令和の社会・ニュース通信所

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    その可能性もないとは言えないです。

    1 ボラえもん ★ :2021/01/04(月) 18:16:14.15

     実業家の堀江貴文氏が4日、ツイッターに投稿。
    政府が1都3県に対して緊急事態宣言の再発令を検討している状況に、「今回はみんな耐えきれなくて外に出る率が高いと思いますねー」との見解を記した。

     世間の状況から「宣言無視してやる店も結構あるだろうし」と指摘し「禁酒法時代のspeakeasyみたいになりますねー」と投稿した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a26bb429fc12ae2d76c22e6757ac7fa9b6b312a


    (出典 i.daily.jp)


    【【緊急事態宣言】堀江貴文氏「今回はみんな耐えきれなくて外に出る率が高い」】の続きを読む



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    トランプ大統領はどうするのかな?

    トランプ大統領はいまだ敗北を認めることなく、選挙に不正があったと主張し、抵抗を続けている。日本での報道は断片的で、現地で何が起こっているのかを理解するのは難しい。『なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?』(講談社+α新書)などの著作で知られ、NY在住46年のジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地で直接触れてきたアメリカ人の懊悩を、プレジデントオンライン読者のために特別レポートする──。

    ■アメリカ民主主義「終わりの始まり」

    この4年間、アメリカにいったい何が起こったのだろうか? 民主主義の原則を無視した国内政策、外交政策が採られ、アメリカが世界に誇ってきた価値観、品格が否定され、アメリカの名誉と威信が大きく傷ついた。

    そのような状況をつくったのは、ドナルド・トランプ大統領その人であることは間違いない。数々の非民主主義的発言、政策を試みたが、そのほとんどが失敗に終わった。アメリカの国際的信用を大きく損ね、再選をかけた大統領選挙にも敗れたが、敗北宣言を拒否している。12月も末になろうとしているのに、ジョー・バイデン大統領を認めず、承認を迫る民主党に反抗している。

    大統領選挙後6週間、不正、八百長、謀略などと証拠もなく決めつけ、大金を使い、各選挙区の選挙管理委員会や市長、州知事をやり玉に挙げ、自分が勝利したと結果を変えさせようと試みている。

    そんなトランプ大統領を支持してきた共和党だが、12月15日、ようやく上院議会共和党多数派のリーダーであるミッチ・マコーネル氏がバイデン氏の勝利を認める発表をした。だが、トランプ大統領にそんな気配はまったくない。

    このことからマコーネル氏とトランプ大統領の間に亀裂ができたという見方もあるが、そうは思わないほうがよい。両氏の目的は共通で、それは次期大統領選挙に勝利することである。

    政治的カオス状況が続くアメリカ新型コロナウイルスが襲い掛かり、現在アメリカは、歴史上経験したことのない苦境に陥っている。筆者が永住してから46年になるが、こんなひどいアメリカは見たことがない。

    ■いったい誰が悪いのか?

    筆者は、NYマンハッタンに暮らしている。新型コロナウイルスの攻撃の前に、ニューヨーク市はなすすべを知らなかった。12月22日現在、ニューヨーク感染者は38万人、死者は2万4000人をそれぞれ超えたといわれる。国全体では感染者1800万人、死者31万人に達しているといわれるが、「真実」はわからない。それを知ることも恐ろしい。

    ある日、長年通う歯科医院の待合室で順番を待っていると、1人の老婦人が入ってきた。マスクをし、マフラーで顔を覆っている。今ではマンハッタンでマスクをしていない人は、ほとんど見かけなくなった。

    ソーシャルディスタンスを取るよう注意を促す紙が2脚の椅子の上に置いてあり、患者は2席分を隔てて腰かけなければならない。老婦人は、足元に注意しながら座ると、「まったくひどい大統領だ……」と、筆者につぶやくように話しかけてきた。

    ■日常と隣り合わせの「死」

    老婦人はエレンという裕福な人物で、それをきっかけにしばらく話をした。通いの家政婦を雇い、1人でコンドミニウムに住んでいたが、その家政婦が新型コロナで亡くなってしまったという。代わりの家政婦がなかなか見つからず、掃除、洗濯、食事を自分でしなければならないため、「とても困っている」と嘆く。

    わが家も同じような問題にぶつかっていた。

    25年間にわたり、マンハッタンのわが家の掃除、洗濯を担ってくれていたクリーニング・レディ新型コロナを恐れ、母国に帰ることになった。代わりに彼女の夫が残り、仕事を引き継いでくれていた。

    ところがある日、突然彼から電話があり、「体の調子が悪い」と言ってきて休むことになった。その1週間後、クリーニング・レディから連絡があり、「夫は新型コロナで亡くなった」と言う。病院で1人で亡くなったのだ。つらかったであろう。それを知って胸が痛んだ。

    「死」というものが日常と隣り合わせになっているのが、われわれが暮らしているこの街の現在だ。トランプ大統領新型コロナウイルス問題に“ふた”をし、迅速に十分な対応をすることなく、放っておいた結果である。

