目となる前田康二さん(仮名・33歳)は、コロナ禍による会社の業績悪化により貯金をほとんど失ったという。一体、何が起きたのか。

    「研究職ということもあって転勤の可能性がほぼなく、なかには20年以上勤めている人もいた。それを見越して6年前、勤務先の近くである大阪府S市で、2Kの独身者用マンションをフルローン550万円で購入していました」

     しかし4月、前述の事情で営業所が合併され、勤務先は自宅から片道2時間以上かかる場所に移転。そのため家を売らざるを得なくなった前田さんは、住宅ローン残額385万円から売却額230万円を引いた残債155万円と転居費用を支払い貯金をほぼ失った。

    「そのうえ、残業代がなくなりボーナスも15%カット。会社自体の臨時休業が増えたので、その分給与も減りました」

     こうしたコロナ禍での労働環境の変化を余儀なくされ、痛い出費から貯金ゼロに陥るケースは後を絶たない。だが、前田さんのケースまだマシなほうだ。

    ◆突然の雇い止めで収入ゼロ

     製造業の派遣社員として働いていた吉田永哲さん(仮名・28歳)は突然の雇い止めに遭い、収入ゼロの憂き目に。派遣元からも「すぐには次の職場を紹介できない」と言われた。

    「急いで当面の生活費として『緊急小口資金』20万円を借りました。その後派遣元の寮を退去し、2か月間カプセルホテルに寝泊まりしながら求職活動を行いましたが、どこもコロナ禍で求人がなく、その間に貯金50万円がすべてなくなってしまいました」

     そうして無一文になった直後の8月、幸い新たな派遣会社から職を得て復職したが、「また雇い止めを受けたら今度こそ死ぬしかない」と戦々恐々としている。

    コロナ禍による不当解雇にはどう対処する?

     法テラス東京法律事務所の林雅子弁護士はこう話す。

    コロナによる業績悪化を理由に会社が労働者を解雇するには、契約期間の定めの有無にかかわらず、人員削減の必要性や解雇回避の努力義務を尽くすなど、整理解雇の4要件を満たすことが必要とされています。

     しかし、明らかにそれを満たしていないケースが見受けられます。その場合は労働審判を申し立て、地位確認と賃金の支払い請求などの法的措置を取ることも考えられます」

     会社との係争内容にもよるが、解雇通知や告知された際のメールを保管しておくのがベター。また休業補償がないまま勤務先が事業休止になることも最近増えたが「休業支援金、給付金で何とか休業補償並みのお金を手に入れられることもある」とか。

    ◆事が起きたらすぐ相談

     だが実際には、切られて数か月たってからようやく相談に来る人が多いという。その間に困窮し、悪循環が生じる。

     そのため林氏は「法テラスは経済的に余裕のない方に、無料の法律相談を行い、必要な場合には弁護士費用などの立て替え制度があるので心配せず、事が起きたらすぐ相談に来てほしい」と話す。

    弁護士・林雅子氏】
    専門領域は司法ソーシャルワーク。福祉関係者と協力しつつ、生活困窮者や問題を抱えている高齢者などの法的支援に尽力

    <取材・文/週刊SPA!編集部 イラスト/にしやまひろし>

    ―[[コロナで無一文]衝撃ルポ]―


    ※写真はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.at-s.com)


    コロナの影響が大きいです。

    1 ばーど ★ :2020/11/09(月) 11:09:25.11

     厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、6日時点で見込みも含めて7万242人になったと明らかにした。6万人を超えた9月23日時点からおよそ1カ月半で1万人増えた。

     厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。網羅的に把握はできていないため、実際の解雇者はもっと多いとみられるほか、既に再就職した人も含まれる可能性がある。

    2020年11月9日 10時19分 (11月9日 10時58分更新)
    https://www.chunichi.co.jp/article/151214


    (出典 www.sankeibiz.jp)


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