令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 評論家


    恐怖の大予言を出す。

    1 首都圏の虎 ★ :2022/12/04(日) 15:41:54.46ID:fE2XuYw29
    いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう。

    森永卓郎、恐怖の大予言
     ’23年は家計や経済にどんな変化が起こるのか。

    「来年の最注目イベントは、4月の黒田日銀総裁退任後の人事。マーケット関係者の間では、新総裁は中曽宏氏(前日銀副総裁)だと予想する声が多く、私も同意見です。そして、中曽新総裁になればいよいよ利上げが本格化する」

     そう話すのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。円安や物価高は来春までとの見方があるが、果たしてそうなのか?

    「今の円安は為替差益を得るチャンス」
    「原油や小麦などあらゆる国際取引商品価格のピークは今年4~6月で、今は2~4割下がっている。国内の物価に反映されるにはタイムラグがあるので、来春には物価上昇は落ち着くはず。

     為替の適正水準には議論がありますが、私は1ドル130円ほどと見ています。対して、今の相場は投機筋によって円安に誘導されている。それをどう退治するか。日銀が利上げに舵を切るのに加え、財務省にはまだ潤沢な為替介入の資金がある。本来なら今の円安は為替差益を得るチャンスなんです」

     政府による為替介入は焼け石に水でカネをドブに捨てているに等しい─そんな批判もあるが、見当違いのようだ。森永氏によれば、日本の外貨準備高のうち為替介入に使える資金は約1兆ドル。現在の相場ですべて使えば「40兆円超の利益が出る」という。

    “リーマン超え”の不況になる恐れも
    「それを経済対策に使えばいいのですが、岸田政権にそんな大胆さはないのが残念。ただ、やろうと思えばいつでも円安は退治できるわけです。1ドル170円なんて相場は訪れず、ドル買いに走っている投資家は痛い目を見ます」

     円安と物価上昇の終息は吉報のように思えるが、森永氏は「むしろ’23年からはリーマン・ショック以上の不況になる恐れがある」と続ける。

    「リスクは2つあって、まずは利上げです。来年4月頃からはコロナ禍で行われた“ゼロゼロ融資”の有利子化が始まるのですが、そこで急に利上げしたらさらに返済できず、倒産や失業者が増えるのは明白です。

     また、住宅ローンを変動金利で借りている人が約7割いるのだから、ギリギリの返済計画の人だと破たんするケースも出てくるでしょう」

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cf6d11a1d51de91bb36d141ddf519f554c9df32d

    ★1  2022/12/04(日) 10:39:38.23
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670117978/

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    アメリカから自立することが一番です。

    ―[言論ストロンスタイル]―


    アメリカ大統領は行政府の長にすぎずない

     火事は最初の5分間、選挙は最後の5分間。アメリカでも、この格言が通じたようだ。アメリカ中間選挙のことだ。

     アメリカでは、4年に1度、大統領選挙が行われる。ただし、大統領は行政府の長にすぎず、日本やイギリスの首相のように、自分で法律を作ることはできない。法律とは、政治家がやりたいことの具体化。もしアメリカ大統領が法律を通したければ、議会で多数を得ていなければならない。大統領選挙が無い年に行われる議会の選挙を、中間選挙と呼ぶ。アメリカ議会は、上院と下院に分かれる。つまり、大統領は上下両院の選挙でも自派が多数を占めなければ、何もできないのだ。

     上院議員は、全米50州から2人ずつ選ばれ、定数100。任期は6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。1つの州から同時に2人が改選されることはない。下院議員は、定数435。この定数を人口に応じて各州に配分する。2年ごとに一斉改選。

     要するに、アメリカでは2年に1度、議会の選挙があり、その内、4年に1度が大統領選挙だ。

    救世主が現れた。トランプ大統領

     上院の主な権限は、軍事、外交、政府高官の人事、連邦最高裁判事や中央銀行(FRB)の人事など。

     下院の主な権限は予算など内政だが、上院の掣肘(せいちゅう)を受けがちだ。

     バイデン大統領は2年前の大統領選挙で勝つだけでなく、上下両院でも与党の民主党が多数を占めた。

     しかし、この2年間のバイデンは頼りなかった。ウクライナ事変では失言を繰り返し、国防総省と国務省が一致して頭を抱える始末。内政においても、行き過ぎたインフレに無策無能を繰り返し、アメリカ人は生活苦にあえいでいた。