    ■大統領を選んだのは誰か

    歯科医院の待合室でそんな話をあれこれしていると、歯科医の助手、看護師の3人が加わり、トランプ大統領のつるし上げが始まった。トランプ大統領は悪の権化となり、悪人以外の何者でもなくなった。

    しかし歯科医が出てきて話し合いに加わり、「あんな大統領を選んだのは、われわれ選挙民なのだ。われわれにも責任があるのだ」と言うと、みなシーンと押し黙ってしまった。歯科医の言うことが正しいのである。

    トランプのように、メディアを操作して大統領になる時代になった。彼がどんな人間であるかを見逃した。メディアをだませば、大統領になれる世の中だ」と歯科医は続けた。これまでも通院するたび機会を見ては、社会の出来事、世界情勢について話してきていたので、彼が言いたいことはよくわかった。

    ■子供たちにまで広がる「Fake」

    マンハッタンの自宅近くの公園で、5~10歳くらいの子供たちが砂場で遊んでいた。疲れた頭を休めるには、元気な子供たちの姿を見るのがよい。そんなわけで、筆者はたびたび公園に足を伸ばす。

    ところが最近、子供たちのある変化を感じるようになった。アメリカの子供は遊んでいる時、「Cheating(だます、ずるい)」という言葉をよく使うが、最近はFake(フェイク)」という言葉をよく聞くことに気づいたのだ。Fakeトランプ大統領ならではの言葉遣いで、公に使われることはない言葉だ。ところが今では、外国も含め平気で公の場で使用されるようになっている。

    トランプ大統領の登場とともに、まるで新型コロナウイルスのように静かに広まった。いつ使っても、何に対して使っても一脈通じるところがある。筆者自身、友人と話す時に使うようになった。みんなで笑える、よい冗談になるのである。

    ■「ピック・アップ・トラックの人たち」にウケる言葉

    もちろん、それでも良識ある大人として公の場での使用は避けるべき用語である。ところがトランプ大統領は、公的な場であろうとおかまいなし、しかも合衆国大統領としての演説でも平気で使うからたちが悪い。

    彼の演説は口語調で、相手への批判はとどまるところを知らない。まじめなのか冗談なのかわからないことが頻繁にある。良識ある一般的なアメリカ人の感覚では、聞いているほうが恥ずかしくなることもある。とくに女性に関する話題が出るとそう感じる。

    もともと不動産業や建築業を営んできたことから、社会の底辺の人々の言葉を知っているし、彼らが好む言葉、内容で、いくらでも話ができるのである。ダーティジョークも含め、ジョークはお手のもの。白人労働者の前に行けば同類のにおいが漂い、南部に行けば、ジーンズを着て、トラックを運転し、農業で生活している「土のにおいのする人々」にも通じた。

    ちなみに、このような農業の人々を称して、「ピックアップトラックの人たち」という。彼らの楽しみは、南部の自動車レースNASCAR(ナスカー)」である。

    トランプ氏がこうしたブルーカラー層を集めて集会を開くと、多くのファンが押し寄せる。集会は、熱狂を超えてまるで暴動のような騒ぎになる。男性ばかりではない、主婦をはじめとする女性たちの心も捉えてしまうのである。

    その勢いで、前回の大統領選挙は勝てた。しかし今回は、この層の支持を失った。理由は、公約を実施しなかったからだ。確かに今回の選挙では、約7400万の獲得票数を得た。その数は大きい。だが、熱烈に支持したブルーカラー層は後退した。“Fakeの神通力”は消えたのである。

    ■待ち受けるジョージア州の決戦

    大統領選挙をめぐる軋轢はまだしばらく続くだろうが、1つ重要なポイントがある。上院の多数派を共和党が維持できるかどうかだ。これは、ジョージア州で2021年1月5日に開かれる特別選挙にかかっている。ちなみにジョージアアトランタは、あの名作『風と共に去りぬ』の舞台となった土地である。

    12月第1週、共和党候補の2人を応援するため、トランプ大統領ジョージア州にやってきた。多数の観衆を集め、得意の大集会を開くと、トランパーズ(熱狂的なトランプ支持者)たちが大歓迎でこれを迎えた。

    トランプ大統領は、大統領選挙が終わってから2億ドル以上の資金を集め、意気揚々であった。この資金をどう使うのか。反バイデン、反民主党に使われることはわかるが、具体的にそれが何かわからないところが不気味である。

    トランプ大統領は、今回の大統領選挙は八百長だと決めつけ、無効を唱え続けている。自分が勝利したことを訴え、バイデン氏が次の大統領職に就くことをいまだ認めていない。この事実が、ジョージア州の上院議員特別選挙に大きな影響を及ぼしている。共和党候補の2人は板挟みになって苦悩している。

