令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 評論家



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    ダムの時代は終わったと思います。

    ことし7月、熊本県山形県などが「豪雨災害」に見舞われた。とくに熊本県は、球磨川の氾濫や土砂崩れなどで、60人以上が犠牲となり、住宅が破損・浸水するなど、深刻な被害にあった。ダムや堤防などで、治水対策はされているはずなのに、毎年のように河川の氾濫による水害が起きている。地域を水害から守るためには何が必要なのか。行政法を通して、環境や財政問題に取り組む成蹊大学法科大学院武田真一郎教授に聞いた。(ライター・芦田志美)

    なぜ毎年、河川の氾濫で苦しめられるのか

    ――なぜ、テクノロジーが発達している現代においても、毎年のように河川の氾濫などによる水害に見舞われてしまうのでしょうか。

    大きな理由のひとつとして、地球温暖化によって、日本でも雨の降り方が「熱帯」に近づいてきたことは否定できません。球磨川の水害で、7月3日から4日にかけての降水量は、人吉市は420.0ミリ、隣の湯前町で497.0ミリ、いずれも2日間で、平年の1カ月降水量に相当する量になりました。これまでの治水対策では想定できなかった事態が生じていて、それが原因になっていることは間違いないと思います。

    では、なぜ日本でこんなに水害が多いかを考えると、それは地形や地理的な条件が関連します。

    明治時代、外国人技師が、日本の川を見て「川でなくて滝だ」と驚いたと言われています。たとえば、黒部川は長さ85キロにしかないのに、標高差が3000メートル近くあります。このように水害リスクが大きい地形であっても、川は農業用水や水産物のほか、景観を含めて流域にいろいろな恩恵をもたらすため、人々は川の近くに住んで共生してきました。

    また、国土の小さい日本では平地は多くないため、洪水が起こりやすい場所であっても住まざるをえないということもあります。「川の近くは危険だから住むな」とは、一概には言えないのです。だから、地球温暖化による異常な豪雨とどのように折り合いを付けていくかを考える時期に来ているのではないでしょうか。

    ――治水・利水対策のひとつに、ダムがあると思います。しかし中国では三峡ダムの放水により、下流域で洪水が起きているという報道もあります。ダムは本当に、水害対策に効果を発揮するものでしょうか。

    河川流域ごとに違いがありますので、ダムの良し悪しは一概には言えません。しかし、私が吉野川(徳島)の可動堰問題に関わった際、河川工学や堤防・土木の専門家の意見を聞いたところ、水害対策という点では非常に疑問があると感じました。

    都市圏の利水のための効果があるとしても、今回の球磨川の水害にしても、1日で平年の半月分の水量が降ったのですから、流域の大半が水没するほどのダムをつくっても調整できるかどうかは非常に疑問です。ダムで止めるなら、流域の大半が水没するほどの大きなダムをつくらないとならないのではないかという印象があります。

    球磨川の場合は「支流の川辺川にダムがあれば水害を防げたのではないか」という意見を耳にすることもありますが、ダムがあったとしても水害が発生した7月4日昼前には、満水となっていただろうと指摘する専門家もいます。そうなると、緊急放流をすれば下流の水位が一気に上がって、さらに危険な状況になっていた可能性があります。

    現に2018年西日本豪雨のとき、愛媛県の肱川流域で起こった洪水は、このようなパターンで緊急放流をしたために発生したとも言われています。

    ダムの治水・利水効果は限定的

    ――ダムに関して言えば、1950年代に計画されて以来、その是非を問われ続けてきた八ッ場ダム(群馬県)が2020年3月に完成しました。その役割を「防災操作」「流水の正常な機能の維持」などと謳っていますが、利根川流水域を水害から守るためになくてはならないものなのでしょうか。

    ある専門家によると、八ッ場ダムの最大流量削減率は下流に行くほど小さくなり、中流域で3%程度、下流では1%に過ぎないと言われています。これでは治水上の効果は非常に小さいと言わざるをえません。

    利水にしても、最近は人口減少や節水機器の普及で流域の水需要は減少しているのに、右肩上がりで水需要が増加するという見通しを前提にしてつくられています。何より5320億円もの建設費がかかっていますが、それに見合う効果があるのかは疑問で、その原資は税金だということも忘れてはならないと思います。