     不人気バイデン民主党の大敗は確実、野党の共和党がどんな勝ち方をするか、と思われていた。ところが、絶体絶命民主党に、救世主が現れた。

     ドナルド・トランプ大統領だ。

    共和党の支持者の間でも鼻つまみ者なトランプ大統領

     トランプ政権は、最初の2年は立派だった。減税と規制緩和により民の活力を強め、蓄えた富を軍事力に注ぎ込む。台頭する中国に対し、毅然とし、インド太平洋の国々との連携を進めていった。トランプ本人が問題人物でも、側近はマトモだった。少なくとも、マトモな側近の意見が通った。

     しかし、政権就任2年目の中間選挙で、下院の多数を失陥。内政でめぼしい成果を出せなくなり、求心力が低下。大統領再選をかけた政権最後の年には、運の悪いことにコロナ禍が直撃。大統領選挙では負けを認めず、醜態をさらす。あげく、トランプの演説に煽られた支持者が、連邦議会議事堂に乱入。あまつさえ、警備員に死者まで出た。日本で言えば、暴徒が皇居に乱入、皇宮警察に死人が出たような話だ。

     このような辞め方をしたトランプは、一部に熱狂的な支持者を抱えるが、民主党はもちろん、共和党の支持者の間でも鼻つまみ者だ。

     そのトランプが各州に自派の候補を擁立、そして自らも2年後の大統領選挙に出馬する構えを見せた。

     この動きで、票は民主党に流れた。

    バイデンによる内政はレームダックが続くだろう

     本稿執筆の時点(11月10日)で、最終的な議席は確定していないが、民主党は思ったほど負けなかった。

     上院は共和党49対民主党48の僅差(未確定議席3)。下院は共和党207に対し民主党187(未確定41)。

     バイデンが下院を失うのは確実だが、上院は拮抗。神経を使わざるを得ない。

     では、どうなるか。内政では、相変わらずレームダックが続くだろう。そもそも、80歳のご老人が今さら何の抱負があるのやら。地球環境問題にご執心のようだが、さらなる迷走をはじめるか。一方、外政に関しては、トランプ政権末期に「中国の台頭を許さない」との路線は、超党派で固めた。極端な方向には向かわないだろう。

     こうした動きを見て、世界中の指導者(ただし知的にマトモな人物に限る)は、国策を決める。

    ◆中東とウクライナは間違いなくリンクしている

     今月に入り、イランサウジアラビアに戦争を仕掛けるのではないかとの動きが察知された。むしろ、察知させるかのように動いたとすら疑いたくなる。イランは中露陣営、というより反米国家。サウジアメリカ陣営に属す。同じイスラム教徒でも宗派も民族も違い、仲が悪い。サウジアラブ民族でスンニ派イランはペルシャ民族でシーア派。石油が出る中東で、地域大国の両者が紛争を起こすと、アメリカウクライナどころではない。

     アメリカウクライナに政府高官を送り、アメリカの「ウクライナ疲れ」を伝達、ロシアとの和議の用意をするよう伝えた。そしてウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、「停戦交渉に応じる条件」を声明する。もちろん、「奪った土地を全部返せ」式の、ロシアウラジーミル・プーチン大統領が呑むとは思えない条件が羅列されているが、アメリカに一定の配慮を示した格好だ。ウクライナスポンサーアメリカの意向抜きには戦えない。

     中東とウクライナ。間違いなくリンクしている。イランを唆したのが誰なのか。はたまた状況を読んだイランが独自の判断で動いたのか。

     絶対確実な情報など簡単に手に入るはずがないが、少なくともアメリカは中東での作用によって、ウクライナ動いた。まったく関係が無いどころか、関係している。国際政治とは地球上を舞台にしたゲーム(駆け引き)なのだから。

