令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 経済



    (出典 www.sankei.com)


    どうなるのかな?

    1 記憶たどり。 ★ :2021/03/02(火) 17:29:00.04

    https://biz-journal.jp/2021/03/post_211003.html

    カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42%減の888万台だった。
    スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、
    出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年(1億2146万台)の14分の1に激減した。
    機種別ではミラーレスが26%減の293万台となり、47%減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。

    調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1~9月のミラーレス市場はソニーが35%のシェアを占めて首位。
    キヤノン(30%)は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5%で富士フイルム(12%)やオリンパス(8%)の後塵を拝している。

    「オリンパスに続いて、ニコンもカメラから撤退するのではないか」(関係者)との観測が浮上したのは、ニコンの苦しさのうつし絵だ。
    ニコンのカメラ事業は継続できるのか。

    売り上げは5年でほぼ半減
     
    ニコンの2021年3月期の連結決算(国際会計基準)の予想は、売上高にあたる売上収益が
    前期比24%減の4500億円、営業損益が650億円の赤字(前期は67億円の黒字)、最終損益が420億円の赤字(同76億円の黒字)と、
    過去最悪になるとしている。

    2016年3月期には連結売上収益が8410億円あったから、5年間で46%減とほぼ半減する計算だ。
    5200億円あったカメラなどの映像事業の売上収益が1450億円に激しく落ち込むのが主因だ。
    実に72%減と大幅なダウンとなる。21年3月期の映像事業の営業損益は400億円の赤字の見込み。
    全社の営業赤字の6割を映像事業が占める。

    カメラの販売台数は、レンズ交換式デジタルカメラが前期比47%減の85万台、
    交換レンズも47%減の140万台、コンパクトデジタルカメラにいたっては70%減の25万台とほぼ壊滅状態だ。
    稼ぎ頭だったカメラ事業の低迷が業績悪化の最大の要因だが、それだけではない。

    半導体製造装置はインテル向けの一本足打法
     
    カメラに替わって大黒柱となった半導体液晶装置、液晶パネル装置の精機事業の
    21年3月期の売上収益は前期比22%減の1900億円、営業利益は92%減の40億円を計画している。
    営業黒字は確保したが、カメラ事業の不振を補ってきた半導体製造装置の業績が減速したのが痛い。

    かつてニコンは半導体製造装置の世界シェアで首位だった。その頃の勢いはすでに消えた。
    半導体製造装置の主要顧客の米インテルの不振が原因である。米エヌビディアが時価総額でインテルを抜くなど、
    半導体業界の構造変化の影響がモロに出た格好だ。

    ニコンが販売する半導体製造装置の7~9割がインテル向けとみられている。ニコンが装置を納入してきた国内電機大手は、
    2000年代に相次いで半導体事業から撤退・縮小してきた。この結果、相対的にインテルの比率が高まった。
    02年、ニコンが経営難に陥ったとき、インテルが転換社債を引き受けるかたちで開発費100億円を負担した。
    こうした経緯もあって、ニコンの半導体装置はインテルに依存する一本足打法となった。

    半導体露光装置の販売はインテルの投資一巡の影響が出て、大きく落ち込んだ。21年3月期の販売台数は27台の見込みで
    前期実績の45台から40%減だ。しかも、そのインテルは自社工場で生産してきた半導体を、外部からの調達に切り替える方針を打ち出した。
    インテルが自社工場で生産を減らせば、当然のことだが、ニコンの半導体製造装置の販売も減る。

    不振の半導体製造装置がデジタルカメラを支えることが難しくなったことが、ダブルパンチとなった。

    オリンパスはデジカメなど映像事業から撤退
     
    ニコンは昨年11月、構造改革案を発表した。
    グループ全体の1割にあたる2000人の人員の削減に乗り出す。カメラは国内生産を止めてタイに集約。
    販売人員を削減して同部門のコスト(経費)を630億円減らす。

    国内生産は交換レンズに特化する。3月末にデジタルカメラの交換レンズを生産する長井工場(山形県長井市)と会津工場
    (福島県只見町)の操業を停止し、交換レンズの国内生産は栃木県大田原市の工場に集約する。
    8月に子会社のティーエヌアイ工業(栃木県大田原市)が持つ2つの工場を閉鎖する。

    ※以下、全文はソースで。

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614662375/
    1が建った時刻:2021/03/02(火) 12:41:25.50


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    (出典 response.jp)