    また、あまり報道されていないことなのですが、八ッ場ダム建設の基になった利根川の河川整備基本方針によると、利根川の上流域には、八ッ場ダムクラスの巨大ダムがあと3基も必要だとされています。物理的にも財政的にも不可能と思える話なのに、利根川上流では永久にダム建設が続けられる構造になっています。つまり治水や利水のために必要だからではなく、ダムをつくることそのものが自己目的化しているのではないか。そのように思えてなりません。

    水害対策には、地域の実情に合う堤防整備を

    ――ダム以外の方法で、水害対策に効果的なものはあるのでしょうか。

    河川工学や堤防の専門家によると、治水の基本は堤防強化です。堤防が決壊すると、そこから大量の洪水が長時間にわたって流出し続けることになります。昨年の千曲川の氾濫を思い出せば、まさにそういうパターンです。堤防さえ決壊しなければ、堤防を越える越流水が発生しても、それが何時間も何日も続くことはまずないそうです。ならば決壊しない程度に堤防を強化すべきです。費用をかけずに、堤防を強化するのが治水の基本です。今の時代では、それほど難しくない技術で堤防を強化できるにもかかわらず、ダムに頼るのは、やはりダム建設自体が目的化しているのではないかと疑いを持ってしまいます。

    以前、江戸川流水域の「スーパー堤防」が問題になったことがありました。これは堤防の高さの30倍程度の幅を盛土するものですが、たしかに江戸川流域のように、人口密集地域は大掛かりなものが必要かもしれません。しかし、地域の実情に合わせた規模の堤防であれば、ダム建設よりもコストが少なくて環境への影響も少ないと言われています。

    ――堤防以外に、自治体が水害対策でできることはあるのでしょうか。

    私がかねがね考えているのは「河川法を改正して、河川管理は都道府県知事の権限と責任にすべき」ということです。

    地元のことを一番よくわかっているのは、霞が関の官僚でも永田町政治家でもなく、地元の住民です。河川管理が都道府県知事の責任になれば、ムダな巨大ダムを造るのではなく、堤防強化や避難場所の確保など、地元の実情にあった治水対策がとられるようになると思います。たとえば、日本最長の信濃川でも、その流域は長野県新潟県と限定的で、両県の知事が協力すれば、効果的な治水対策ができるはず。

    地域分権を進めることは河川管理以外でも必要で、たとえば沖縄県辺野古への米軍基地移設工事の埋立てにしても、国が進める事業であっても承認するのは知事の権限となっています。なのに最高裁はことし3月、県民投票で決まった移設反対の声を無視し、沖縄防衛局が国土交通大臣の判断で知事がした埋立承認の取り消しを取り消すことを認めてしまいました。

    2000年に施行された改正地方自治法では「国と県は対等」という前提になっているにもかかわらず、最高裁が地方自治法の基本原則を骨抜きにしてしまいました。辺野古の現状は国家的なハラスメントです。しかし、地方分権を徹底させ、国と地方は対等なんだという前提で交渉を進めることで、民意を無視した工事の強行は防げるのではないかと思います。

    そのためには公共事業の費用対効果をきちんとチェックする法律が必要です。今でも地方自治法2条14項や地方財政法4条1項では、最少経費・最大効果原則を規定していて、この原則に反するムダなダム建設などはできないことになっています。しかし、裁判所は、公共事業のように多数決原理で決定される問題のチェックには消極的で、これらの規定はほとんど裁判規範として機能いないのが実情です。

    ――市民が、できることは何がありますか。

    日本を含む現代の民主主義国家は、選挙制度を中心とする間接民主制を基本としています。しかし、選挙制度には、選挙で選ばれた代表が必ずしも民意を反映しない(住民の望むことをしない、住民が望まないことをする)という重大な欠陥があります。そこで間接民主制の機能不全を是正するために、直接民主制としての住民投票が求められます。

    そしてこの住民投票には、「利権の温床となっていて、環境と財政に多大な負担をかけている大型公共工事に異議を唱える」というものが見られるように、環境と財政という2つのキーワードが大きく関わっています。住民投票が実施された多くの事例では投票結果が尊重され、事業の見直しがおこなわれています。