    ◆いつまでもアメリカに頼っていられない。自主防衛、自主独立だ

     ただし、関係が無いものまで結び付けてはならない。一部には「明日、中国が台湾に侵攻する。そうなると世界大戦だ」と煽るマスコミもある。だが、そんな気配が中国にはない。なぜなら、国力が昇り調子の中国にとって、今の国際秩序は都合が良い。いわば「現状維持勢力」であり、リスクをとって「現状打破勢力」に回る必要が無い。もちろん、ハプニングによる戦争はいついかなる時もありえるので警戒は必要だが、より怖ろしいシナリオに備えるべきだ。

     このまま行くと、中国は20年でアメリカを経済力で上回る。その時、台湾は戦わずして落ちる。

     我が国も、いつまでもアメリカに頼っていられない。敗戦後の日本人は「いつかアメリカさんにお帰りいただく」と胸に秘めていた。自主防衛、自主独立だ。

     今やアメリカの方から「自分の身は自分で守ってくれ」と言ってきている。

     では、遠慮なく。

    【倉山 満】
    ’73年、香川県生まれ。憲政史研究者。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、「倉山塾」では塾長として、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交についてなど幅広く学びの場を提供している。主著にベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』や、『13歳からの「くにまもり」』を代表とする保守五部作(すべて扶桑社刊)などがある。『沈鬱の平成政治史』が発売中

    ―[言論ストロンスタイル]―


    共和党の苦戦にトランプ前大統領が表情を険しくする一方で、ホワイトハウスで11月9日に行われた記者会見にて笑みをこぼしたバイデン大統領。内政でも“善戦”できるか? 写真/EPA=時事


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    確かにトランプ氏だったら、NATOにウクライナを入れないでくれと圧力をかけたのかな。

    2022年上半期(1月~6月)にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。(初公開日:2022年3月2日
    ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。元外交官で作家の佐藤優氏はアメリカバイデン政権の「国際情勢を分析する専門家がプーチンの論理をわかっていない」、トランプ大統領の「私が大統領ならウクライナ侵攻は起きなかった」という主張は「意外と事柄の本質を突いている」という――。

    ■プーチンは精神を病んだのか

    2月24日ロシアプーチン大統領ウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。

    すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。

    しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。

    米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日テレビインタビューで「(プーチン氏は)コロナ禍明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。

    ■プーチンの強烈な被害者意識

    プーチン大統領の演説を聞くと、ロシア1990年代初頭から抑え込まれ、このままでは大国として生き残れなくなるという危機意識が、非常に強いことがわかります。国民に向けて行った2月24日テレビ演説では、こう述べていました。

    〈過去30年間、われわれはNATO主要国との間で、安全保障の原則について辛抱強く合意しようと試みてきた。NATOは、われわれの抗議や懸念にもかかわらず拡大し続けた。そして、兵器はロシアの国境に近づいている。なぜこんなことが起きているのか。(中略)答えは明瞭だ。1980年代後半、ソ連は弱体化し、その後崩壊した。われわれが自信を失ったのはほんの一瞬だったが、世界の力の均衡を崩すには十分だった。〉

    〈これ以上のNATOの拡大やウクライナ国内に軍事拠点を構えようとする試みは受け入れられない。NATOは米国の外交政策の道具だ。〉

    〈米国と同盟国にとって、これはロシアの封じ込め政策だ〉(2月24日・共同)

    ソ連の崩壊によって国力が衰え、90年代から2000年代初めまでのロシアは、アメリカによって一方的な軍縮を強いられ、耐えてきた。だが、あの頃とはもう違うんだという自負は、ロシア人全体に共通するものだといえます。

    ■プーチン、アメリカに挑むも、米国民は「関わりたくない」

    2月21日には、「ウクライナゼレンスキー大統領アメリカの単なる操り人形だから、話をしても意味がない。問題はアメリカだ」という主旨の演説をしました。

    つまりロシアは、アメリカの覇権に挑んだのだとわかります。これまで、イランのハメネイ師や北朝鮮金正恩総書記など何人かの指導者がアメリカに挑みましたが、これだけ大規模な挑戦はありませんでした。