    ■共和党vs民主党の行方

    トランプ大統領が「自分が勝った」と主張したところで、実際の選挙ではそのような結果は出ていないのである。だが、共和党の候補者は、トランプ大統領を支持するトランパーズの票と、彼らに反対する共和党支持者の両方の票を取らなければ、上院の特別選挙で民主党の候補には勝てない。

    特別選挙で争われているのは2議席。いずれも現職は共和党だ。

    1議席は、現職の共和党デービッド・パーデュー氏と民主党ジョン・オソフ候補が争う。大統領選挙と同時に行われた上院議員選挙でも大接戦が繰り広げられた。この時は1.7ポイントと僅差ながら、得票率49.7%のパーデュー氏がオソフ氏を上回ったものの、得票率が過半数に達しなかったため、勝敗が来年1月5日決選投票に持ち越されることになった。

    特別選挙のもう1つの議席は、得票率で上位2人となった民主党ラファエル・ウォーノック候補と共和党現職のケリー・ロフラー氏が、こちらも決選投票で争うことになる。

    筆者は、黒人牧師であるウォーノック氏と、ブロンド美しい女性であるロフラー氏のテレビ討論会のテレビ中継を見た。2人はバックグラウンドからキャラクターまで、あまりに対照的である。ロフラー氏は、ビジネスで大成功した大金持ちでもあり、ジョージア州の特徴である「お金持ち」と「庶民」の対象社会をよく表す組み合わせである。

    討論会を見た限り、ロフラー氏はアメリカ国内外の知識があり、世界情勢についても十分討論ができる。その一方で討論できる話題の幅は限られており、正直なところ力量は劣るように見えた。だが、2人の候補の争いは、「ネック・アンド・ネック(接戦)」で最後までわからない。

    ■「ねじれ」は善いこと

    日本でも「ねじれ国会」という言葉があるが、アメリカとは少々ニュアンスが異なるようだ。アメリカの政治では、「ねじれ」は不都合なものでなく、むしろ歓迎する傾向が強い。「今回の選挙では、ホワイトハウス民主党が取ったのだから、上院は共和党が取るほうがよい」という認識がある。良識ある選挙民ほど、そういう見方をしがちである。

    さもないと一党独裁政治が行われやすく、アメリカにとってそのような状態は防いだほうがよい、とするのが一般的なアメリカ人の考え方だ。

    トランプ氏が大統領に就任し、共和党ホワイトハウスだけでなく上院までも牛耳った4年間で何が起こったか。たとえば、不正ではないが、前任者の死去で空席の出た連邦最高裁判事の決定で共和党は強引なことをした。通常、大統領選挙が行われる年は、選挙が終わるまで新しい最高裁判事は選定、任命しない伝統だが、共和党トランプ大統領は、ホワイトハウスと上院をコントロールしているため強引に任命。これを承認してしまった。

    共和党は、トランプ大統領が退任後、裁判にかけられ、最終決定が最高裁で行われる場合を想定したのだと思う。9人の判事のうち保守派6人、リベラル派3人と、まったくバランスを欠く構成になった。なんと姑息なことであろうか。4年間はほとんど「こういうこと」ばかりである。

    だからこそ、緊張を持たせるために「ねじれ」が必要なのだ。大統領選挙の決着とともに、上院議員特別選挙が重要なのはそのためだ。

    ■トランプ大統領の大恩赦

    アメリカでは今、トランプ大統領が自分自身に恩赦を与えるということがまことしやかに噂されている。筆者としても、このあり得ない状況におおいに関心を抱いている。

    とっさに出てくるトランプ氏の戦略(というか奇策)を、筆者は「カオス戦略」と呼んでいるのだが、自分が不利になると、カオスをもたらす戦略を採用し、自分のペースをつかみ独断的に事を運ぶのである。

    アメリカメディアは、トランプ大統領の恩赦をめぐり、「贈賄工作があった疑いがあるとして司法省が捜査を行っている」ことが12月1日に開示された裁判所の文書から明らかになった、と報道している。

    ハーバード・ロースクールを優秀な成績で卒業した旧知の弁護士に、この報道をどう思うか尋ねた。答えは、大統領の犯罪を追及するという意味では、トランプ氏を揺さぶる作戦であり、大統領職の引き継ぎを拒む氏に対する効果的な攻撃ではないか、というものだった。

    報道によれば、ワシントンの連邦裁判所が明らかにした文書で、ホワイトハウス高官との接触を試みるなどの「秘密のロビー活動計画」に関する捜査を当局が8月に開始し、司法省は「犯罪行為があった可能性を示す内容が含まれている」として、通信記録や電子メールの閲覧を裁判所に求めたという。

    「この事実が証明されれば、トランプは万事休す、なのではないのか」と筆者が問うと、「いや、そうとも限らない。それらの証拠を実際に閲覧し、十分その証拠固めをするのは容易ではない」とその弁護士は指摘する。

    ワシントンニュースレター「The Hill」は、今後政権が交代した場合、バイデン政権下で、ロバートモラー特別検察官がロシア捜査で報告した司法妨害のケースや、トランプ大統領の元顧問弁護士マイケルコーエン氏を有罪へと導いた選挙資金法に関する疑惑、ニューヨークタイムズが9月に報じた税金詐欺、大幅な脱税の可能性について追求される可能性を指摘する。