    地方分権を進めていくことが地域の災害対策に

    ――住民投票を進めることで、市民が賛成派と反対派に分かれて分断されるというリスクもあります。成功に導くためには、何が必要ですか。

    2000年1月にあった吉野川の可動堰建設に関する徳島市民の住民投票には、3つの大きなポイントがあります。

    まずは、「住民投票=反対運動」ではないということです。市民たちは吉野川の可動堰は本当に必要なのかを、賛成派も反対派も一緒に議論をしようというスタンスを貫きました。反対運動ではなく、可動堰の是非について議論するということから、事業を進めようとしている旧建設省側も集会に参加して、事業を説明することになりました。同じテーブルについた住民が、両方の議論を聞いて比較した結果、可動堰は不要だという意見がより説得的だと判断されました。これを「徳島方式」と呼びますが、住民投票では、両方の意見を聴くことが住民投票ではとても大事です。

    二つめは、専門家である建設省よりも、素人の市民のほうが科学的かつ客観的だったということです。市民グループが専門家の助けを借りて、建設省の水位計算の誤りを発見して、可動堰がなくても危険水位を超えることはないことを証明しました。吉野川には江戸時代につくられた堰があり、これが水の流れをせき止めるおそれがありますが、堰がつくられてから250年以上経っているのに、現在の堰が原因で1度も水害が起こったことはなかった。そのことなどを踏まえて、市民団体がプロの力を借りて可動堰が必要ないことを証明しました。

    三つめは、政党に頼らなかったために住民を結集できたことです。政党と関係がない地元市民が主導したために、党派的な動きがなく、多くの市民が協力しやすい雰囲気がありました。そのため、主婦や学生ボランティアなども協力して、有権者の2分の1の直接請求の署名が集まるほど運動が広がりました。

    このようなことを見ていくと、地域のことをいちばんよく知り、考えたうえで正しい判断に導けるのは、その地域の住民と言えます。だから、住民投票などの住民参加制度の充実を含め、地方分権を進めていくことが地域の災害対策にも不可欠ではないかと思います。

    水害対策、このまま「ダム頼み」でいいの? 成蹊大・武田真一郎教授「地方分権がカギに」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.imart.co.jp)


    アメリカは助けない可能性もある。

    1 納豆パスタ ★ :2020/08/02(日) 19:22:46.71

    中国が開催を呼びかけた本当の理由~日中が東シナ海情勢で協議調整
    ニッポン放送 By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2020-08-02  更新:2020-08-02
    https://news.1242.com/article/237278

    ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月31日放送)に
    外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。
    東シナ海情勢をめぐって調整されている日中外務省の局長による電話協議について解説した。

    ●日中が東シナ海情勢をめぐって協議を調整~外務省の局長クラスで開催か

    日中両政府が東シナ海の情勢をめぐり、
    外務省の局長によるテレビ電話協議を7月31日にも開く方向で調整していることがわかった。
    中国公船が繰り返し航行する沖縄県・尖閣諸島周辺での緊張激化を懸念し、
    不測の事態を避ける狙いがあるという。

    飯田)110日に迫ろうかというくらい、接続水域に中国公船が侵入し続けている状況です。

    ●米中関係が悪いときに中国は日本にいい顔をする

    宮家)まず、この問題の本質は何かというと、米中関係が悪くなっているということです。
    何度も申し上げていますが、中国から見た場合、日中関係というのは米中関係の「従属変数」なのです。
    米中が悪いときには、日米間を割りたいから、中国は日本に対していい顔をするのです。
    今回のことはその典型的な例です。それもあってかどうかはわかりませんが、
    最近尖閣に対して相当なちょっかいを出して、しかもそれを続けているわけです。
    尖閣だけの問題ではなく、南シナ海もそうですし、香港やウイグル、インドもそうなのです。
    中国としては、何らかの形で日本との関係改善をしておかなくてはいけない。
    だからこそ、中国側から協議をやろうと言って来たのだろうと思います。

    ●戦略的に譲歩をするつもりはない中国

    宮家)話し合いをするのはいいのですが、
    そこで中国側は「恐れ入りました」、「2度と尖閣には手を出しません」、「歴史問題は今後言いません」などと、
    そういうことを言うつもりはないのです。
    彼らは日本に対し戦略的な譲歩をする気はありません。
    あくまでも戦術的に、日米をある程度牽制したいこともあって、
    日本との話し合いができればいいと思っているのです。
    だから、あまり期待はできないと思います。
    協議は1対1で、対面で行う方がいいと思います。
    テレビ電話でやるとなると、公式のやりとりしかできませんから。
    対面で信頼に足る人との協議であれば、「本当はですね」というようなぶちまけた話ができます。
    しかし、対面でできないとなると、公式論の言い合いになる可能性が高いので、
    やること自体は大切ですが、あまり期待はできないと思います。