    ではアメリカは、今回の事態をどう受け止めているのか。

    AP通信が行ったアメリカ世論調査によると、ウクライナ情勢で「米国が主要な役割を果たすべきだ」という回答が26%にとどまった一方で、「小さな役割を果たすべき」は52%、「役割を果たすべきではない」との回答は20%でした。

    アメリカ国民の大半は、こんな戦争に関与しないでほしいと思っているのです。

    ■トランプなら電話をかけて直にディールする

    トランプ大統領が掲げた「アメリカ第一主義」は、国民が共有する感覚です。トランプ氏は、国民が進んで選び出した大統領だったのです。

    そのトランプ氏は当初、プーチン大統領に理解を示していました。

    ロシアが軍事侵攻を始めるに先立ち、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が実効支配してきた「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として認める大統領令に署名したことについて、22日、トークラジオ「C&Bショー」のインタビューでこう言いました。

    プーチンウクライナの広い地域を『独立した』と言っている。私は『なんて賢いんだ』と言ったんだ。彼は(軍を送って)地域の平和を維持すると言っている。最強の平和維持軍だ。我々もメキシコ国境で同じことをできる」(2月23日朝日新聞デジタル

    平和維持を名目に軍を展開したロシアの手法は、メキシコ国境の不法移民対策に応用が可能だという考えを示したのです。

    さすがにロシアウクライナに軍事侵攻した後の2月26日の演説では、「ロシアウクライナへの攻撃は、決して許してはならない残虐行為である」と非難したものの、

    プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」
    プーチンは(バイデン米政権の)情けないアフガン撤退を見て、無慈悲ウクライナ攻撃を決断したことは疑いない」
    「私は21世紀の米国大統領で、任期中にロシアが他国に侵攻しなかった唯一の大統領だ」
    「私が大統領ならこれは起きなかった」(2月28日・同前)

    などと語って、バイデン政権やNATOの対応を批判しています。

    トランプ氏の見方は、意外と事柄の本質を突いているといえます。

    要するに「俺だったらすぐプーチンに電話をかけて、直にディールをする」と言いたいのでしょう。きちんと取引していればこんな事態に至らなかったという指摘は、トランプ氏の言う通りです。

    トランプ氏ならばモスクワに飛んで行ってプーチン大統領と会談し、「ロシアウクライナに軍事介入するならば、アメリカも軍を送る。アメリカ第一主義はひと休みだ」と言ってプーチン大統領を脅したうえで、取り引きを持ちかけ、戦争を回避したと思います。

    ■耐乏生活に強いロシア人

    バイデン大統領の弱点は、民主主義国が団結すれば全体主義に勝つものと思っていることです。世界がイデオロギーでは動かないことが、わかっていません。さらに、ソ連崩壊後の混乱で砂糖や石鹸の入手にさえ苦労した耐乏生活を経験しているロシア人が、経済制裁に屈しない人たちだということも、バイデン大統領はわかっていないのです。

    アメリカ政府で国際情勢を分析する専門家のレベルが、基準に達していない。

    そのことは、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退を見れば明らかでした。21年7月、バイデン大統領は「(反政府組織タリバンが全土を制圧する可能性は)ありえない」としていましたが、8月にタリバンは全土を掌握。ガニ政権の正規軍は30万人もいたのに、わずか7万のタリバンにまったく歯が立たないことを、事前に読めていませんでした。アメリカ型の正義がいつも勝つわけではないという半年前の失敗から、何も学んでいないのです。

    アメリカウクライナへ軍を送らないのは、国内での賛同が得られないからです。プーチン大統領核兵器の使用をちらつかせました。第3次世界大戦リスクがある介入をアメリカは絶対にしないとプーチン大統領が確信しているからです。バイデン大統領があまりに早くから軍事的な手段をとらないと表明してしまったため、プーチン大統領が勢いづいたのです。

