令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 評論家


    竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年3月3日 - )は、日本の実業家、政治活動家、経済学者。 パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、特定非営利活動法人
    83キロバイト (10,976 語) - 2020年11月17日 (火) 12:04



    (出典 public.admin-story.prtimes.jp)


    いろんな考えがあると思います。

    1 ばーど ★ :2020/11/24(火) 19:40:12.56

    菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議の有識者メンバーで慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている航空業界に対して、資本注入を含む大胆な公的支援の実行に向けた備えが必要だと提言した。さらに資本注入をてこに業界再編を進めるべきだとの考えを示した。

    竹中氏は20日のインタビューで、ドイツ政府がルフトハンザ航空救済の一環として資本注入したことに「大変注目している」と発言。公平な競争をゆがめる可能性があることから「普通はあり得ない」が、新型コロナを言い訳に思い切った政策がとられているとし、「日本もやるべきだ」と語った。

    感染の拡大による移動制限などで旅客需要が蒸発し各社の業績が急速に悪化する中、英ヴァージンアトランティック航空など経営破たんに追い込まれる会社も出ている。感染再拡大による需要低迷の長期化懸念が高まる中、人員や機材の削減など自助努力には限界があるとし、国際航空運送協会(IATA)は各国政府の追加支援の必要性を訴えている。

    航空会社への公的支援では、ルフトハンザの株主がドイツ政府による90億ユーロ(約1兆1150億円)の出資を含む救済案を6月に受け入れ、エールフランスKLMもフランスとオランダの政府から金融支援を得た。国内航空会社は政府系金融機関の融資や着陸料の引き下げなどの支援を受ける一方、ANAホールディングス(HD)や日本航空(JAL)は劣後ローンや公募増資による財務強化を図っている。

    竹中氏は航空業界への支援について、「政策投資銀行で融資するとか、今ある仕組みでやることは止血としては当然意味があるが、もっと大きな仕組みの中でやらざるを得ない時が来る気がする」と述べた。

    その上で、不足した資本の注入だけでなく業界再編といった「プロアクティブ(先を見越した)な行為もできるような産業再生機構のようなもの」を新たに設立することも有効との認識を示した。新型コロナを契機とした業界再編では、韓国の政府系銀行の支援の下、大韓航空がアシアナ航空の買収を発表している。

    「大胆な仕組み」を

    航空業界再編の具体案については新組織が考えるべきだとした上で、同氏は「この際ANAとJALが一緒になったらいい」との見解を明らかにした。両社の統合では国内線と国際線を分けるなどさまざまなやり方がありそれぞれ「一長一短あって簡単にはできない」と語る。しかし「少なくともそういった大胆な仕組みを作るチャンスだ」との認識を示した。

    一時前週末比4.3%安まで下落していたANAHDの株価は竹中氏の発言を受けて上昇に転じ、一時2.5%高の2594円まで上昇した。JALの株価も同7.2%高の2053円をつけた。

    政府は10月、安倍晋三政権下で成長戦略策定を担ってきた未来投資会議を廃止し、新たに成長戦略会議を設置。加藤勝信官房長官を議長とする同会議には、竹中氏や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長など8人の有識者が参加している。

    竹中氏は「競争政策は成長戦略の1丁目1番地」だと述べ、航空業界に加え通信・電力業界の大手による市場寡占の問題や中小企業の再編など競争政策に関して幅広い議論を行うよう呼び掛けている。

    通信業界では、NTTが9月に4兆円以上を投じて国内携帯大手NTTドコモを完全子会社化することを発表。経営効率を高めることで、菅政権が掲げる携帯料金の引き下げを行う余力が生まれる可能性がある一方で、KDDIやソフトバンクなど通信事業者28社は公正な競争が阻害される懸念があるなどとする意見申出書を今月総務相に提出している。

    かつて小泉純一郎政権下で総務相としてNTT持ち株会社制廃止などを目指した竹中氏は、次世代通信規格「5G」時代を迎えドコモの子会社化で国際競争力を確保する必要があることは理解できるものの、政府資本が入るNTTと民間企業の間の競争が健全と言えるのかについて専門家による議論も必要だと指摘した。

    (株価を追加して更新します)

    2020年11月24日 13:05 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QK30P5DWRGG301?srnd=cojp-v2

    ★1が立った時間 2020/11/24(火) 18:30:51.86
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606210251/


