令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 宗教



    韓国にも教団による被害者もいるのかな。

    2022年7月13日安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の犯行動機をめぐる議論が飛び交う中、韓国メディア・ノーカットニュースが全国霊感商法対策弁護士連絡会所属弁護士に対するインタビュー記事を掲載し、ネット上で注目を集めている。

    宗教法人「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題に30年以上取り組んできた連絡会はこのほど記者会見を開き、「山上容疑者が安倍元首相を殺害したのは、母親の統一教会活動が原因」だと主張した。

    連絡会は1987年から霊感商法問題を調査してきた。記事は「統一教会の主張する霊感商法は『霊界の地獄にいる先祖の苦痛を解消し、子孫の安全を守るためには霊的能力のあるものを購入し、献金しなければならない』というもの」だと説明している。

    連絡会は、統一教会の信者らが「先祖解怨(先祖の恨みの解消を意味する)」のために巨額を献金しており、山上容疑者の母親もまた、統一教会への献金が原因で財産のほとんどを使い果たしたと考えているという。

    連絡会所属のある弁護士インタビューに対し、「統一教会は信者に対し全資産を捧げるよう教育するため、信者らは経済的に苦しい」「信者の子どもたちは生活もできず、学校にも進学できず、それによりさまざまな問題が発生している」などと説明した。

    さらに「(統一教会は)日本で違法に集めたお金を信者の体に巻き付けて韓国に運ばせるということをずっと繰り返してきた」とも主張したという。

    なお連絡会は1987年から現在までの日本の信者の被害申告額は1200億円を超えており、実際に信者が捧げた金額は数兆円に達するとみているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「統一教会の教祖が韓国人だということが恥ずかしい」「統一教会が保有する不動産は、日本人が汗水たらして稼いだお金でつくられたということ?」「いくら宗教の自由があるとはいえ、性犯罪をしたり、ものを強奪したりする人たちは処罰するべき」など統一教会への批判的な声が上がっている。

    一方で「どうにかして韓国と結びつけようとしているようだ」「悪いのは銃を撃った日本人。韓国の宗教に責任を転嫁してはいけない」と指摘する声や、「安倍元首相と統一教会には一体どんな関係があったんだ?」との声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本

    13日、安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の犯行動機をめぐる議論が飛び交う中、韓国メディアが全国霊感商法対策弁護士連絡会所属弁護士に対するインタビュー記事を掲載し、注目を集めている。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【統一教会】山上容疑者が言及した旧統一教会に韓国も注目「信者は全て捧げる」「体に巻き付け韓国に送金も」】の続きを読む


    搾り取られる。

    1 Anonymous ★ :2022/07/15(金) 17:56:41.27ID:CAP_USER9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82910914efbb426b59b33bb56f4ccec2cdf66cb1

     弁護士の紀藤正樹氏が15日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者による献金が日本と韓国で大きく違う点を指摘した。

     番組では、安倍晋三元首相を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者の母が傾倒した旧統一教会について取り上げた。MCの宮根誠司が「日本人だけがとにかく『献金、献金』っていう風に、法外なお金を払わされてるって聞くんですけど?」と質問。紀藤氏は「日本だけが特別扱いなんですけど、日本人だけが高い商品や金銭を要求されるということで、非常に差別的、日本だけの独自事情なんですよね」と認めた。

     教会は日本だけで霊感商法を行っているとし「教義的な理由として『日本が戦前に韓国を併合し、韓国に攻め入った、それが日本人の罪なんだ』と。『罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけない』ということで、教義的なもので裏付けられてお金を出さされるという仕組み」と説明した。

     教会創立者の文鮮明氏の本心については「いまさら分かりません」と前置きした上で「日本人に対する強い恨みがあったんだろうなという風に思わざるを得ない」と推測した。

     元信者のジャーナリスト・多田文明氏は、14日に同番組に出演。献金をすることが「日本を助ける」ことにつながると意識していたと語っていた。

     紀藤氏は「(旧)統一教会では『日本人が韓国にお金を提供することが、つまり文鮮明を助けることが日本人が過去に起こした罪を清算することなので、日本人が救われるんだ』と教え込まれるんです」と多田氏の信者時代の考え方を補足した。続けて「中立的に見た時は、日本人だけがお金を払わされているというのは極めて不公平。そういうような使い分けをしている」と指摘した。

     旧統一教会の幹部が11日に会見したことを受け、12日には全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見し、同教会の会見について反論。二世信者の女性も顔を伏せて出席し、その苦しみを語った。

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    逃れるため

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。

    下村氏は7月13日ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。

    統一教会が名称変更の認証を求めたのは1997年だが、認証されたのは2015年だった。この約20年間に何があったのか。文化庁宗務課に見解を聞いた。

    ●なぜ20年近くも名称変更が認められなかったのか?

