令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 経済



    スゴい。

    かつて動力船の登場で取って代わられた風力推進が見直されています。三菱商事が“帆”の現代版である「硬翼帆」を取り付けた船の運用を始めるほか、風力を活かしてCO2の削減につなげる取り組みが進んでいます。ただ、どれも巨大です。

    三菱商事の貨物船に後付けされる「硬翼帆」とは

    海上物流のGHG(温室効果ガス)削減に向け、三菱商事の貨物船に次世代型の「帆」を搭載することが決まりました。

    ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナル子会社のヤラ・マリンテクノロジーズは2022年6月21日、両社が開発した翼帆型の風力推進装置「ウインドウイングス」を設置する初の船舶が、三菱商事の保有する8万重量トン型ばら積み船(バルカー)「Pyxis Ocean」になったと発表しました。

    インドウイングスは「硬翼帆」と呼ばれるもので、高さは45m。これを2基、甲板上に搭載した「Pyxis Ocean」は、2023年初頭から穀物メジャーの米カーギル向けの輸送に投入されます。風力推進と航路の最適化を組み合わせることで、バルカーやタンカーなどの大型船舶の燃料消費量を最大で30%削減する効果を見込んでいます。

    船舶のCO2排出量は“一国ぶん” 脱炭素急ぐ

    船齢5年の「Pyxis Ocean」に硬翼帆が設置される背景には、国際海運におけるGHG排出削減が急務となっていることが上げられます。

    貿易の90%を支えている国際海運は年間約8億トンものCO2を排出しています。世界全体で占める割合は約2.2%と、ドイツ1国分の排出量に匹敵。IMO(国際海事機関)では2050年までにGHG総排出量を2008年比で50%以上削減することを掲げた「GHG削減戦略」を2018年4月に採択しており、船会社や造船所は、省エネ効率を高めた環境に優しい船舶や、水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料エンジンの開発を進めています。

    しかし、既存のディーゼルエンジンを搭載した船齢9年までの船舶は、世界のバルカーの55%、海上の全船舶の51%を占めており、海事業界ではクリーンエネルギーの研究開発だけでなく、既存の船舶を脱炭素化できる技術の確立が求められています。こうした背景から、後付けして排出CO2を削減できる今回のウインドウイングスが開発されたのです。

    「硬翼帆」にEUから資金提供も

    このように国際海運で課題となっている船舶の省エネ化とGHG排出削減を実現するため、2019年にカーギルと三菱商事の海運子会社MCシッピングは、協力関係を構築。「Pyxis Ocean」への硬翼帆搭載プロジェクトは、設計、資金調達、供給、設置、傭船、運航に関わる多くの業界関係者で構成されており、エネルギー転換を加速させるために海運業界で必要とされる協力体制の例として期待されています。

    設置されるウインドウイングスのうち1基は、国際海運の脱炭素化のためのソリューションを実証する「EU Horizon 2020プロジェクトCHEK」の一環として、欧州連合から資金提供を受ける予定です。

    巨大風力装置“全部のせ”の船もまもなく日本に

    風力推進船の開発は日本でも進んでいます。海運大手の商船三井と大島造船所は「ウインドチャレンジャー帆」と呼ばれる硬翼帆式の風力推進装置を開発。東北電力火力発電所向け石炭輸送に投入される9万9000重量トン型バルカーに設置され、10月上旬から実際の航路で運航を始める予定となっています。

    さらに商船三井は、帆走中に船内で水素を作り、その水素を燃料として活用するゼロエミッション船の開発計画「ウインドハンタープロジェクト」にも取り組んでいます。ヨットウインズ丸」を使用して2021年11月から行った実証実験では、実際に風と水素で走ることに成功しており、最終的には大型の貨物船への実装を目指しています。

    また、商船用三井グループの商船三井ドライバルクは2022年5月20日、「ウインドチャレンジャー帆」に加えて、マグヌス効果(回転しながら進む物体に一定の揚力が働く現象)によって推進力を得る風力推進補助装置「ローターセイル(円筒帆)」も搭載したバルカーの導入に向け、木質バイオマスエネルギー大手の米エンビバと合意しています。

    海運の主役の座から降りた帆船ですが、2020年代後半にかけ、最新型の帆を取り付けた貨物船が徐々に増えて来ると見られます。

    三菱商事のバルカー「Pyxis Ocean」にウインド・ウイングスを搭載したイメージ(画像:ヤラ・マリン・テクノロジーズ)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 nboxforlife.com)