    これらの不法行為が裁判所で争われた際は、多くが証拠不足で追及は難しいのではないかと思われる。だが、トランプ大統領の脱税問題については、大きな不正行為が浮き彫りになっている。巨額の脱税が行われなかったならば、「税金ゼロ」は成立するはずがない。トランプ大統領は違法すれすれで勝負し、有罪、無罪どちらでも取れるところで戦っているとしか思えない。

    くだん弁護士も、「その方法は、負債と減価償却をうまく使うやり方で、論議を呼ぶだろう」と指摘する。筆者の知人にも、この手法でぜいたくな生活をしている人物がいる。この人も最高学府で法律を学び、成績はトップであった。

    ■自分への恩赦は犯罪を認めるのと同義

    さらに重要なことがある。ロシア疑惑に関することである。

    この事件を担当したモラー特別検察官は、2019年4月に提出したロシア捜査報告書で、「現職の大統領は刑事訴追を免れる」という司法省の見解を受け入れるとしたうえで、「徹底的な捜査の後に、大統領明らかに司法妨害をしなかったという事実に自信があるならば、われわれはそのように表明をする。事実と法的基準を基に、われわれはこの判断にいたることができなかった」とし、「報告書は大統領が犯罪をしたことを結論づけないが、容疑を晴らすものではない」と述べた。なんと甘い結論であろうか。

    また、バイデン氏が恩赦をする可能性に言及する人もいるが、バイデン氏はすでに「大統領は、大統領を恩赦はできない」と明確にしている。

    大統領の恩赦を認める法律は、この問題に対する結論を出すに十分ではない。あいまいなのである。

    ひとつ言えるのは、トランプ大統領が自分に恩赦を与えること自体、自分の罪を認めることにほかならないということだ。「犯罪と認めている」からこそ「恩赦を考える」のである。

    ■二面性の男

    トランプ大統領の性格は、一時的に合理的かつナチュラルコミュニケーションを可能にする。日本の安倍前首相、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長ロシアプーチン大統領などは、彼のリズムに乗ったため一時的には会話ができた。

    だが、よい時はいいのだが、何かの拍子で悪くなると相手に対し決定的に冷たくなる。そして、自分の考えが認められないとか、自分がほめそやされないと感じると一気に不機嫌になり、アンフレンドリーとなり、悪口を言い始める。

    側近になると、たまらない。絶対的な服従が強要され、自身にとってマイナスと判断した場合、即刻クビにする。反論するスタッフは許されないのである。トランプ大統領の下で、国家安全保障担当大統領補佐官であったジョン・ボルトン氏は、そのような状態に陥ってしまい、案の定クビになった。

    しかし、これはリスクの高い解任だった。ボルトン氏はすぐさま本を書いて、トランプ政権の内幕を暴露してしまったのである。ボルトン氏は、名門イエール大学出身で、頭脳明晰な人である。

    ■「トランプの復讐」は続く

    さらに、トランプ大統領は、民主党ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用電子メールを使用した問題について、「オバマ大統領もすべて知っていた」として、捜査対象とすべきだと主張し始めた。

    バイデン氏に対しても、ウクライナ疑惑に絡んでいるといわれる息子ハンター氏の捜査に力が注がれることになるだろう。事実、検察当局が税金問題でハンター氏を捜査していることが明るみになった。

    これらの事実が示すようにトランプ氏は、「復讐」にかけては、世界のリーダーの中で、誰にも劣らない情熱を燃やす人物なのである。大統領には再選し損ねたが、自分に咎めがあるなどとはみじんも考えず、負けたことに対する怒りと悔しさが彼の復讐心を掻き立てている。今後、さらなる行動に移ることは間違いない。

    トランプ時代は終わったのだ。しかし、トランプ大統領民主党社会主義政党と決めつけ、今後も左翼を締め上げる動きを取り、拡大する新型コロナウイルスの黒い雲と重なり合い、人々の生活を危うくすることになる。アメリカ社会に暗い影が広がることを懸念するアメリカ人は多い。

    各国もアメリカの先行きに対する懸念を深めていることは間違いない。なかでも対立が深まる中国は困惑しているだろう。

    対中外交に関しては、筆者は、米中国交回復交渉に成功したヘンリー・キッシンジャー元国務長官にインタビューし、直接聞いた。外交交渉では、話し合いの大枠を時間をかけ決めること、そして十分な信頼関係を築いておくことが肝心とのことであった。果たして、バイデン政権に中国と互角に渡り合える外交官がいるかどうか。そこが決め手である。

    答えは、新政権が発足して間もなくわかるだろう。筆者の見方は控えるが、交渉は難航するだろう。

    ■最大の謎

    さて、ここで大きな疑問が浮かんでくる。

    正規のルールにのっとって投票が行われ、その結果が出れば、それでおしまいではないか。いったいなぜ、トランプ大統領共和党もいつまでも無駄な試みを続けようとしたのだろうか? 単に「復讐」だけなのか?