    全EV時代がきている。

    1 ボラえもん ★ :2021/03/02(火) 19:16:53.10

    【フランクフルト=深尾幸生】

    自動車メーカーが電気自動車(EV)に全面移行する時期が早まっている。
    高級車大手のボルボ・カー(スウェーデン)は2日、2030年までに新車販売のすべてをEVにすると発表した。
    今年に入り英ジャガーや米フォード・モーター(欧州の乗用車)もそれぞれ25年、30年の全面移行を打ち出すなど、
    ガソリン車やハイブリッド車(HV)の販売終了は遠い未来の話から数年後の現実になりつつある。

    ボルボは30年以降、ガソリン車やHVを販売しない。しかも、EVはすべてオンラインだけで販売する。
    これまでも25年に世界の新車販売の5割をEVにするとするなど電動車に前向きだったが、一気に加速する。
    ホーカン・サミュエルソン社長は声明で「縮小する事業に投資するのではなく、EVとオンライン販売という未来に投資することを選んだ」と述べた。

    ボルボは年内にガソリン車やHVのエンジンなどの動力機構の開発・生産を分離し、親会社の浙江吉利控股集団の香港上場子会社・吉利汽車と統合する。ボルボはEV開発に集中する。

    同社は17年、業界に先駆けて19年以降の全新型車を電動にすると発表し世界を驚かせた。
    当時は簡易型のHVを含めた戦略だったが、既に足元で欧州販売の3分の1はEVか電気だけでも走れるプラグインハイブリッド車(PHV)になり、自信を深めていた。

    こうした動きはボルボだけではない。英ジャガー・ランドローバー(JLR)が2月15日に、25年からジャガーをEV専業ブランドに刷新すると発表したばかり。
    フォードもその2日後に欧州市場での乗用車販売を30年にすべてEVにすると続いた。
    脱ガソリン車・脱HVはこれまでも独フォルクスワーゲン(VW)が50年、独ダイムラーが39年を目標に掲げていたが、ここに来て一気に前倒しが進んでいる。


    前倒しの背景にあるのは世界各国・地域の規制だ。国際クリーン交通委員会(ICCT)によると、
    20年11月の時点で英国や米カリフォルニア州など世界の新車販売の13%に相当する国や地域がガソリン車やディーゼル車の販売終了時期を設定した。
    その後も日本などが加わった。多くはEVや燃料電池車(FCV)の「ゼロエミッション車」を義務付け、HVすら売れなくなる。

    さらに欧州連合(EU)では25年と30年に新車の二酸化炭素(CO2)排出規制が強化される。
    乗用車の30年規制では21年比で37.5%減らす必要があるが、EUの欧州委員会はこれを50%減まで厳しくする案を検討している。
    50%減が適用されれば新車販売の6割をEVにしなければ達成できないとされる。

    サプライチェーンも整ってきた。欧州では大規模なEV電池工場「ギガファクトリー」の建設が相次ぐ。
    ベルギーの環境関連シンクタンク「輸送と環境(T&E)」によると、現在、欧州では22のギガファクトリーが建設もしくは計画中で、
    電池生産能力は25年に現在の約5倍の800万台分(460GW時)に達する。新車販売の約半分がEVになっても対応できることになる。

    課題は充電インフラの整備だ。EVは自宅で充電できる利点はあるものの、集合住宅や長距離の外出には充電施設が欠かせない。
    欧州自動車工業会は2月、EUに対し、24年に100万カ所、29年に300万カ所の設置を義務付けるよう要請した。20年は約20万カ所にとどまる。

    ドイツ政府は23年までに1千カ所の急速充電施設を整備する法案を閣議決定、英政府は充電インフラ設置補助の対象を拡大した。
    英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや英BPなどガソリンスタンドを持つ石油大手も参戦。シェルは25年までに現在の8倍の50万カ所に増やす方針だ。

    日本勢は20年12月に日本自動車工業会が「政府の50年にカーボンニュートラル方針に貢献するため全力でチャレンジする」と表明。ただ、急速なEV化には懐疑的だ。

    欧米大手の中でも姿勢は分かれる。米ゼネラル・モーターズ(GM)が1月に35年までにガソリン車とHVの生産と販売を全廃し、
    EVなどCO2を排出しない車に切り替える目標を発表した一方、独ダイムラーは、EVの普及には地域差が大きいとして、
    19年に発表した39年のカーボンニュートラルの計画は変える必要がないとした。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01D4R0R00C21A3000000/

    ★1が立った時間:2021/03/02(火) 16:19:56.76
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614669596/