    バイデン大統領ロシアに対して、経済制裁くらいしか切るカードがありません。プーチン大統領は、2~3年後に結局はEU諸国が、ロシアの変更した現状を追認せざるを得なくなり、10年後にはアメリカもそれに倣うことになると考えているのでしょう。

    ■トランプが再び大統領になる日

    アメリカは、ロシアの暴力性を軽視したのです。ある程度の圧力をかけ、インテリジェンス情報の異例の公開だと言ってロシア軍の動きをオープンにすれば怖がるだろうと思ったのに、ロシアは怯みませんでした。またも大きな読み違えです。

    私が問題だと思っているのは、アメリカのブリンケン国務長官が、2月24日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談をキャンセルしたことです。

    会談の実施は、ロシアが侵攻しないことが前提条件だったためです。ブリンケン長官は「いまや侵攻が始まり、ロシアが外交を拒絶することを明確にした。会談を実施する意味はない」と述べたそうですが、この判断は感情的すぎます。アメリカは軍事介入するつもりがないのですから、ロシアと交渉するしか手段がないのです。

    外交では、相手が間違っているときや、関係が悪化したときこそ、積極的に会う努力をしなければいけません。ウクライナにおける戦闘の拡大を防ぐために、ブリンケン国務長官はいまからでもラブロフ外相と会談して、解決策を探るべきです。

    ただでさえ支持率が低迷するバイデン政権ですが、ウクライナ情勢がこのまま混迷を続ければ、11月の中間選挙や2年後の大統領選挙に影響を及ぼすことは必至です。再びトランプ氏が大統領になることもあり得るのです。

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    佐藤 優さとう・まさる)
    作家・元外務省主任分析官
    1960年東京都生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科修了。2005年に発表した『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社)で第59回毎日出版文化賞特別賞受賞。『自壊する帝国』(新潮社)で新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『獄中記』(岩波書店)、『交渉術』(文藝春秋)など著書多数。

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    2022年2月26日、フロリダ州オーランドで開催された「2022年保守政治行動会議(CPAC)」で発言するドナルド・トランプ前大統領 - 写真=AA/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【佐藤優「もしもアメリカがトランプ大統領のままなら、ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった」【2022編集部セレクション】】の続きを読む


    そのような人を望んでいるのかな?

    ウクライナ侵攻によって、より独裁者としての色を強めた現ロシア大統領のウラジーミル・ウラジーミロビッチプーチン。世界中から批判を受ける彼が大統領に居座り続けられるのはなぜなのでしょうか。大統領就任前からプーチンを追う元外交官で作家の佐藤優氏が、現地でみた「ロシアの教育」と「ロシア人の政治に対する捉え方」を解説します。

    エリツィンへの批判が、プーチンを正当化する伏線に

    ロシアでは「混乱の90年代」という表現がなされることがある。エリツィン時代は、過度な民主化、自由化のために社会が混乱し、国民にとって不幸だったという意味だ。ロシア義務教育9年生(日本の中学2年生に相当)でもっとも広く用いられている「プロスヴェシチェーニエ(啓蒙)」出版社の歴史教科書において、エリツィン時代は次のように総括されている。

    1990年代には、ロシア連邦を再建し、その統一性を保持し、国の連邦体制の新たな原則を定着させることに成功した。中央と地方の関係は、より対等になった。この関係は、多民族国家の現代的な発展傾向を考慮したのであった。これが連邦建設の主な結果であった。

    対立をすべて抑え、問題をすべて解決することはできなかった。地方との関係で連邦中央政権の役割は弱体化した。その一方で、民族問題がますます大きな意義をもった。ロシア人の民族運動が活発化し、その指導者は、ロシア人の諸問題に政権の関心が払われないことに不満を示した。

    ロシアの領土保全は、依然としてもっとも喫緊の課題のひとつであった。ロシアは、ソ連がたどった崩壊への道を繰り返しているように思われた。中央の経済的・政治的意義の低下は、地域間の結束を弱め、連邦権力の参加なしでもすべての問題が解決できるという印象を与えた。チェチェン共和国での失敗は、国の他地域の分離主義者を奮い立たせ、民族政策を変更する必要性が生じた(※)。