    この問題に深く突っ込むアメリカメディアの記事を見たことがない。なぜアメリカメディアがそうしないのか。触れてはいけない何かがあるのか。

    1つの推測として、バイデン氏の健康状態が悪くなり、大統領としての執務能力の低下は不可避と判断されているのではないか。バイデン氏は、40歳代で脳の手術を2回受け、危篤状態になったことがある。だが、このような重要な問題を今、論じるのは不謹慎であり、不道徳であるとする傾向がある。

    もし、大統領就任後のバイデン氏に何か起これば、ハリス副大統領が取って代わることは決まっている。だが、一般的なアメリカ人は口外しないが、ハリス氏では、とてもアメリカの内外政策を任せられないとする向きもある。ハリス氏の前歴はカリフォルニア州の司法長官である。大統領の重責を担うには経験不足だと思われる。

    さらに民主党では今、極左勢力が力を強めつつあり、騒ぎが起こっている。アメリカでは人々は自分で苦労し、懸命に働き、ビジネスで成功することを若いうちから考える。そのために自分自身に鞭を入れ、努力を重ねる。だから社会主義者は、アメリカでは嫌われる。民主党もとうてい一枚岩とはいえないのである。

    バイデン政権は前途多難である。共和党支持者が、最大級の攻撃を仕掛けてくるだろう。共和党は今後4年間、民主党バイデン大統領がやることをよく見て、弱点を見つけ追い詰める戦略を取るだろう。

    分裂し、派閥化するようになれば民主党弱体化する。それは十分推測できる事態だ。ならば4年後の大統領選挙で政権は取り戻せる、と共和党は考える。だから、「肝心なことは、民主党と敵対しておくことだ」という作戦の基本ができてくる。次の4年を見据えた闘いは、すでに始まっているのである。

    ■アメリカのメルトダウン

    最後に。

    一部でこんな噂がある。1月20日大統領就任式があるが、トランプ大統領はそれ以降もホワイトハウスに残る作戦を練っているというのだ。そのために軍隊をホワイトハウスに入れて、クーデターのような状態をつくるというのだが、左翼系メディアFake記事である。

    確かに大統領は、全軍の最高指揮官である。しかし、だからといって勝手に軍隊を使って、国を乗っ取ることは許されない。主権は民のものだ。国家騒乱罪に値すると思う。

    トランプ大統領に恩赦を受け、トランプ氏の元に戻ったマイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官の進言であるといわれる。なんと民主主義の原則を無視した論議であろうか。

    新型コロナウイルスが新たに大暴れを始め、患者、死者が増えている中でこのような愚かな会議を開いているホワイトハウスは、いったい何を考え、わきまえているのであろうか。天下の座にいる自覚がないのであろうか。それこそ、アメリカメルトダウンへの道である。

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    佐藤 則男さとうのりお
    ジャーナリスト
    早稲田大学を卒業し、1971年朝日新聞英字紙 Asahi Evening News(現International Herald Tribune/The Asahi Shimbun)入社。その後、TDK本社勤務、ニューヨーク勤務を経て、1983年国際連合予算局に勤務。のちに国連事務総長に就任するコフィ・アナン氏の下で働く。1985年パートナーと国際ビジネスコンサルティング会社、Strategic Planners International, Inc.,ニューヨーク州法人を設立。アメリカ企業、日本企業をクライアントに、マーケティング、日米市場進出、M&A、投資などのビジネス戦略立案、および実施などを担う。同時にジャーナリズム活動に復帰。「文藝春秋」「SAPIO」などにNY発の鋭い分析を基にした記事を寄稿。米国コロンビア大学経営大学院卒。MBA取得。

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    2020年12月、陸軍士官候補生に囲まれ、第121回陸海軍アメリカンフットボール大会の前半戦を見守るトランプ大統領 - 写真=AP/アフロ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 public.potaufeu.asahi.com)


    危機的状況になっている。

     22日、新型コロナウイルスによる全国死者数が累計3000人を超えた。累計感染者数は全国で20万人を超えるなど、年末を前に収束の糸口がつかめないままだ(データANNまとめ ※感染者数は8月1日以降の空港検疫を含む)。

     また同日イギリスでも、1日の感染者数が3万6840人を超え、過去最多を記録。新型コロナウイルスの変異種も見つかった。イギリス政府の諮問機関の報告によると、既存の種類に比べ変異種は1.7倍の感染力を持つという。BBCは、イギリスからの入国を禁じている国は40カ国以上に増加したと報道。23日にはイギリスフランスの国境封鎖が解除されたが、簡易検査の影響などがあり、物流でも混乱が続いている。

     東京都港区の「みなと保健所」の松本加代所長は「封じ込め期ではない。感染の流行期に入っている」と話す。「流行期にあった重症化対策にシフトする時期だと思う」と方針の変更を訴えた。