    宗教法人を設立する際には、宗教法人法にもとづいて名称の登記がされるが、変更が生じた場合は、変更の届出が必要となる。

    文化庁宗務課の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、1997年に旧統一教会から名称変更の届出があったが、2015年まで認証されていない理由を次のように説明した。

    「宗教法人は許可制や認可制ではなく、認証制なので、必要な書類がそろえば認証される仕組みです。2015年の名称変更も、要件がそろったので認証されたということです」

    20年近くもの間、なぜ認証されていなかったのかという質問に対して、担当者「要件が整っていなかったためです」と回答した。

    「宗教法人法にもとづいて、各宗教法人では規則改正の定款が決められています。その定款にもとづき、変更がある場合は責任役員会の議事録や、規則の新旧対照表などが求められます。そうした要件がそろっていなかったということです」

    一方、下村氏の関与について、宗務課の担当者は「下村氏がご回答されている通りです」と話した。

    統一教会の名称変更をめぐっては、カルト宗教による被害者救済に取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が以前より反対を表明している。

    旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』がある。

    1 Stargazer ★ :2022/07/15(金) 19:25:57.02ID:o/BQzn7C9
     7月14日、二之湯智(にのゆ・さとし)国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。

    「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格(いたる)警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発展することは間違いないでしょう」(政治部記者)

     国家公安委員長である二之湯氏は2021年、岸田内閣で初入閣。京都市議を経て、2004年の参院選で初当選し、3期務めたが、今回の参院選には出馬せず、引退する意向を示している。

     二之湯氏といえば思い起こされるのが、2022年2月に「文藝春秋」が報じた「マネーロンダリングによる現金配布」だ。自民党京都府議連が国政選前に候補者から集めた現金を地方議員に配っていた問題で、二之湯氏は「買収の意図はない」としながらも現金を配っていた事実を認めている。

     だが今回、さらに大きな問題になりそうな事案がクローズアップされている。それは、二之湯氏と「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との関係だ。

    「2021年4月、国立京都国際会館で『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い』というイベントが開催される予定でした。実行委員長は旧統一教会の京都教区長で、『天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合』や教団系列組織『京都府平和大使協議会』などが共催しており、実質的に旧統一教会の主導イベントであるのは明らかです。その『呼びかけ人』に名を連ねているのが二之湯氏なのです」

     そう説明するのは、旧統一教会の問題を追い続けているジャーナリストの鈴木エイト氏だ。

    「イベントは結局、開催されませんでしたが、旧統一教会のイベントに国立の施設が使われるのは問題です。二之湯智議員は同会館の元職員であり、何らかの口利きをした、といわれてもおかしくありません。

     このイベントのチラシには、二之湯氏のほかにも世話人として、田中英之衆院議員、木村弥生衆院議員、繁本護衆院議員の、計4人の京都を選挙区とする国会議員が名を連ねています。4人の国会議員に旧統一教会との関係をきくため質問書を送ったのですが、どの議員からも回答はありませんでした」

     安倍元首相銃撃事件で注目を集めている旧統一教会。そこが関連するイベントで、警察組織を管理する立場の国家公安委員長が呼びかけ人を務めていたとは……。

     だが、政治家が旧統一教会と関わることで得られるメリットはあるのだろうか。

    「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」(鈴木氏)

     本誌はあらためて二之湯氏の事務所に、旧統一教会との関係について質問書を送ったが、期日までに返答はなかった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3f95dd0e9eafbe01f742863a7c23d18cb0f1fe9

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1657879010/

    【旧統一教会「主導イベント」 自民党・国家公安委員長が呼びかけ人だった!】の続きを読む


    被害を受けている人は今もいる。

    1 みの ★ :2022/07/13(水) 23:02:56.00ID:VvOcHgU89
     安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)が「恨む気持ちがあった」と供述したとされる宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日、東京都内で会見を開いた。「容疑者の行為は断じて許されないが、統一教会の問題性に目を向けてほしい」などと訴えた。

    …続きはソースで。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9f647e2d8a4b7dd005693bb15d1878ac05ded749
    2022年7月12日 22時45分

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1657676995/
    ★1が立った日時:2022/07/13(水) 09:32:41.07
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1657672361/

    【【宗教】旧統一教会に絡む被害相談、直近5年だけでも約580件50億円超 過去35年では3万件1200億円超】の続きを読む

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