令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 経済



    (出典 ginsui.cocolog-nifty.com)


    ラーメン店や小売店など多くの業種が新しい紙幣の対応に苦労しているようですね。政府はもう少しサポートすべきかもしれませんね。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/25(日) 09:01:02.66 ID:YiO/yvYE9
     7月の新紙幣発行まで5カ月を切り、飲食店などでは対応する券売機への更新に迫られている。更新には1台当たり100万円以上かかるケースが多いとされ、既に原材料の高騰に直面している個人経営の事業者からは「負担が重すぎる」と悲鳴が上がる。対策として小規模店が多い東京都葛飾区は、全国でも珍しい更新費用の補助に乗り出す。(加藤健太)
    ◆ただでさえ物価高騰で苦しいのに
     「いっぺんに100万円はしんどい。これ以上は価格に転嫁できない」。東京・亀有のラーメン店「○菅(まるすが)」のオーナー菅原哲男さん(44)が嘆く。1日70キロ使うモヤシをはじめ、材料費は1.5倍に高騰。昨秋にやむなく最大50円値上げした。それでも1杯の原価率は4割を超え「利益がほとんどない」。追い打ちをかけるように券売機の更新を余儀なくされる。
     新紙幣発行の前後は機種代が高値で推移するとみて、しばらくは券売機を更新せず、新紙幣の客には手作業で旧紙幣と交換するつもりだ。「手間がかかるが仕方ない」と不満をのみ込むように話した。棚田史人店長(45)は「偽札の事件は、ほとんど聞かない。お札の刷新は、そんなに差し迫っているのだろうか」とため息をついた。
     券売機販売大手のエルコム(大田区)によると、○菅で使っているような1000円札のみに対応した券売機は、更新に70万円。5000円札や1万円札に対応させたり、キャッシュレス決済の機能を付けたりすると、追加で各50万円かかる。多くの場合、更新費用は100万円を超えるという。
    ◆自治体の補助制度もでき始めた
     更新を後押ししようと葛飾区は2月、更新にかかる費用の半額を、30万円を上限に補助する方針を打ち出した。新年度予算案に6600万円を計上。区は、都内で初とみる。全国では愛知県大口町が昨年9月から50万円まで補助している。
     区内には昔ながらの商店街が残る。区によると、卸・小売業のうち従業員4人以下の事業所が6割を占め、23区内で2番目に割合が高い。券売機を置く麺類などの店は約200店あり、区商工振興課の三山覚課長は「券売機の更新が滞ると客も不便。スムーズな移行を促したい」と語る。
     中小企業庁によると、インボイス(適格請求書)制度に対応した会計ソフトなどの導入に合わせて券売機も購入すると、上限20万円のIT導入補助金が使える可能性がある。活用しても、事業所は1台当たり数十万円の負担を強いられる。
     新紙幣 7月3日からデザインを一新した3種類を発行する。刷新は2004年以来20年ぶり。表の肖像は1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎。財務省によると、偽造防止が主な目的。大きく進歩している偽造する側の技術に対抗するため、3次元で回転して見える肖像画を世界で初めて採用する。新紙幣発行後も現行の紙幣は引き続き使える。

    東京新聞 2024年2月25日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/311247

    【【経済】新紙幣の対応に100万円かかる!? 「しんどい。これ以上は…」ラーメン店の嘆き】の続きを読む


    Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、IPA: [/æməzɒn/])は、アメリカ合衆国のワシントン州シアトルに本拠地を置く企業である。主軸はインターネット経由の小売であるが、その他にもクラウドコンピューティングなどを手掛けている。…
    73キロバイト (9,351 語) - 2024年2月22日 (木) 09:24
    配送無料の基準が値上げされるとは残念ですね。以前の2000円だと買いたい商品が手軽に買えていたのに、3500円以上だと少し躊躇してしまいます。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/23(金) 17:48:29.47 ID:HBx9mC939
     Amazon.co.jpで、通常配送の配送料が無料になる基準が、3月29日に変更される。現在は2000円以上の注文で無料の配送を利用できるが、29日以降は3500円以上の注文に変更され、値上げされるかたち。

     現在、通常配送の配送料は、2000円以上の注文で無料になる。2000円未満の場合、本州・四国(離島を除く)は410円、北海道・九州・沖縄・離島は450円の配送料がかかる。

     3月29日以降は、注文金額の基準が2000円→3500円になる。

     Amazonプライム会員、Prime Student会員は、配送オプションに関わらず配送料が無料になる。

    2/23(金) 13:10配信 ケータイ Watch
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5dcd45d52e8f5ae638d8a55e8b20455c7a57e3ce
    ★1 2024/02/23(金) 15:37:51.99
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708670271/

    【【社会】Amazonが配送無料の基準を値上げへ、2000円→3500円以上の注文で】の続きを読む


    賃金アップの企業が85.6%もあるのに、給料を上げない企業の理由が気になります。経営側の視点や経済状況など、さまざまな要因が影響しているのかもしれませんね。

     東京商工リサーチ(東京都千代田区)は「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。2024年度に賃上げを予定している企業は85.6%で、定期的な調査を開始した16年度以降の最高を更新したことが分かった。

    【その他の画像】

     賃上げの予定を規模別にみると、資本金1億円以上の大企業は93.1%と、資本金1億円未満の中小企業の84.9%を大きく上回った。産業別にみると、製造業が最も高く88.6%、不動産業が最も低く76.0%となっていた。