     「ABEMAヒルズ」のコメンテーターで記者・ノンフィクションライターの石戸諭氏も「時期に応じて、対策を変えていかないといけない」とみなと保健所の松本所長に同意を示す。

    【映像】「もう限界」長引くコロナ禍に保健所も悲鳴 現場で働く保健師「誰のためにがんばっているのか…」

    「先ほどのイギリスの数字と比べると、日本の感染者数はまだ少ないとも言えるし、現にそうした主張をする人もいる。しかし、今の日本の体制では限界がきているのは明らか。保健所も3月、4月に『この時期を乗り越えよう』と緊急時の仕事に切り替わったが、収まることなく、保健所のスタッフが何カ月も全力疾走している状況だ。どの仕事も、何ヶ月も緊急事態が続けば。人員的に限界がやってくる。みなと保健所の松本さんがおっしゃっていた“感染の流行期に見合った対策をすべき”はまったくその通り。時期に応じて、対策を変えていかないといけない」(以下、石戸諭氏)

     新型コロナ関連の取材も手がけている石戸氏。中でも“自粛警察”(※行政による自粛要請に応じない個人や店舗に、私的に取り締まりや一方的な攻撃を行う市民のこと)のYouTuberを取材した記事が印象に残っているという。

    「(取材した“自粛警察”のYouTuberは)礼儀正しい、おそらく会社でもしっかり仕事ができる人で、多くの人が『この人となら一緒に仕事がしたい』『会社の後輩にいたらいいな』と思うようなタイプの若者だった。YouTuberは非常に真面目で、だから不真面目な人たちが許せない。自分も感染症対策をこんなにやっているのに、やっていない人たちがいる現実が許せないのだと思った」

     “自粛警察”の活動を支持する人も存在する。石戸氏によると、取材したYouTuberコメント欄には活動を応援する声が一定数あったと話す。

    「実際に声をかけて、応援する人もいた。そのYouTuberは、(自粛要請に応じなかった)パチンコ屋の前に立ち、罵声を浴びせたが、あのときメディアパチンコ屋に並ぶ人たちを見てむかっときた人、苛立ちを持った人は少なくない。むしろ多数派ではないかと思う。自粛警察は過激だが、言っていることはわからなくもないと感じている層がいる。その空気が“自粛警察”を支えているのだと思う」

     新型コロナ感染拡大が広がり、1年に近づいている今、社会も疲弊している。今後、どのような意識を持って対策していくべきなのだろうか。

    「日本社会は感染することが悪だと思っている。(感染者に)『遊んでいるか、飲み会やっているんじゃないの?』『夜の街に行っているでしょ?』みたいな気持ちを持つ人は今でも多い。現実に飲み会は感染経路の一つだけど、そんな視線を投げかけられるとなれば、検査を受けにくいという人も出てくる。先日、新宿・歌舞伎町に取材に行った。ホストクラブの経営者と話したが、今の歌舞伎町では第二波の大流行は起きていないという。歌舞伎町が第二波の一つの起点になったことは間違いないが第三波では、第二波の繰り返しは起きていない。それはなぜか。ホストクラブの経営者は『歌舞伎町感染者を責めない街だ。感染したら2週間休んで、また帰ってきてと声をかける。クビにもしないし、責めもしない。検査態勢も確立していて、ホストたちも自分の体調が悪いなと思ったら素直に検査を受ける』と言っていた。これなら自分がもし陽性だとしても、戻れる安心感がある」

     また、日本ではコロナ感染者のいじめも問題になっている。感染した人が責められる空気感に石戸氏は警鐘を鳴らす。

    感染者いじめは、会社でも病院でも起きている。医療機関でさえも、感染した看護師を責めるといった、事例がないわけじゃない。これは悲しい現実で、こういうことが起きている限り『感染しても言いたくない』『検査を受けたくない』と思う人たちが増えてしまうのではないか。こんな社会では感染者は増えるばかりだと思う。私たちは例年流行していたインフルエンザはかかっても仕方ない、休んで戻ってきてと思ってきたはずだ。新型コロナはmだワクチンの効果も未知数で、特効薬がないといった未知の部分があるとはいえ、現状はただ感染者を過剰に責め立てている社会だろう。これでは積極的に検査をして一時的に隔離をする、という感染症対策の基本が機能しなくなってしまう」

     「感染者を責めない対策」を提示した石戸氏。今後、国がどのようなメッセージを発信していくか、対策が急がれている。

    ABEMA/「ABEMAヒルズ」より)
    「感染者責めない対策を」新型コロナ、なぜ収束しない? 自粛警察、感染者いじめ…石戸諭氏が日本社会に警鐘


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    分析力がスゴいです。

    2020年10月に、東京で「日米豪印」の4カ国会談が行われた。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は「アメリカは緩やかな対中同盟を作ることを目指している。対中国外交は菅政権を脅かす地雷原になる」という。作家の佐藤優氏との対談をお届けする――。