    ※ アレクサンドル・ダニロフ、リュドミラ・コスリナ、ミハイルブラント/寒河江光徳他訳『世界の教科書シリーズ32 ロシアの歴史【下】19世紀後半から現代まで ロシア中学・高校歴史教科書』明石書店、2011年

    エリツィン時代に〈ロシアは、ソ連がたどった崩壊への道を繰り返しているように思われた〉という評価は辛辣だ。

    要するにロシア政府は「あのままエリツィン路線が続いていたら、ロシア国家が崩壊していた」という認識を、義務教育で生徒に叩きこんでいるのだ。

    これは、プーチンによる「独裁」に限りなく近い権威主義的体制を正当化する伏線でもある。

    「独裁」に等しいプーチン政権を正当化する学校教育

    プーチン政権の誕生について、この教科書の記述を見てみよう。

    ロシアの第2代大統領となったウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンは、1952年10月7日に生まれた。レニングラード国立大学法学部を卒業したのち、1975〜1991年まで国家保安機関に勤務した。1991〜1996年までサンクトペテルブルク副市長を務め、その後、ロシア大統領府へ転属し、短期間のうちに大統領府副長官に上り詰めた。

    1998年プーチンは連邦保安局(FSB)長官に任命され、1999年の夏にはロシア連邦首相に就任した。

    2000年3月26日大統領選挙で、V・V・プーチンは、第1回投票で勝利を獲得し、ロシアの第2代大統領に選出され、同年5月7日大統領に就任した。(中略)

    V・V・プーチン大統領は、ロシアにおけるあらゆる進歩的改革を保障する強力な国家権力の推進者であることを鮮明にした。したがって、新大統領の最初の方針は、社会活動における国家の権威と役割を強固にし、しかるべき秩序をもたらすことに向けられた。

    こうして、1990年代に行われた民主主義路線はこれまで通り継承された〉

    プーチンが、KGB旧ソ連国家保安委員会)出身で、〈社会活動における国家の権威と役割を強固にし、しかるべき秩序〉をもたらしたことを強調している。

    具体的には、中央集権の強化だ。プーチンは、ロシアを構成していた諸連邦を七つの管区に集約し、各管区に大統領全権代表を置いた。

    〈(それまで各連邦で)採択された3500以上の法令は、ロシア憲法や連邦法に合致していなかったため、そのうちの5分の4が改正された。こうした措置は、地方における中央権力の役割を強化させ、連邦を強固にし、ロシア国内に統一した法治社会を復活させることになった〉

    それまで連邦会議(上院)は、各連邦の知事と議会議長から構成されていた。それが立法機関からの選出と、プーチンが指名した行政の長によって任命された地方の代表者によって構成されるようになった。

    さらには

    ロシアの多党制も改善されつつあった。政党法は、国民の大多数の支持を得ている組織のみを政党と認めた。結果として、国家活動における政党の意義が高まった〉

    地方の自治権を取り上げて、中央集権制を強化することをプーチンは「法の独裁」と名づけた。教科書では、プーチンが好んで用いた「法の独裁」という言葉を記録していない。スターリン時代に「プロレタリアート独裁」の名の下で、大規模な人権弾圧が行われたことを彷彿させるからだろう。

    地方が採択した法令の8割が変更されるというのは、統治の「ゲームルール」の大きな変化だ。知事選挙も廃止し、中央政府による任命制になった。さらに検察、警察、FSBなどの「力の省庁」を用いた統治メカニズムが導入された。

    「政権を支持している」…模範解答を丸暗記させる教育

    さらに、プーチンは国家統合を強化するためのシンボル操作を行った。

    ロシアの国家シンボルの問題をめぐる無益な争いは、約10年にわたって続いていた。プーチン大統領は、様々な社会階層の立場を近づける妥協案を提示した。2000年12月に国家会議(下院)は、ロシアの国家シンボルに関する法律を採択した。白・青・赤の3色旗と双頭の鷲の紋章は、ロシア千年の歴史を想起させるものである。大祖国戦争におけるわが国民の勝利の赤旗は軍旗となった。ソ連国歌メロディーにのせられたロシア国歌は、世代の統一と、わが国の過去と現在、未来の不可分な結びつきを象徴している。(中略)V・V・プーチン大統領の活動は、社会の賛同を得た。大統領の最初の任期終了までに、ロシア国民の約80%がプーチン大統領を支持した〉

