令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 経済


    EVが重いという課題は本当に解決できるのだろうか…軽くなる可能性があるというのは希望的観測なのでは?

    「EVは本当にエコなのか?」という論争があります。その際によく指摘される理由のひとつが、EVの車体重量です。なぜ、EVは重くなりがちなのでしょうか。

    EVの重さは環境に悪い?

    アメリカでの販売失速、メルセデスベンツ2030年の完全電動化の見直し、アップルの計画棚あげなど、2024年に入ってから電気自動車(EV)に対して逆風が吹いています。

    本来、環境負荷が低いといわれてきたEVですが、本格的にEVシフトが注目されだしてからは「EVは本当にエコなのか?」という論争も起き、その理由のひとつとしてEVの車体重量がエンジン車に比べて重いことが指摘されることがあります。ではなぜ、EVは重量が重くなりがちで、その重さが環境負荷の原因となるのでしょうか。

    EVが重くなる主原因は、クルマそのものを動かすバッテリーが重いことが影響しています。2021年9月にNPOアジア金型産業フォーラムが後援会で明らかにした内容によると、「車両重量は同クラスの車格でも平均して約240~460kg重い」とのことです。

    一般的にEVはエンジン車に比べ、部品点数は少なくなっていますが、そのかわりEVとしての航続距離を維持するためにバッテリーが大型化し重くなっています。

    このバッテリーに関しても、リチウムニッケルなどの天然資源を大量に採掘し製造する過程でCO2を大量に排出しており、走行時のCO2排出量と比べても無視できない量という指摘もあります。しかしそれ以上に、車体の重量そのものが、路面やタイヤの消耗を早めるという点が問題視されています。

    結果的に道路整備やタイヤ交換が頻繁になる

    国土交通省の発表によると高速道路の場合、最大で軸重(重量)の12乗に比例するそうです。つまり重さが2倍あれば4096倍も負担が大きくなる計算です。

    また、タイヤの摩耗に関してはアメリカの「マイアミ・ヘラルド」がエンジン車に比べて4~5倍摩耗のスピードが早いと報じたこともあります。日本国内でも、タイヤの摩耗を検証した記事はいくつかありますが、最低でも1.5倍程度はエンジン車よりは摩耗し易いようです。そのため、タイヤの交換が増えるため、燃料以外の別の場所で、環境負荷が高いといわれています。

    さらに、EVの重量に関して、アメリカの運輸安全委員会NTSB)が2023年に、歩行者など道路利用者の重傷および死亡リスクを高めていると懸念を表明したことも。ほかにも、ネブラスカ大学リンカーン校では2023年10月にEVを使用したガードレールへの衝突実験も実施しており、その結果によると、EVが道路脇の柵に衝突した場合の衝撃エネルギーは、エンジン車などと比べ20%から50%増加する可能性があるとのことです。

    EVに関しては一部の部品などで軽量化が試みられているようですが、多くの場合、強度と軽量化を実現できる新しい材料や工法の開発が必要ということで、当面はEVがエンジン車よりは重い状況は続くと予想されます。

    充電しているEVのイメージ(画像:写真AC)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    急成長していた会社が破産するなんて、本当に寝耳に水ですね。経営のリスクを考えると、安定した経営が大事なんだなと思います。

    1 PARADISE ★ :2024/03/17(日) 17:34:18.00 ID:6QYT5gSC9
    輸入タイヤ・ホイール販売のジラフインターナショナル(大阪市)は2023年8月、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。
    格安のタイヤで急成長していたが、新型コロナウイルス禍と為替の円安、ウクライナ危機で事業環境が急速に悪化した。粉飾決算により金融機関への支援が要請できなかったことも追い打ちをかけたようだ。

    破綻した同業者を吸収して急成長
    ジラフインターナショナルの代表はもともと輸入タイヤ・ホイール

    以下ソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC085EA0Y4A300C2000000/

    ★1 2024/03/16(土) 15:24:38.29
    ※前スレ
    【円安破綻】輸入タイヤ販売会社、「寝耳に水」の破産 急成長で綻び [PARADISE★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710570278/