    ※本稿は、手嶋龍一・佐藤優菅政権と米中危機 「大中華圏」と「日米豪印同盟」のはざまで』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。

    ■菅総理は外交に不安を感じているのではないか

    【手嶋】安倍さんが前回の大統領選の直後にニューヨークトランプタワーに乗り込んで、シンゾー・ドナルド関係を築きあげたこともあって、菅総理も政権の発足直後から、アメリカ大統領選の動向を神経質なほどに気にしています。しかし、共和党政権であれ、民主党政権であれ、東アジアの要である日本を粗略にしてはやっていけないという強気の姿勢で臨んでほしいと思います。いまや日本を向こう側に押しやって、東アジアの安定は考えられません。しかし、「外交は大丈夫か」と聞かれると、菅総理はややむきになって反論する場面があります。不安の表れなのでしょう。

    【佐藤】アメリカ大統領選挙については後ほど論じたいと思いますが、次の政権が、共和党であれ、民主党であれ、より強硬な対中姿勢をとることは確実です。当然、アメリカ東アジアの「出城」と考える日本に出現した菅新政権にも、同じように厳しい対中政策を求めてくるでしょうね。

    【手嶋】対中国政策は、日本外交の今後を左右する最重要の課題です。日本は日米同盟に拠りながら、南シナ海に、尖閣列島に、中印の国境に、そして宇宙攻勢を続ける中国をいかにして抑え込んでいくか。米中の対立が一層険しくなっている時だけに、菅外交の舵取りは容易ではありません。

    ■ポンペオ国務長官が訪日した狙いは「中国の抑え込み」

    【佐藤】2020年10月6日には、東京で「日・米・豪・印」の4カ国外相会談が、開かれました。アメリカのポンペオ国務長官は、トランプ大統領新型コロナウイルスに感染するという異常事態のなかで、敢えて日本を訪れました。菅総理にとっても、主要国から要人を迎えて対面で会談し、外交デビューを飾る初めての舞台となりました。

    【手嶋】アメリカのポンペオ国務長官の訪日の狙いは明らかでした。太平洋からインド洋にかけて、さらには中印の国境地帯でも、大きな軍事力と経済力を背景に攻勢を続ける「習近平の中国」をこの地域の大国を糾合しながら抑え込みたい。そのための絆を一層強めていくというものでした。キーワードもたった一つ。「自由で開かれたインド太平洋」でした。

    【佐藤】中国の習近平政権が掲げる「一帯一路」構想に対抗して「自由で開かれたインド太平洋」をぶつけたわけですね。

    【手嶋】その通りです。従来、インドのモディ政権は、中国の覇権には反対の姿勢をとってきましたが、アメリカの反中国包囲網には必ずしも与していませんでした。しかし、2020年の夏からヒマラヤの山岳地帯で中国の人民解放軍との武力紛争がきっかけとなって明らかに対応を変えました。まずは、日・米・豪・印の外相が、東京に集まって危機意識を共有し、4カ国の外相協議を定期化して、やがて緩やかな対中国同盟を目指していきたいというのが、ポンペオ国務長官の狙いだと見ていいと思います。

    ■アメリカが警戒する二階俊博幹事長という存在

    【佐藤】それだけにアメリカ側は、菅新政権のキングメーカーである自民党二階俊博幹事長が、対中融和派であることに神経を尖(とが)らせているのでしょうね。日本国内の右派勢力からは「媚中派」というレッテルまで張られています。

    【手嶋】この問題については、総裁選のさなかから、東京発の情報を通じて、米政権の首脳陣は、二階幹事長の中国寄りの姿勢を承知しています。菅内閣が、与党の要に「対中融和派」の人物を据えながら、アメリカと共同歩調をとって毅然(きぜん)とした対中姿勢を示すことができるのか。ポンペオ国務長官は、今回の一連の協議を通じて、日本側の感触を直に探ったものと思われます。

    【佐藤】菅総理が、中国のことは二階幹事長の意見を尊重しながら進めるといった対応をとれば、日米同盟には波瀾要素が生まれてしまいますね。

    【手嶋】そう思います、じつは「対中国政策」こそ、菅外交にとって極めて危険な地雷原になる恐れがあります。

    ■すでに一線を超えている二階幹事長

    【佐藤】二階幹事長は、「一帯一路」で一線をすでに超えてしまっていますからね。

    【手嶋】この「一帯一路」構想は、習近平政権にとっては一枚看板ともいうべきものですから、日米両国がこれにどう応じるのか、これまでも極めて重要な外交課題になってきました。習近平政権の「一帯一路」は、中国が建国以来、初めて世界に示した「大中華圏」構想というべき性格をもっています。ですから、アメリカは、民主、共和の両党の違いを超えて、この構想に賛成し、支持することはありませんでした。

