令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 経済



    (出典 www.projectdesign.jp)


    観光業界はコロナの影響で大きいダメージを受けています。

    1 ブギー ★ :2020/08/08(土) 19:48:39.62

    JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。
    担い手不足に悩む農業の現場では、新型コロナウイルスの影響で、外国人の技能実習生の来日も難しくなり、人手不足が一段と深刻化しています。

    こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。

    具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。

    JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。

    JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/amp/k10012558301000.html

    ★1が立った時刻 2020/08/08(土) 14:46:28.
    ※前スレ

    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596876167/


    (出典 www.travelvoice.jp)



    (出典 www.jiji.com)


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    (出典 pbs.twimg.com)


    瓶はなかなか見ないですね。

    1 :2020/08/05(水) 14:24:56.98

    キリンが瓶入りの「キリンレモン」を、2020年12月末で販売終了することが同社への取材で分かりました。合わせて「キリン オレンジ きりり」「キリン 烏龍茶」も同時期に終売予定。なおペットボトルの「キリンレモン」は引き続き販売されます。
    広報担当者は瓶のキリンレモンの終売について、「ご愛顧いただいていたお客様もいらっしゃるため誠に残念ですが、販売数減少のためやむを得ず販売終了とすることにいたしました」とコメントしています。

     Twitterでは先日から、広島で長年稼働し、貴重なスポットとして知られていた瓶飲料の自販機に終売の告知が掲示されたことが話題に。リプライ欄では往時を懐かしむ声が多数上がっていました。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fa864bfaa305ebedac9a444fb4e998e64e2f56




    (出典 www.kirin.co.jp)


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    (出典 www.home-tv.co.jp)


    倒産が相次いでいる。コロナの影響は大きいです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/08/03(月) 21:41:28.17

    単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

    東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、
    新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。

    全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b95b2a0e5089b0e8859b56cfedd5ecc3956d214


    (出典 www.asahicom.jp)



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    【【経済】 “コロナ・ショック” で27万企業が廃業の危機・・・東京商工リサーチ】の続きを読む



    (出典 prtimes.jp)


    コロナの影響で経済が悪化。

    東京都新型コロナウイルス感染者数が20日連続で100人を超えるなど、感染の拡大傾向が止まらず、企業の警戒感が強まっている。

    コロナ禍の出口が見えないことから、業績回復が見込めず早期退職の募集などで立て直しを迫られる企業が増えている一方、立て直す間もなく倒産に追い込まれる企業も多いようだ。

    1~6月期には41社が早期退職を募集

    民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチによると、2020年7月27日には、鳥取県で初めてのコロナ倒産が発生。リサイクル品販売の会社で、JRや私鉄の忘れ物払い下げ品を西日本の百貨店などで催事販売していたが、催事開催が困難となり、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念した。

    コロナは企業にとっても予期せぬ逆風。それも強力なので対策を練らなければ倒れてしまう。百貨店スーパーなどは臨時休業や営業時間の短縮などでしのいでいたが、早期退職の募集で合理化を目指す企業も増えている。

    東京商工リサーチによると、早期・希望退職者募集を実施した上場企業は、2020年上半期(1~6月)だけで41社(7192人)あり、2019年1年間の件数(35件)をすでに上回った。19年の同期(18社)との比較では2.2倍と「急増」状態だ。

    人員削減の動きは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進の一方で19年から顕著になっており、同年の35件は18年(12件)の約3倍で、募集人員は1万1000人を超えた。20年に入りコロナによりこの動きが加速したとみられる。

    東京商工リサーチによると、7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増える見込み。また調査対象が約4000社の上場企業なので、公表していない企業や、非上場の中小企業などを含めると、実際はさらに多いとみられる。

    8割以上が再生型でなく「消滅型」の破産

    一方、コロナ関連の経営破たんは、7月28日17時までに4件(倒産3件、準備中1件)が発生。2月からの累計は356件(倒産289件、弁護士一任・準備中67件)に達した。2月2件、3月の22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は28日までに62件が発生している(東京商工リサーチ調べ)。

    業種別は、自粛による来店客の減少や要請による休業が影響した飲食業が54件で最多。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が43件、次いで、インバウンド需要の消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と突出している。

    上半期に早期・希望退職者募集を行った41社の業種別では、アパレル・繊維製品が6社で最多。消費増税のコロナが追い打ちになった格好の小売、米中貿易摩擦とコロナの複合で不振をこじらせた輸送用機器、電気機器がそれぞれ4社ずつだった。

    新型コロナ関連で倒産した289件のうち246件(85.1%)が破産で最多となり、民事再生法が29件(10.0%)、取引停止処分14件(4.8%)と、8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割にとどまっている。新型コロナダメージが大きく回復の見込みが立たず脱落したのがほとんどだった。

    新型コロナの影響で早期・希望退職の実施企業が増加


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 i.ytimg.com)


    コロナで経済が後退。

     内閣府の「景気動向指数研究会」が「アベノミクス景気」の山を2018年10月に設定、景気拡大の期間が戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月に届かない71カ月となったことについて、西村康稔担当大臣が「政府の景気判断と違いが生じている」との認識を示し、今後、判定指標の見直しを検討するとした。

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     西村大臣は、「景気動向指数研究会」の判断が経済社会総合研究所(内閣府)の「景気動向指数」に基づいている一方、政府判断は「景気動向指数」よりも指標が多く、第三次産業GDP日銀短観、さらにアベノミクスが重視してきた雇用などを含む「月例経済報告」に基づいていると説明。「アベノミクス景気がこのような形で判断されたこと、戦後最長にはならなかったことは残念。政府としての景気判断は間違ってはいなかったと今も確信している」として、「今後はこのような違いが生じないよう、経済社会総合研究所のおける判定指標の見直しを検討する。景気をどう見るかは様々な議論があるので、より良い形にできれば」とした。

     この点について、記者から「成長の実感に乏しいという意見もある。また、アメリカでは民間機関が判定しており、指標の見直しが政権に都合のいいように数字を設計するという見方にもつながる」と指摘されると、「実感をどう感じるかはおひとりおひとりで違うと思うが、最も重視してきたのは雇用。とにかく仕事は増え、雇用は増えた。家計の総所得を見ても、全体としては増加傾向にある」とし、指標についても「かつての経済企画庁の官庁エコノミストに集まって議論をしてもらうし、当然、多くの経済学者の意見も聞きながら進める。政権に都合のいいようなものにするつもりは全くない」と強調した。(ANNニュース
     
    「アベノミクス景気がこのような形で判断されたことは残念」西村担当大臣、指標の見直しも


    (出典 news.nicovideo.jp)

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