    【【円安破綻】輸入タイヤ販売会社、「寝耳に水」の破産 急成長で綻び】の続きを読む


    日銀の方針が変わると、金融市場にどんな影響が出るのか気になりますね。利上げが実施された場合、株価はどう動くでしょうか。

    1 蚤の市 ★ :2024/03/16(土) 12:30:22.99 ID:M1Epy6PB9
     日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。

     日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

     植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示している。

     日銀は物価上昇率を2%に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和を始めた。16年にはマイナス金利政策を導入した。

    2024年03月15日 21時19分共同通信
    https://www.47news.jp/10657534.html
    ★1 2024/03/16(土) 07:29:39.23
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710548168/

    【【経済】日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定】の続きを読む


    大企業が賃上げを続々と行っているというのは、労働市場も活性化している証拠ですね。これからも、労働者の待遇改善に向けてさらなる動きが期待されます。

    1 PARADISE ★ :2024/03/15(金) 09:55:20.29 ID:0A8mPox09
     13日は春闘の集中回答日です。大手企業では去年を上回る賃上げが相次いでいます。スーパーや外食など2000社以上の労組で作る「UAゼンセン」から報告です。

     (経済部・島田龍二記者報告)
     こちらでは、妥結があった労組の名前が書かれています。ホワイトボードには満額の文字がずらりと並んでいます。UAゼンセンは多くのパート従業員を含む日本最大の組織ですが、13日も3社、すでに妥結されました。

     「ライフ労働組合」「餃子の王将ユニオン」満額がさらに並びます。満額を超えた金額が書かれています。

     鉄鋼や自動車メーカーなどでも、大幅な賃上げが相次ぎました。日本製鉄は、要求額を超えた過去最高の3万5000円のベースアップを回答。電機各社は1万3000円の回答が相次ぎました。トヨタ自動車も満額回答です。

     今年の春闘の重要性について、岸田総理は日本経済の今後を左右する大変重要な春闘だと話しています。

     また、来週には日銀の金融政策決定会合を控えていますが、植田総裁は、マイナス金利解除などを決めるうえで春闘の動向が大きなポイントだとしています。

     大手で続く大幅な賃上げの流れが中小企業にどこまで広がっていくか、また、それが物価上昇を上回り、実質賃金がプラスになるのかが、今後のポイントです。

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000340736.html

    ★1 2024/03/15(金) 07:12:08.95
    ※前スレ
    【春闘】大企業は大幅賃上げ続出 日本製鉄は、過去最高の3万5000円のベア [PARADISE★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710454328/

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    パナソニックと日立が指定価格導入に踏み切るとは驚きですね。家電量販店の競争が激化している中で、巻き返しの好機としてどのように活用していくのか注目です。

    1 蚤の市 ★ :2024/03/14(木) 21:53:22.06 ID:f+NyzJnh9
     インターネット通販の安値攻勢を受けてきた家電量販店に、巻き返しの好機が訪れている。パナソニックや日立製作所が一部の商品で、小売価格を指定する代わりに売れ残りの返品に応じる「指定価格制度」導入を進めており、ネットと店舗で価格差がなくなるためだ。量販店は専門知識を持つ店員を増やし、ネット通販から顧客を奪い返そうと躍起だ。

     神奈川県地盤の家電量販ノジマは、家電の省エネ性能に関する社内資格の取得を社員に促している。ノジママークイズみなとみらい店(横浜)では、販売員の中村凪沙さん(25)が洗濯機の消費電力から年間電気代を算出し、来店客に「価格が少し高い製品でも電気代を考えるとお得です」と薦めていた。

     ノジマの広報担当は「価格が同じなら専門知識を提案できるため顧客の満足度が高くなる」と話す。

     ビックカメラは昨年秋、家電の知識と関連の法律を問う民間試験「家電製品アドバイザー」に合格した社員に資格を付与する制度を拡充。ヤマダデンキは、商品の配送、設置からリフォーム提案まで請け負う専門スタッフが強みだ。

    2024年03月14日 15時37分共同通信
    https://www.47news.jp/10651143.html

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