    この教科書には課題がついている。たとえばこんな内容だ。

    〈社会的・政治的安定の達成は、過去2年間のもっとも重要な成功のひとつと認識されています。なぜ現代ロシア社会がそれほど強く安定を求めているのか、クラスで議論しましょう。安定は何によってもたらされますか。何のために安定が必要なのか、改革の成功のためなのか、あるいは改革から徐々に脱却するためなのか、考えましょう。大統領と政府は、この問題に対してどのような立場をとっていますか。本文中やマスメディアの資料を用いましょう〉

    ロシア人は、6〜7歳の子どもでも本音と建て前の区別がつく。〈何のために安定が必要なのか、改革の成功のためなのか、あるいは改革から徐々に脱却するためなのか、考えましょう〉という設問に対して、「改革から徐々に脱却するためです」という間抜けた答えをする生徒は一人もいない。

    そもそも義務教育段階では、「教育とは暗記なり」というのがロシア人の常識だ。教師が提示する模範解答を丸暗記する。

    「真の改革のためには、秩序と安定が必要だ。プーチン大統領と政府は、ロシアの国家体制(государственность、ゴスダルストベンノスチ)を強化するために全力を尽くしている。この路線を国民も支持している」

    これが模範解答だ。現実問題として、ロシア人はプーチン政権の現状を(消極的にではあるが)支持している。ロシア人にとってそもそも政治とは悪だ。政治における最大の悪とは何か。スターリンのように政治・経済・文化だけでなく、人間の魂までも支配しようとする独裁者が現れることだ。

    他方、政治指導者が弱く、国内が混乱することも、ロシア人の考える巨悪だ。そう考えると、ゴルバチョフペレストロイカエリツィンの改革も巨悪なのである。

    許容できる独裁…「代わりとなる人材もいない

    2000年プーチン大統領に就任して以降も、ロシアにはそこそこの言論・表現の自由があった。プーチンが設定した「ゲームルール」──すなわち「経済人は政治に嘴を差し挟まず、金儲けに専心し、税金をきちんと納める」という原則さえ守れば、経済活動も自由にできた。

    「そもそも良い人は政治家にならない。プーチンは悪い政治家である。しかし、うんと悪い政治家、とんでもない政治家ではない。まあ、この程度の独裁者ならば許容できるだろう」

    これがロシア大衆の平均的感覚なのだ。

    普通のロシア人とプーチンについて議論すると、

    「昔のような熱い支持はないよ。もう飽きた。しかし、プーチンの代わりに大統領を務めることができる人もいない。メドヴェージェフの小僧が大統領をやったが、力量不足だ。あいつは、ツイッターで軽々に発信する。それに英語でちゃらちゃら話をするあたりが軽い。プーチンのような恐さがなければ、ロシア大統領は務まらない」

    という返事が返ってくる。プーチンをぼろくそに非難するのは、親欧米的な世界観をもった一部の知識人とジャーナリストしかいなかった。

    佐藤 優 作家・元外務省主任分析官・同志社大学神学部客員教授



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【ロシア】「プーチンは悪い政治家である。しかし…」多くのロシア人が独裁者を許容しているワケ】の続きを読む


    失敗する

    1 樽悶 ★ :2022/10/25(火) 10:05:34.10ID:4QU0P6+z9
    ウクライナ戦争をはじめ、世界が急速に不安定化しているのはなぜなのか。評論家の中野剛志さんは「NATOの東方拡大がロシアを追い詰め、侵攻に踏み切らせてしまった。西側諸国が善意でやったことが、むしろ世界の平和を脅かしている」という――。