    値上げされる。

    1 シャチ ★ :2022/06/24(金) 23:38:44.16
    6/24(金) 18:47配信 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/70b7ab77a39d2831d137b637f175b8468f81cf81
     ブリヂストンは24日、国内市販タイヤの出荷価格を9月1日に3~8%引き上げると発表した。

     ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、原材料調達や生産などのコスト増が避けられないため。値上げは4月に続き、今年2回目。 

    【【企業】ブリヂストン、タイヤ値上げ】の続きを読む


    会社も変わる。

    1 蚤の市 ★ :2022/06/23(木) 14:07:45.01
    シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者(CEO)が表明した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。

    英語を使うケースや対象者は今後決める。

    同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉氏について「社内でのコミュニケーションがきちんとできているのか」と語学力を問う質問が出た。これに対し呉氏は主に海外事業を担当すると説明したうえで「グローバル人材の育成が必要。23年に英語を公用語にしたい」と語った。自身も日本語の勉強を続けるという。


    液晶パネル工場を運営する堺ディスプ*ロダクト(SDP、堺市)を27日に買収することを巡り、23日の株主総会で株主から「パネル価格が高騰した際に高く買ってしまったのではないか」といった声が出た。同社は採算悪化が指摘されている。

    呉氏は株主総会後の説明会で「新規顧客も獲得し、SDPを3年以内に黒字化したい」と話した。SDPで生産する製品を従来のテレビ用大型パネルから、自動車用やゲーム機器用の中小型パネルにシフトするという。

    日本経済新聞 2022年6月23日 13:39 (2022年6月23日 13:45更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF231P90T20C22A6000000/

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    依存があるから。

    帝国データバンク6月22日、日本企業の「ロシア進出」状況調査(6月)の結果を発表した。それによると、2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、6月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は74社(44%)となり、前月より3社増加した。

    ロシア事業の停止・撤退を発表した企業は、3月時点で全体の22%にとどまったものの、4月時点では36%に急増し、3~4月にかけて日本企業で「脱ロシア」の動きが相次いだ。しかし、5月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月から11社の増加にとどまり、6月は3社とさらに減少した。

    一方、受注残や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地事業を当面継続する企業も判明。同調査では、「ロシア事業に対する姿勢は各社で温度差が見られるものの、総じてロシア事業を見直す動きはここにきて後退局面入りがみられる」と分析している。

    事業の停止や中断となった企業の内訳では、「取引停止」が最も多く35社。次いで「生産停止」が14社、「営業停止」が10社と続き、ともに前月から横ばいとなった。ロシア事業からの撤退は4社で、前月から1社増加した。

    また、帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国の「ロシア事業撤退(Withdrawal)」の割合を分析した結果、全世界の主要企業約1,300社のうち、24%に当たる300社超がロシア事業撤退を表明したことがわかった。

    主要国では、英国企業は約半数、米国企業も約3割がロシア事業から撤退。一方、日本企業は同社の調査で2.4%、エール大の調査でも1.7%と、イタリア(5%)を下回り主要7カ国中最も低い水準であることが明らかになった。

    調査は、同社が保有する企業データベースに加え、各社の開示情報を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年2月時点に進出が判明した上場企業168社を対象に行われた。
    (御木本千春)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.itmedia.co.jp)


    広がっていくのかな?

    1 少考さん ★ :2022/06/21(火) 18:31:52.39
    ※日本経済新聞

    夏ボーナス13.8%増、経済回復で4年ぶり 経団連集計
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212FA0R20C22A6000000/

    2022年6月21日 14:45 (2022年6月21日 16:11更新

    経団連は21日、大手企業の2022年夏季賞与(ボーナス)の1次集計結果を発表した。16業種105社の平均妥結額は92万9259円で、21年夏と比べ13.81%増えた。上昇幅は現行方法で集計を始めた1981年以降で最大だった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復を受けて、4年ぶりのプラスに転じた。

    新型コロナの影響による業績悪化で7%超の大幅な下落となった21年夏から一転して、企業収益の回復がボーナスの伸びにつながった。金額でみると2年ぶりに90万円台に戻った。過去最高だった19年の97万1777円には届かなかった。物価高が経済回復の重荷となるなかで、今後も増加ペースを維持できるかが焦点となる。

    22年は製造業が15.11%増と過去最大の上げ幅となり、全体をけん引した。非製造業は6.99%上がった。業種別で上昇率が最も大きかったのは鉄鋼で、88.13%増えた。22年3月期決算で日本製鉄が経営統合後の最高益を記録するなど、鋼材需要の回復が追い風となった。百貨店・スーパーが27.32%増、自動車が17.23%増と続いた。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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