    飯田)これに先立って、在日アメリカ軍のトップが30日に日付が変わるあたりで、
    会見をウェブ上で行いました。尖閣については我々の責任を果たす、
    守るということも言っています。「
    助ける」とは言っていますが、これは「まず動くのは日本だろう」というメッセージですか?


    (出典 news.1242.com)

    沖縄県尖閣諸島海域で、中国公船(奥)を監視する海上保安庁の巡視船[海上保安庁提供]
    =2020年5月16日 写真提供:時事通信

    ●日本は自分で守るだけの能力を持つべき

    宮家)確かに安保条約の第5条は適用されます。それはアメリカも明言しています。
    日米同盟がある限り、必ず助けには来る。
    問題は、日本が最初にアメリカに中国と戦って欲しいと思っていたら、その時点で終わりだということです。
    日本はきちんと、自分で守るだけの能力を持っていなくてはいけないのです。
    それを持った上で、闘って血を流したときに、同盟国が助けに来る。
    これが本来あるべき姿で、同盟国に「先に闘ってくれ」と言った時点で同盟は終わりです。

    関連
    【安保】在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」
    「思いやり予算」交渉は秋か冬 中国はアメリカをけん制
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596349722/
    【領土領海】中国船が尖閣領海侵入時に中国軍がミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
    遠くから日本船をミサイルで撃沈可能な態勢★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596357095/


    【【宮家邦彦】日本が闘って血を流し(米議会承で20日後に)同盟軍大部隊が助けに来る 「先に闘ってくれ」と言った時点で同盟消滅】の続きを読む



    (出典 congrant.com)


    人手不足なので増えていくでしょう。

    「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」という予測を、米国ワシントン大学医学校の保健指標評価研究所が、医学誌ランセットに発表した。

    日本の人口は2017年の約1億2800万人から、2100年には5300万人以下に減少すると予測している。日本は少子高齢化による人口減少の「先進国」なのだ。

    2100年、アフリカの人口が世界の半分を占める!?

    米保健指標評価研究所によると、世界の人口の減少は「女性が教育を受ける機会や避妊の機会が増える」ことによる合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)の低下によるとしている。

    世界の合計特殊出生率は、1950年には平均4.7人だったが、2017年にはほぼ半減し2.4人となり、2100年までには1.7人を下回ると予測している。合計特殊出生率2100年までに世界195か国のうち183か国で人口を維持するために必要な「女性1人当たり2.1人の出生数」を下回ると予測している。

    一方で、出生率の低下とともに長寿化による高齢化が進み、2100年の世界の人口は65歳以上が23億7000万人にまで膨れ上がり、その半面、20歳未満は17億人にとどまると予測している。

    また、5歳未満の人口は2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人に減少。その一方で、80歳以上の人口が 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増する。80歳を迎える人口が出生数を上回ることで、各国で劇的に高齢化が進むとしている。

    国別・地域別でみると、イタリアの人口は日本と同様に、2017年の約6100万人から2100年には約2800万人へと激減するとみられている。日本やイタリアに加え、スペインポルトガル、タイ、韓国など23か国の人口は50%以上減少すると予想されており、これは人口の減少だけではなく、高齢化が一段と進むことで経済成長に大きな影響をもたらすと指摘している。

    世界で最も人口の多い中国では、今後4年でピークの約14億人に達し、その後は2100年までに半数近く減少して約7億3200万人になると予測。人口減少の緩やかなインド世界一の人口となると予測されている。

    しかし、中国やインドでは急増してきた人口が激減することで生産年齢人口が激減し、経済成長が阻害され、労働力や社会制度の維持に悪影響が出る可能性があると指摘している。

    一方、アフリカのサハラ砂漠以南の国の人口は、2017年の推定10億3000万人から2100年には30億7000万人へと3倍に増加する可能性があり、特にナイジェリアの人口は約7億9100万人に増加し、世界で2番目となる可能性がある。アフリカの人口が、世界の半分近くを占めるようになると予想している。

    日本は「世界の模範」となり得るのか!