    ■国際政治の2大潮流「リベラリズムVSリアリズム」

    (中略)

     リベラリズムによれば、自由貿易は平和をもたらすはずでしたが、アメリカと中国は、自由貿易の結果、経済だけではなく、軍事においても対立するに至ったのです。

    ■ウクライナ戦争も「リベラリズムの失敗」

     さて、2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。

     多くの人々は、このウクライナ侵攻に驚き、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の意図をいぶかしみました。

     プーチン大統領が旧ソ連の復活を妄想していると解説したり、精神的におかしくなったのではないかと疑ったりする論者もいました。

     しかし、リアリズムの論者たちは、このウクライナ侵攻もまた、アメリカのリベラリズムの失敗だと考えています。

    ■NATOの東方拡大は「致命的な過(あやま)ち」

     冷戦終結後、アメリカは、リベラリズムに基づく国際秩序の形成を目指し、1997年から、NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大を図り、旧東側諸国をNATOに加盟させてきました。

     このNATOの東方拡大について、ジョージ・ケナンは、1997年2月5日付のニューヨークタイムズ紙に寄稿し、批判しました。

     ケナンは、ソ連封じ込めを構想した伝説的な戦略家であり、また代表的なリアリストですが、この寄稿の当時は、92歳になっていました。

     そのケナンは、「NATOの拡大は、ポスト冷戦時代全体を通じて、アメリカの政策の最も致命的な過ちとなるであろう」と指摘し、「このような決定は、ロシアの世論の国粋主義的、反西側的、軍国主義的傾向を助長し、ロシアの民主主義の発展を逆行させ、東西冷戦の雰囲気を復活させ、ロシアの対外政策の方向性を我々の望まない方向へと向かわせるだろう」と予言しました。

     恐るべき洞察力です。

     また、現代の代表的なリアリストであるジョン・ミアシャイマーは、ウクライナのNATO加盟、EU加盟、そして親米的な自由民主主義国家への転換といった、リベラリズムの企てが、ロシアのウクライナ侵攻を引き起こしたと主張しています。

     なぜなら、ロシアからすれば、国境を接したウクライナがNATOやEUに加盟し、アメリカ側につくことは、自国の生存に対する脅威となるからです。

    ■「西側諸国の善意」がウクライナを戦禍に巻き込んだ

     西側諸国からすれば、ウクライナの平和と民主化という善意からやっていることであって、ロシアの安全を脅(おびや)かそうという意図はないのかもしれません。

     しかし、それは、あくまで西側諸国のリベラリズムの価値観に基づく見方に過ぎません。

     ロシアからすれば、ウクライナが西側陣営に与(くみ)することは、安全保障上の脅威にほかならず、絶対に阻止しなければならないことでした。

     だからプーチンは、ウクライナに侵攻したのです。

     欧米諸国のリベラリズムの善意が、かえってウクライナを戦禍に巻き込んでしまったというわけです。

     第1次世界大戦後の国際連盟の構想も善意に基づくものでしたが、国際政治の現実を無視したがために、2度目の世界大戦を引き起こしました。それと同じです。

     リベラルな世界をつくりたいという善意に基づく政治が、かえって逆の結果を招く。これは、100年前の戦間期から得られたはずの教訓でした。

     なぜ、我々は、この歴史の教訓から学ばず、同じ失敗を繰り返してしまったのか。リアリストたちは、そう嘆くでしょう。(以下ソース)

    中野 剛志(なかの・たけし)
    評論家
    1971年、神奈川県生まれ。96年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。01年に同大学院にて優等修士号、05年に博士号を取得。論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。著書は『日本思想史新論』(ちくま新書、山本七平賞奨励賞受賞)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』(KKベストセラーズ)など多数。

    10/21(金) 9:17配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/72b940568aef42ecec2fe760ebf57b754ea75d9f

    ★1:2022/10/25(火) 01:55:56.57
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666650878/

    【【中野剛志氏】ウクライナ戦争は「リベラリズムの失敗」が招いた…西側諸国の非現実的な理想がいつも大失敗に終わる理由】の続きを読む

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