    【【車】高級車大手ボルボ、2030年までにガソリン車・HV販売終了 全EV時代すぐそこに】の続きを読む


    スゴいものが出てきている。

    同じ下着を何日も着けていたら、いつしか強烈な悪臭が立ち込めている…。そんな思わぬアクシデントに見舞われた経験のある男女にまたとない朗報です。詳細は以下から。

    毎日下着を取り換えるのは面倒なもの。ついつい3日、気が付けば1週間同じ下着を履きっぱなしということにもなりかねません。

    ですが油断していると、ある時下腹付近から立ち上る悪臭に気付き、もしくは家族や恋人から指摘されて慌てて取り換えるというハメに。

    そんなちょっと面倒くさがりな男女に嬉しい下着が登場します。なんとこの下着、何週間も、場合によっては1ヶ月以上毎日履いていても臭くならないというのです。

    この下着を作ったのは、これまでも「self-cleaning」機能を備えた靴下やTシャツベッドシーツを作ってきたHercLeon社。今回「Kribi」と名付けた抗菌下着ブランドによって下着業界に参入しました。

    使用済み下着などの洋服からの臭いは、主に染みた汗や皮脂に細菌が繁殖することで発生します。では細菌を繁殖させなければいいのでは、というのがこの下着のスタートラインでした。

    HercLéon社が開発した革新的なHercFiberという布地はすべての細菌を破壊しつつ、洗濯不要で清潔に保たれます。着用者が求められるのは、この下着を着た後に「空気にさらして乾かす」だけ。これで翌日も安全に清潔に着用できてしまいます。

    HercFiberは竹、ユーカリ、ブナ材、銅を混ぜ合わせた繊維。銅は感染症予防と抗菌作用、さらには皮膚を「安定させて癒す」働きがあるとのこと。そのため下着に縫い込まれると細菌の繁殖を抑制し、除菌できるとしています。

    公式動画はこちらから。

    HercLéon社の創業者でクリエイティブディレクターのWenceslaus Muenyiさんはこのアイディアアイスランドを最低限の荷物をバックパックに詰め込んで旅をしていたところ、使用済み下着が悪臭を放ち始めたことから思いつきました。

    この「1ヶ月洗わず履き続けてもニオわない下着」の目標は、洗濯の回数を最小化できる布地を作り上げることだと同社は述べています。洗濯には大量の水を使うため、洗濯の回数を減らせれば水資源の節約にも繫がり、より持続可能な社会になるとのこと。

    使用シーンとしては忙しい毎日の生活はもちろん、荷物を極力減らしたい旅行や出張、アウトドアシーンにも持ってこいですし、災害時にも重宝しそうです。

    もちろん下着を長く使い続ける問題は臭いだけではありません。皮脂などの汚れでネトついたり、運動でじっとり汗で濡れるといった事態も体質や気候によっていくらでも生じます。当然ですが大なり小なりを漏らしてしまえば悪臭どころではありません。

    それらを差し引いても、臭いを抑えて洗濯なしで繰り返し使用できるのは大きな利点。2020年時点でクラウドファンディングサイトIndiegogoでは1685万円を獲得するなど、世界的に大きな反響を得ています。

    【「1ヶ月洗わず履き続けてもニオわない下着」が登場】を全て見る

    「1ヶ月洗わず履き続けてもニオわない下着」が登場


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    新たなニーズがあると思います。

    株式会社大気社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 考二)は、空調制御技術を生かしかねてより進めてきた植物工場事業の領域拡大・拡充を目的に、このたびプラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを顧客に提供できる100%出資の子会社株式会社ベジ・ファクトリー」を設立、あわせて埼玉・杉戸町に初の自社量産実証工場を建設します。これらの取り組みを通し、近年、社会的ニーズが高まっている野菜の安定供給やロングライフ化・食品ロス削減に対し、さらなる貢献を目指します。

    ■背景
     食料や農業を取り囲む環境は、今日、異常気象や自然災害、安定供給の難しさ、農業従事人口の減少、高齢化、安全性確保の問題など、さまざまな問題を抱えています。こうした中、季節や天候などに左右されずに栽培でき、生産量や価格が安定している植物工場産の野菜に注目が集まっています。特に近年、異常気象で露地もの野菜の調達に影響が出ていることから、コンビニをはじめ安定した調達を必要とする業務用野菜の分野において、調達先の一つとして選択する動きが増え、今後の市場の活性化が期待されています。

    ■これまでの経緯
     当社においては、中期経営計画の基本方針「将来への取り組みの強化」とその方向性「事業領域の拡大」のもと、中長期的に成長が見込まれる市場である植物工場事業の拡大を目指し、これまで植物工場の量産・自動化技術の確立と実証、顧客への提案を行う施設の設立の検討などを進めてきました。