    【佐藤】ところが、日米同盟の一方の当事者である日本ではここ数年、アメリカとは異なる動きが出ていましたね。

    【手嶋】ええ、自民党二階俊博幹事長は、故野中広務元幹事長の対中人脈を引き継ぐ形で、中国共産党とのパイプ役を担ってきました。2017年5月が一つの節目になりました。習近平政権は、北京で開いた「一帯一路」の国際サミットに二階さんを招いたのです。このあたりの北京の外交センスはなかなかの切れ味です。

    【佐藤】二階幹事長は、単に政権党を代表して北京に出かけていっただけではない。当時の安倍晋三総理の「親書」を携えていったんですね。

    【手嶋】それによって習近平主席との会見を果たしたのです。「安倍親書」は、日中双方にとって極めて重要な外交上のツールになりました。中国側もなかなかにしたたかで、在京の中国大使が事前に親書の中身を知りたいと持ちかけ、当時の今井尚哉秘書官が親書の内容を明らかにしたところ、中国側から「これでは不十分だ」と一度は突き返されてしまいます。

    ■中国の要求を受け入れた「安倍親書」

    【佐藤】安倍親書には「一帯一路」構想へ日本がどう応じるか明確にされていなかったからですね。

    【手嶋】その通りです。その結果、日本側は中国の要求を容れる形で、「一帯一路を支持する」と中身を書き換えてしまいました。言い訳程度に「自由で開かれたアジア太平洋に背馳しないなら」といった条件は付されていたのですが。日本政府は、この「安倍親書」を通じて、習近平政権が進める「一帯一路」構想に明確な支持と協力を表明してしまったわけです。これに反対する安倍外交の司令塔、谷内正太郎国家安全保障局長は、今井秘書官との軋轢を深めることになり、谷内辞任の伏線となったのです。この一件によって「日本は揺さぶれば操れる」という誤ったメッセージを北京に送ることになってしまったのです。

    【佐藤】この「安倍親書」は、その後の安倍総理の中国訪問と、習近平国家主席の国賓としての訪日招請に繋がっていったのですから重要ですね。

    【手嶋】アメリカ側では、安倍・トランプ関係が良好であったため、政権の内部から、あからさまな「親書」批判は出なかったものの、東アジア外交を担う人々の間でも、日本側のこうした動きに神経を尖らせていたことは言うまでもありません。

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    手嶋 龍一(てしま・りゅういち)
    外交ジャーナリスト、作家
    9・11テロにNHKワシントン支局長として遭遇。ハーバード大学国際問題研究所フェローを経て2005年NHKより独立し、インテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』を発表、ベストセラーに。『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師』のほか、佐藤優氏との共著『インテリジェンスの最強テキスト』など著書多数。

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    佐藤 優さとう・まさる)
    作家・元外務省主任分析官
    1960年東京都生まれ。作家・元外務省主任分析官。英国の陸軍語学学校でロシア語を学び、在ロシア日本大使館に勤務。2005年から作家に。05年発表の『国家の罠』で毎日出版文化賞特別賞、翌06年には『自壊する帝国』で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『修羅場の極意』『ケンカの流儀』『嫉妬と自己愛』など著書多数。池上彰氏との共著に『教育激変』などがある。

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    菅義偉首相との昼食後、記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長(中央)=2020年11月12日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト


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    政権を取ったときのことを考えてなかった。

    Q 社民党はどうしてここまで小さな政党に?

     11月14日社民党が事実上分裂し、所属国会議員福島瑞穂党首のみという報道がありました。一時は首相も出すことができた政党が、どうしてここまで小さな政党になってしまったのでしょうか。(30代・男性・会社員

    A 総理大臣を出したあと、大胆に改革できなかったから

    「一将功なりて万骨枯る」という有名な言葉があります。社民党は、社会党時代の1994年6月、当時の委員長村山富市氏が自民党新党さきがけとの連立を組んで総理大臣になったことで、滅びの道を進むことになったと言えます。なまじ総理大臣を出してしまったことで、党員数も支持者も減ってしまったのです。

     それまでの社会党は、「自衛隊は憲法違反の存在」「日米安保条約反対」を主張し、自民党の方針に反対の人たちの支持を得てきました。

     ところが、村山氏が総理大臣となると、総理大臣自衛隊の最高指揮官です。最高指揮官が「自衛隊は違憲だ」と主張するわけにはいかないと考えた村山氏は、社会党内部での議論を経ないで「自衛隊は合憲の存在である」と発言します。

     また、日本の総理として日米関係は重要だと考え、安保条約も賛成に転じます。

     これが、従来の社会党支持者を落胆させ、支持が減り始めます。社会党員の中にも党を離れる人が出て、衰退の道を歩み始めます。

     その後、社会党社民党に名称を変え、穏健な体制内野党の道を進もうとする勢力と、従来の社会党路線に戻るべきだという勢力が対立。多くの議員が離党して民主党に合流して党勢が一気に落ち込んでしまいました。

     東西冷戦後、自らを大胆に改革することができなかったことが一番の敗因でしょう。

    (池上 彰)

    福島瑞穂氏 ©文藝春秋


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