    こうした人口の減少に対して、米国やオーストラリアカナダのように出生率の低い国では、移民政策により人口減少を補っている。たとえば、イギリスの人口は2063年に約7500万人でピークを迎え、2100年までに7100万人へと減少すると予測されている。

    米保健指標評価研究所の予測が現実となれば、人口減少問題は各国にとって最重要課題となるだろう。世界中の国で人口が自然減少し、労働生産人口が減少するとなれば、世界経済が大きなダメージを受けることになる。

    打開策はあるのだろうか――。たとえば、世界中の国で人口減少を迎えるとすれば、世界中の国が移民政策を行えば、移民政策は人口増加の有効な手段ではない。むしろ、移民の獲得競争のような事態が発生する可能性すらある。

    また、アフリカの人口が世界の半分近くを占めるようになり、特に移民政策によりアフリカ系の人口が増加する可能性を考えれば、「人種差別問題の解決」は重要な政策課題となる可能性がある。

    日本はすでに世界の人口減少に先行して、人口減少社会に突入している。少子化、高齢化による弊害が出始めている。それは年金制度など社会保障制度を維持していくうえでの大きな問題となっている。

    米保健指標評価研究所の予測は、こうした事態が日本だけではなく、世界中で発生する可能性を示唆している。

    日本は少子化、高齢化に対する有効な政策を打ち出すことで、世界の模範、モデルケースとなることはできないのだろうか。(鷲尾香一)

    世界の合計特殊出生率は2017年に2.4人、2100年までに1.7人を下回る


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【少子高齢化は「世界中」の問題 やって来る?「移民獲得」競争の時代(鷲尾香一)】の続きを読む



    (出典 www.pakutaso.com)


    財務省が握っている。

    ―[言論ストロンスタイル]―


    ◆“一強”たる安倍首相の手綱は財務省が握っている。忖度などするはずがない

     夏は官庁人事の季節である。日本の権力を握る官僚たちも、自身の命運に気もそぞろだ。

     インターネットの一部では、太田充主計局長の財務事務次官昇格を「森友問題で安倍内閣を庇った論功行賞」などと見当違いの批判が流れている。何を勘違いしているのか。最強官庁の財務省が、安倍内閣に忖度などするはずがない。もし忖度したように見えるとしたら、政権に対して貸しを作っているだけだ。それほど力関係の差は激しい。

     では、財務省の強さの秘密とは何か。大きく五つあげる。

     第一は、予算だ。予算とは国家の意思である。政治家やぶら下がっている業界、他の官庁に対するアメである。だが予算は、一瞬にしてムチとなる。仮に予算を削られて死活問題となる政治家・官僚・業界団体はひれ伏する。予算を司る財務省主計局は他の全省庁を査定する立場にあり絶対の存在なのだ。

     第二は、徴税だ。全国の税務署を差配する国税庁財務省の外局だ。そして増税は絶大な権力である。増税を取り仕切るのは、主税局だ。

     第三は、国有財産の管理と財政投融資の運用、そして巨大民間企業への影響力だ。財務省はたとえばNTTの筆頭株主である。こうした仕事を担当する理財局が、主計どころか主税局からも大きく離された第三の序列しか与えられない所に、財務省の巨大さが分かろうか。

     第四が、金融への影響力だ。国際局はアジア開発銀行のような国際機関をも天下り先としている。何より、世界最強の銀行である日本銀行は明治時代に大蔵省の子会社として設立され、今も財務省の影響力が強い。

     第五が、インテリジェンス能力だ。「東大法学部にあらずんばFラン大学」「在学中に司法試験に受かるなど珍しくない」「公務員試験上位者の集まり」である財務省は、当然ながら情報の収集分析、そして対処能力が高い。政治家を洗脳するなど、若手の仕事だ。民主党政権では、歴代財務大臣の「菅直人は3か月、野田佳彦は3日、安住淳は30分」で増税派に転向させたと噂された。

     財務省のインテリジェンスの中枢は大臣官房だ。だが、名前こそ「大臣」と付くが、政治家はしょせん「お客様」にすぎない。官僚は身内の頂点である事務次官に忠誠を尽くす旨を叩きこまれて生涯を過ごす。財務省ナンバー3の官房長のもとには、日本を支配するためのあらゆる情報が集まってくる。