     賃上げを予定している企業の内容で最も多かったのは「定期昇給」(81.5%)。以下「ベースアップ」(62.5%)、「賞与(一時金)の増額」(43.3%)、「新卒者の初任給の増額」(26.2%)、「再雇用者の賃金の増額」(12.0%)が続いた。

     規模別にみると、「定期昇給」は大企業が85.1%に対して中小企業は81.1%、「ベースアップ」は大企業が67.4%に対して中小企業は61.9%と大企業が上回った。一方「賞与の増額」は大企業が38.6%に対して、中小企業は43.8%と中小企業が上回った。

     東京商工リサーチは「基本給に関わる賃金の底上げは長期の負担となるため、中小企業では賞与の増額で賃上げに対応する傾向が続いている」とコメントしている。

    ●賃上げを予定していない企業の理由

     賃上げを予定していない企業の理由で最も多かったのは「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」(53.8%)。以下「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰しているため」(48.7%)、「受注の先行きに不安があるため」(44.3%)、「金利引き上げが予想されるため」(16.3%)、「今年度(23年度)の賃上げが負担となっているため」(16.0%)が続いた。

     賃上げを実施する上で必要なことを聞いた。トップは「製品・サービス単価の値上げ」で67.0%。以下「製品・サービスの受注拡大」(58.7%)、「従業員教育による生産性向上」(51.6%)、「仕入・外注単価の低減」(28.1%)、「設備投資による生産性向上」(25.5%)が続いた。

     インターネットによる調査で、対象は4527社。調査期間は2月1~8日。

    「給与アップ」を予定している企業が多い


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日銀総裁のコメントを信じるなら、今後も消費者物価は右上がりが続くということですね。インフレが進むと、生活費がかさんでしまうかもしれません。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 17:24:08.02 ID:WdnFKkxT9
    (ブルームバーグ): 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。

    植田総裁は東京都区部の1月の消費者物価が1年8カ月ぶりに2%台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。

    東京消費者物価1年8カ月ぶり2%割れ、宿泊が下押し圧力に拍車

    政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇するという好循環が強まっていく」との認識を示した。

    全文はソースで 最終更新:2/22(木) 15:02
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1157b28c278dc237d9d912f55214c15b1aee4d

    ★1 2024/02/22(木) 15:57:14.70
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708585034/

    【【経済】デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く - 日銀総裁】の続きを読む



    (出典 oreryu-torimatomenyu-susokuhou.com)


    日本は人口が減少していると言われているが、それでもイノベーションやクオリティを重視する姿勢は変わらない。将来に向けての取り組みが大事だと思う。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 08:25:36.25 ID:tdz45xa99
    2023年のドル建ての名目GDP(国内総生産)が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。

    両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を「順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認」と論じた。

    したがって足元が騒がしいのは、日本とドイツの逆転が統計を通じて確認(追認)された、それだけと言えばそれだけの話なのだが、このドサクサに紛れて危うい主張や議論が(専門家のそれも含めて)幅を利かせているのが非常に気になる。

    具体的には、日本とドイツの逆転が「(円安という)為替要因が大きく、4位転落に騒ぎ過ぎ」といった斜に構えた見方や、「普段使わない(多くの日本人の日常には無関係な)ドル建て名目GDPを比べて意味はあるのか」と、比較自体の有効性を問う姿勢がそれだ。

    下の【図表1】を見ると分かるように、ドル建て名目GDPはドル/円相場と強い相関関係にあり、日本とドイツの逆転要因を為替(かわせ)に帰結させる認識は別に間違っていない。

    しかし、為替の変動が要因だから何だと言うのだろう? そこに何か安堵(あんど)できるような要素があるというのだろうか?

    「いずれ円高に戻る」説の危うさ
    筆者に言わせれば、為替変動によって順位が(一時的に)逆転しただけ、との見方は現実逃避にすぎない。

    そのような見方は「いずれ円高に戻る」未来を前提としている。円高になれば、日本とドイツの順位はまた変わるかもしれないじゃないか、と。

    しかし、いつどれほどの円高に戻ると言うのか?

    2022年春に1ドル=110円台で推移していた円相場は、同年中に140円台まで急落、130円台前半までの反発を経つつも再び円安が進み、足元では150円前後を行き来している。

    円安局面はすでに2年持続しており、そこに何かしら日本固有の要因が存在する可能性を疑わない方が無理というものだ。

    名目ないし実質実効為替相場(NEERないしREER)の推移を見ると一目瞭然だが、近年の日本円は対ドルにとどまらず、あらゆる主要貿易相手国の通貨に対してまとまった規模で売られている。

    円は為替市場で忌避されていると言っても過言ではない。

    もし日本経済の「弱さ」ゆえに長期的かつ全面的な円安が起きていて、その結果としてドイツに追い抜かれたのだとすれば、将来を楽観する理由はどこにもなくなる。

    期待すべき円高は訪れず、著しく切り下がった水準が円の「ニューノーマル(新たな常態)」になるなら、ドイツを下回る名目GDPもまた日本経済のニューノーマルということになろう。

    全文はソースで 最終更新:2/22(木) 8:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f01fc7ac6c66b6880baefc2fc8ad8fd156a134

    【【経済】人口7割のドイツにGDPで抜かれた日本「世界4位で騒ぎ過ぎ」と語る人たちが分かっていないこと】の続きを読む

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