    【【菅内閣ブレーン】竹中平蔵氏「航空会社に公的支援の備えが必要。この際ANAとJALが一緒になったらいい」】の続きを読む



    (出典 premium.toyokeizai.net)


    厳しい。

    1 potato ★ :2020/11/15(日) 19:47:30.27

     新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

     10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

     会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

     この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

     しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

     では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

    2倍も増えた早期・希望退職

     厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

     この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

     その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

     募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

     「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

     つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

    (以下ソースで)

    2020.11.14
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605433284/


    (出典 bunshun.ismcdn.jp)


    【【パソナ】竹中平蔵「正規雇用は首を切れない。それで非正規雇用を増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ!】の続きを読む



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    情報が漏れていた。

     いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。

    〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉

     こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。

    官邸中枢にとっては“もらい事故”だった?

     佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」(=意図的)というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。

     この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。

    〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「(人事について)これで問題ありません」「全員は認めていません」「(予算を)少し減らしています」と小声で耳打ちするだけで、政治家が特段の関心を持っている案件以外は、詳細な説明なしに、そのまま決裁が通ります。(略)今回、菅首相も、上げられてきた人事決裁案をさしたる問題意識ももたずに決裁してしまったのでしょう。(略)官邸中枢にとっては、おそらく“もらい事故”という感覚ではないか〉

    情報官僚の日常業務

     そして、行政の中枢(官邸)の意図とは別に、主要なアクターとして、「情報を扱う官僚」(警備公安担当の警察官僚だけでなく、法務官僚、外務官僚、防衛官僚のうち情報部門への勤務経験がある者)が存在するという。

    〈人文社会科学の学知が何たるかを理解しないままに、日常業務として、新聞、メディアインターネット上での発言をチェックしている課長補佐レベルの官僚が、目障りな学者を大した考えもなしにリストに載せたのではないか。野間宏の小説『暗い絵』に、マルクスに影響を与えた哲学者、ホイエルバッハを「ホイエルパッパ」と言い間違える戦前の特高警察について、「概してホイエルパッパと言うような奴は、頭は余りよろしくないね」という話が出てきますが、実際、この程度の知識しかない情報官僚もいるのでしょう〉

     これに、菅政権の「政治主導」が合流して、“事故”が起きてしまったではないか、というのが佐藤氏の見立てだ。

    〈他方で、菅政権としては、公務員の人事に関して、「推薦名簿をそのまま認めない」という点に、漠然とした「政治主導」としての意味を見出している。

     つまり、一貫した「高度な政治意思」というより、この二つの流れがふわっと結合して、官邸としても、起きてみてから“大変なこと”になってしまった〉

    『赤旗』のスクープで“軟着陸”が不可能

     それでも、「学術会議」と「官邸」の二者の間だけでやりとりが続けられていれば、“軟着陸”の余地は十分あったと佐藤氏は見る。これが、妥協不可能な“政争”となってしまったのは、10月1日に『しんぶん赤旗』の“スクープ”が出てしまったからだ。

    〈しかし、学術会議の事務局員は、公務員として守秘義務があるはずなのに、人事発令の前に、なぜこういう情報が革命政党である共産党に流れたのか。官邸からすれば、これは“スクープ”ではなく“情報漏洩”です〉

    〈『赤旗』に出なければ、6名の任命拒否の内示を受けた時点で、当時の会長である山極壽一氏が、「これは何ですか」と首相官邸にすぐにかけ合えば、官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあったでしょう。一種の“歌舞伎”として、学術会議が定員以上の候補名簿を新たに提出すれば、任命者にこの6名が入っていたとしても、まとまった可能性も十分あったのではないか。とにかく“軟着陸”は可能だったはずで、それが不可能になったのは、学術会議が動く前に、『赤旗』の“スクープ”が出てしまったからです〉

     では、この問題は、今後どうなっていくのか。

    「総合的、俯瞰的」という説明に見る“良心”

    〈“政争”になった以上、菅政権としては、少なくとも今すぐには、6名の任命を認めることはできない。しかし、「総合的、俯瞰的」という誰も納得できないような稚拙な説明に、私はむしろ菅政権の“良心”を見ます。「マズいことになったな」というある種の疚しさが感じられるからです。そこにせめてもの“救い”がある〉

    〈怖いのは、官邸は「早く店仕舞いをしたい」と思っているようなのに、「アカデミズムに介入するチャンスだ」と思い始めている人たちが自民党の一部にいることです。(略)