     安倍内閣は「一強」で、最強官庁の財務省も首相に忖度するしかないなどと主張する論者が後を絶たないが、いったいどこを見ているのだろうか。

    ◆実力政治家とは「財務省主計局に頭を下げるのが上手い政治家」だ。勘違いしては、事の本質を見誤る

     さらに言うと、財務省政治家を操る得意技は「負けたフリ」である。現に、「一強」のはずの安倍内閣が、2度の消費増税を行い、自らの生命線である景気回復を破壊している。財務省安倍首相を「一強」「財務省も逆らえない史上最強の総理」などと世間に向かっては持ち上げつつ、裏では手綱を握りしめる。どんな手段を使ったか詳らかには知らないが、安倍首相があれほど嫌がっていた増税を押し付けたのは事実だ。

     そんな財務省の人事は、国民にとって重要に決まっている。「森友事件で首相を庇った論功行賞」などと頓珍漢な解説に惑わされないよう、正確な知識を身に付けるべきだ。

     財務省トップは財務事務次官、ナンバー2は主計局長、ナンバー3は官房長、いわゆるラインである。通常、事務次官になる出世競争の勝者は、年次に従い「官房長→主計局長→事務次官」と上っていく。時に他の局長を経験することもあるが、主計が絶対であり、官房は主計局と一体である。

     現事務次官の岡本薫明(昭和58年入省。以下数字は同じ)は、小泉内閣の時代から主計と官房にしかいない。財務省エース中のエースで、10年に一度の大物とされ、事務次官は通常1年のところを、2年も務めた。その結果、59年組からは次官が出せなかった。

     主計局長は、岡本次官と同期の太田充主計局長である。主計局長になれば、天変地異が無い限り事務次官になれる。

     戦後、主計局長になりながら事務次官になれなかったのは4人。2人はダグラス・マッカーサーの介入、1人は田中角栄の介入、1人は竹下登の介入が原因だ。占領期に昭和電工疑獄に巻き込まれて逮捕され(後に裁判で無罪)事務次官になれなかった福田赳夫などは、「可哀そうだから総理大臣くらいにはしてあげなきゃ」と、本当に当時の大蔵省OB現役の総意で押し立ててもらったほどだ。財務省は旧大蔵省の時代から、そういう世界なのだ。

     仮に太田氏の昇格を論功行賞と言うなら、主計局長就任の時点で指摘すべきだ。

    ◆神輿は軽くてパーがいい

     ちなみに「安倍一強」などと批判する御仁は、安倍首相マッカーサーのような絶対権力を握っているとでも思っているのだろうか。麻生太郎財務大臣や二階俊博幹事長が「神輿は軽くてパーがいい」と思っているから、使い勝手の良さで長期政権にしてもらっているだけだと微塵も考えないのであろうか。

     その麻生氏も財務省の走狗であるのは誰もが知るところであり、二階氏とて「財務省主計局と話がつけられる」から実力政治家なのだ。

     先日の「和牛券」騒動を思い出せばよい。自民党において実力政治家とは、「限られた財源から自分の支持者に予算を獲得できる政治家」なのだ。国家の経済を成長させて財源そのものを拡大するとか、国民全体に富を配分すると言った発想は無い。言い換えるならば、「財務省主計局に頭を下げるのが上手い政治家」こそが実力政治家なのだ。

     安倍批判者は思い込みで財務省を過小評価しているが、それでは事の本質を見誤る。

     官庁人事が一段落すれば、政治の季節だ。既に自民党実力者は頻繁に会合し、勢力争いをしている。二階幹事長は公明党を引き連れて安倍包囲網辞さずの形勢だが、麻生財務大臣が守っている限り、安倍倒閣への決め手は無い。

     その膠着を少しずつ崩しているのが検察で、河井前法相夫妻事件で安倍首相本人の名前が挙がっている。

     安倍首相は潰されるまで待つか、余力を残して辞めるか、それとも破れかぶれの中央突破か。

     抗争は、これからが本番だ。

    【倉山 満】
    憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数。最新著書に『13歳からの「くにまもり」