     当社が手がける完全人工光型植物工場「ベジファクトリー」は、空調された密閉空間において太陽光の代わりに高効率LEDを使用し、土を使わず培養液による水耕栽培を行うシステムで、レタスなどの葉物野菜の栽培に適しています。従来の露地栽培に比べ、年間を通して計画的・安定的な供給が可能であり、完全無農薬で異物混入リスクが低く安心・安全、生菌数が少なく害虫も混入しにくいことからロングライフの野菜が栽培できる特長があります。土を使わないため、野菜の洗浄工程や廃棄部分を減らすことにもつながります。

     完全人工光型植物工場の栽培エリアは高さのある密閉された空間であり、従来の設備では空間の上部と下部に温度ムラが生じ、野菜の生育に影響し歩留まりが低くなってしまうことに難しさがありました。しかし、当社では、産業空調分野で培った空調技術を生かして空間を均一の温度に調整することにより、高い歩留まりを実現しています。

    <本件に関するSDGs目標>
    本件に関するSDGs目標
    目標2に対しては、「安定して食料が生産・供給できる持続可能な農業の推進」
    目標12に対しては、「野菜のロングライフ化などによる食物ロス削減」
    の切り口で貢献してまいります。

    ■新たな取り組み
    さらなるビジネス拡大のため、このたび新たに2つの取り組みを実施しました。

    2つの取り組み
    プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを顧客に提供できる100%出資の子会社を設立


    ●自社として量産実績を積み上げつつ、高度な顧客ニーズに対応していく場である自社量産実証工場を建設

     ※なお、当工場は竣工後、(株)大気社から(株)ベジ・ファクトリーへ譲渡されます。

    趣旨・目的

    1. 異常気象の増加などを背景に、コンビニエンスストアをはじめ安定した調達を必要とする業務用分野において近年高まっている植物工場産野菜へのシフトのニーズに応える。
    2. 業務用として要求される植体の重量、品質、コストを満足できる事業者がいまだ現れていない中、大口需要家向けの生産・販売体制を整備し、社内外の組織との連携により付加価値のある商品を開発、植物工場の新たな市場の開拓を目指す。
    3. 生菌数が少なく害虫も混入しにくいクリーンな栽培環境のもと、さらに生育工程を自動化することでロングライフの野菜を栽培。これにより、社会的要請の高まる食物ロスの削減に対し、大きく貢献していく。
    4. 従来の栽培プラントのハード技術システム提供の域を超えて、新たに野菜の生産販売領域まで参入することで、顧客に対し一貫したソリューション提供を目指す。
    5. 自社量産実証工場において量産工場運営ノウハウを蓄積するとともに、「栽培技術開発力」でコンビニ大手向け加工ベンダー事業者が求める高い要求水準を突破し、安定供給を目指す。あわせて、コンビニなどの新商品開発に合わせた多種多様な野菜の提供にも挑戦、自動化技術や独自水耕栽培システムによる低生菌技術により、さらなるロングライフ化の実現も目指す。
    ■今後の展望
     今回の子会社設立により、プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを顧客に提供できるようになることで、栽培プラントのハード技術のみならず、栽培オペレーションソフト技術を融合させたアグリ事業へ領域を拡大し、野菜生産販売の総合アグリ事業者としての新たなブランド構築を目指します。中期的に業務用市場で一定のシェアを確保したのちには、外食市場や健康食品医薬品関連企業とも協力し、成長が期待される「食・健康・医療」の領域への参画や、新商品開発や原材料製造などの新しい市場の開拓も視野に入れています。

    配信元企業:株式会社 大気社

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    【大気社、植物工場事業の領域拡大・拡充を目的に、会社設立および初の自社量産工場建設】の続きを読む



    (出典 news.mynavi.jp)


    トラックのデザインも変わるのかな。

    1 記憶たどり。 ★ :2021/03/01(月) 17:21:54.94

    https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1309215.html

    ヤマトホールディングスは、4月1日より新しい「クロネコマーク」と、新たな価値提供を象徴する
    「アドバンスマーク」の使用を開始する。64年間使用してきたクロネコマークは、1957年の制定以来、初のデザイン変更となる。

    ヤマトグループは4月1日から、ヤマト運輸を中核とする、「新たなヤマトグループ」に生まれ変わる。
    この機会に「クロネコマーク」(企業シンボルマーク)を刷新する他、新たな「アドバンスマーク」を用意した。
    デザイナーは、日本デザインセンター社長の原 研哉氏。



    (出典 www.watch.impress.co.jp)


    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614583441/
    1が建った時刻:2021/03/01(月) 16:24:01.14


    【【宅急便】ヤマト運輸の「クロネコマーク」デザイン変更。1957年以来初】の続きを読む

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