     こうした動きに呼応して、一部の右派系雑誌が、「6人の左翼学者は過去に何を言ってきたか」といった特集を組み、それに興奮する世論がインターネット空間に生まれ、かつての蓑田胸喜(滝川事件や天皇機関説事件の弾劾者)のような人物が活動できる状況が生まれて、「電凸(電話突撃)」で、任命拒否された学者のいる大学に抗議の電話が殺到するようなことが起こらないか心配です。

     こうなると、学術会議だけでなく、大学やさまざまな研究機関が萎縮してしまう。とくに加藤陽子氏のような優れた学者が、仕事をしにくい環境に追いやられ、才能を消耗させてしまうことを私は危惧しています。最終的には、国民にとってマイナスでしかありません〉

     この問題の経緯と構図を明快に読み解く、佐藤優氏「権力論――日本学術会議問題の本質」の全文は、「文藝春秋12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

    (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年12月号)

    日本学術会議の梶田隆章会長 ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 olii-yuusaku.cocolog-nifty.com)


    そうなんだ。そこにいる人も徹底的に調べられているのかな?

    Q 日本学術会議は実際、何をしている人たち?

     日本学術会議への任命拒否が話題になっていますが、「日本学術会議」という組織はどんなところなのでしょうか。「学者の国会」といわれているようですが、日本中の大学の研究費を牛耳っていたり、大学の先生の人事を決めたりするほど、大きなお金や権力を持つ巨大な組織なのでしょうか。(10代・男性・学生)

    A 政府の相談に提案を出すのが仕事です。

     学術会議に、それほどの力はありません。さまざまな学術分野の代表が選ばれ、今後の日本の学術のあり方について政府の諮問(相談のこと)を受けて答申(こうしたらどうですか、という提案)を出すのが仕事です。

     特別職の公務員ですが、給料は出ません。「学術会議をやめた後は年金がもらえるようになる」という間違った情報が流れましたが、そんなこともありません。会議に出席する交通費と日当が出るだけです。

     それぞれ忙しい学者たちにしてみれば、「日本の未来のためだから」とでも思わなければやっていられない、というレベルです。ほとんどボランティアのような活動です。

     学術会議の年間予算は10億円ですが、50人いる事務局職員の給与や出張手当などに使われます。

    (池上 彰)

    菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長 ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 contents.oricon.co.jp)


    そうかな?

    1 首都圏の虎 ★ :2020/10/25(日) 11:59:31.60

    米山隆一元新潟県知事が24日、ツイッターに新規投稿。ヒトラーが政権を握った当時のドイツ国民と現在の日本を比較し、「今日本がそうなりつつあることを本気で危惧すべきと思います」と懸念を示した。

     米山氏は、菅義偉首相をヒトラーに例えることを批判するツイートを引用。「こんな感じの『ヒトラーに例えるとはひどい!』TWが溢れています。所で『ヒトラーを支持したドイツ国民』と言う実証的名著によると、ナチス政権下では『隣の人が気に入らない』が理由の虚偽告発が溢れナチスはその処理に追われていたとの事です。独裁は細部から始まり教授の危惧は正しいと思います」と松宮孝明立命館大学大学院教授が23日に外国特派員協会で会見して発言した内容を支持した。

     米山氏は別の投稿で「『ヒトラーを支持したドイツ国民』の帰結は、『ドイツ国民はユダヤ人をあげつらえるからと言うより、気に入らない隣人をあげつらえるからヒトラーを支持した。』です。恐ろしい事ですが人間性の一つの現実です。今日本がそうなりつつあることを本気で危惧すべきと思います」と投稿した。

     松宮教授は、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題で会見。「ナチスのヒトラーでさえも全権を掌握するには特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」と危惧を表明した。また、同教授は「官邸は憲法15条1項にある、国民の公務員選定罷免権を根拠にして今回の措置は合法であると説明している。これは恐ろしい話です。内閣総理大臣は国民を代表しているからどのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないということができる。その根拠は憲法15条なのだと宣言したことだからだ」などと述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8361bacecb0e0b426ed02f46bac8ceedf6fd9d1c

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    関連
    【学術会議】任命拒否の教授らが会見「菅総理は自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」★16 [どこさ★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603569306/

    ★1 2020/10/25(日) 11:20:56.24
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603592456/


    【【米山隆一氏】 日本はヒトラー時代のドイツになりつつある…「本気で危惧すべき」】の続きを読む

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