    ―[言論ストロンスタイル]―


    衆院予算委員会前に談笑する今回昇格の決まった太田充主計局長(左)と、麻生太郎財務相。政治家はしょせん「お客様」、歴然とした力関係の差がそこには存在する 写真/時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    田中 康夫(たなか やすお、1956年4月12日 – )は、日本の政治家、作家。愛称はヤッシー。 長野県知事(公選第15・16代)、衆議院議員(1期)、参議院議員(1期、2009年衆院鞍替による自動失職)、新党日本代表などを歴任。父の田中博正(心理学者)が非常勤講師を務めていた関係で松本歯科大学客
    77キロバイト (11,791 語) - 2020年6月29日 (月) 13:41



    (出典 static.blogos.com)


    慣れない人もいます。

    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。6月23日(火)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが“デジタル後進国・日本”について述べました。

    給付金の対応が格段に遅い日本

    安倍首相4月17日に表明した1人10万円の特別定額給付金ですが、2ヵ月が経過した6月19日総務省は54.5%の対象者に給付したと発表しました。

    アメリカでは3月上旬に経済対策を検討し、4月10日給付金の支給を開始。即日振込をしています。また、韓国は5月11日から給付を行い、2週間で97%の世帯に配布。それも現金だけでなく、クレジットカードデビッドカード、プリペイトカード、あるいは商品券での給付にも対応したそうです。

    日本の対応が遅い背景には、今回は間に業者を入れず、受付開始日と給付開始日は各自治体の判断で対応していることがあり、「これが日本の今の地域主権・地方分権」田中さん。さらに、一部の自治体ではオンラインの受付を休止するなど、その現状を嘆きます。

    デジタル後進国・日本は“隗より始めよ”

    「日本はご存知のようにデジタル後進国田中さんは断言。というのも、2001年に「e-Japan戦略」で5年以内にブロードバンドを普及させると宣言し、ようやく2019年に光ファイバーの全国普及率が98%になったものの、政府全体の行政手続き約5万5,000件のうち、オンラインで完結できるのは7.5%。電子申請の経験者に至っては、確定申告の人も含め5.4%しかいないと指摘。

    その状況に田中さんは、かつて文化施設を作る名目で発行され、今なお各自治体が借金に悩む地域総合整備事業債(地総債)を引き合いに、「建物を作るのと同様、光ファイバーを引くことはできても、それをどう活用するか。コンテンツの中身がないから結局同じ“ハコモノ発想”」と切り捨てます。

    また、スイスビジネススクール「IMD」発表の「世界の競争力ランキング」では中国が20位、韓国は23位ですが、日本は3年連続ダウンして34位。そのうえ「デジタル技術評価」ランキングは63ヵ国中62位。さらに、2018年日本経済新聞が発表した世界市場シェアデータの主要ハイテク部門では、上位5社に日本企業はナシ。「みんな考えてほしいんだけど、キオクシア(東芝メモリ)やジャパンディスプレイなどに日本はお金をつぎ込んだけど、ほとんど海外資本になってしまった」と田中さんは嘆きます。

    そんななか、日本ではスーパーシティ構想」が進められ、公式サイトにはITを使った未来などが提示されていますが、その文章を田中さんは「これは小学校子どもよりも笑っちゃう文章の書き方」と酷評し、「優秀な霞が関の人は城山三郎さんの『官僚たちの夏』の時代の気概を持てよ、と思っちゃう」と呆れ顔。

    そして、その「スーパーシティ構想」に関しては、6月3日の放送で内閣府・地方創生推進事務局の村上敬亮審議官が「今、日本で始めておかないと本当に必要になったときに全て海外の技術になってしまう」と話していましたが、田中さんは「もうなってしまっている」と指摘。

    「“クールジャパン”も“コンパクトシティ”もお金をかけたけど、一体どうなったの」と疑問を投げかけ、田中さん「もう1回“隗より始めよ”、地に足を付けて考えないと。給付金が間違いなく配られるということが日本のものづくり産業の底力だったんじゃないのか」と訴えていました。

    番組では、視聴者に「あなたの職場はデジタル化できていますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。

    ◆あなたの職場はデジタル化できていますか?
    できている……756
    できていない……1,404
    これからする予定……105

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    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    「日本はデジタル後進国」…田中康夫が苦言


    (出典 news.nicovideo.jp)

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