令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 評論家


    竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - )は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 世界経済フォーラム理事、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカ…
    112キロバイト (15,200 語) - 2024年2月14日 (水) 22:08

    (出典 www.dailyshincho.jp)


    移民問題は確かに難題ですね。日本の労働力が不足している現状を考えると、移民を受け入れることも一つの選択肢として考えられるのかもしれません。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 07:30:51.13 ID:jfttNuEF9
     実業家・堀江貴文氏(50)が手がける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが21日までに更新し、ゲスト出演した経済学者・竹中平蔵氏(72)が「2030年代の日本」について持論を展開しした。

     「【堀江貴文 × 竹中平蔵】このままいくと2030年代の日本は本当にやばい...!? 」といったタイトルで投稿された動画。そこで竹中氏は「2030年代に何が起こるかって考えると、その10年間で生産年齢人口が今から1000万人減るわけですよ」と切り込む。

     「今製造業で働いている人が1000万人ですから、このボリュームはものすごいですよね。やはり、移民の問題は避けて通れないし、養子縁組をどうするかっていう問題も避けて通れない。ガソリン車が売れなくなるかもしれなくて、自動車産業はどうなるのか。人口の3分の1が高齢者になりますから、医療負担はどうするのか」と次々に問題点を挙げた。

     また「乱暴な言い方になるかもしれませんけど、今の国土政策そのものの発想を大転換しなきゃいけないと。

    全文はソースで 最終更新:2/21(水) 21:23
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f05c1d04a046ad125161386a3f1212300108dd1e

    【【社会】竹中平蔵氏 2030年代の日本は本当にヤバい?「人口の3分の1が高齢者。移民の問題は避けて通れない」】の続きを読む


    子育て支援だけではなく、働き方やライフスタイルの変化も影響しているのかな。出生率の低下という問題は他の国でも起きているのか気になるところだ。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/20(火) 09:26:53.09 ID:m5gDPvBP9
    聞かなかったことにされる事実
    子育て支援では出生数の増加にはつながらない。

    この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。

    日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21%減である。

    「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆円規模で拡充されたことで出生率は約0.1引き上げられる」などという鉛筆なめなめの試算を出している御用学者がいるようだが、そんなすぐにバレる嘘をつけるメンタリティが凄い。

    家族関係政府支出を増やしても出生数には寄与しないことは韓国でも同様である(参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由)。

    北欧を見習え?
    そうすると、「見習うべきは子育て支援が充実している北欧である」という声が出てくるわけだが、その北欧の一角であるフィンランドの出生率が激減している現状をご存じなのだろうか?

    フィンランドの合計特殊出生率は、2023年の速報統計で1.26になったという発表があった。過去最低と大騒ぎになった日本の2022年の出生率と同等である。

    フィンランドの出生率の推移を見ると、特にここ最近の2010年以降で急降下していることがわかる。

    コロナ渦中の2021年だけ異常値が発生しているが(これは欧州全体で発生した)、フィンランドと日本はほぼ同等レベルになったといっていい。むしろ、2018-19年には2年続けてフィンランドの出生率は日本より下だったこともある。

    フィンランドには、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」という制度があることで有名である。保育園にも待機することなく無償で通える。また、児童手当および就学前教育等が提供される「幼児教育とケア(ECEC)」制度が展開されるなど、子育て支援は充実していると言われている。が、そうした最高レベルの子育て支援が用意されていたとしても、それだけでは出生数の増加にならないばかりか、出生数の減少に拍車をかけることになる。

    全文はソースで 2/20(火) 9:05
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce7ff73feadbf5998d2a378ce46413ee980dd799

    【【荒川和久氏】「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化】の続きを読む



    (出典 tea-sanrokuen.com)


    ドイツ人は経済的な効率性を重視する傾向があり、お茶や水の提供はコスト的に無駄だと考えるかもしれません。一方、日本人はお客様には最高のホスピタリティを提供するという価値観があり、サービスの品質やおもてなしの文化が重んじられています。

    1 少考さん ★ :2024/01/23(火) 18:35:58.81 ID:FxtMYtMp9
    ドイツ人が「無料でも」お茶や水の提供を断るなぜ サービスを受けるのが当たり前になった日本人 | 経営 | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/729503

    2024/01/23 10:40
    四元 伸三 : きづきアーキテクト 匠/シニアカウンセラー

    目次
    1 タイパ重視がさらなる負担に
    2 深夜業態はあまり発展していない
    3 サービスは無料か安いもの、と考える日本人
    4 必要なコストを転嫁するのは自然なこと

    日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。

    そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活*生活について紹介してみたい。

    (略)

    もう1つドイツでの経験を紹介したい。ドイツの日本料理店に行った時のことだ。その店に限らずヨーロッパの日本料理店では、お茶や水は有料で提供されている。

    ある時、私がよく知る店の店主に「日本ではお茶や水はタダで出しているのになぜ?」と聞いた。

    その日本人店主は「最初の頃は無料で提供していたんですよ。多くのドイツ人のお客様から『注文していないものを出されても困る。無料というがコストはかかっているだろう。お茶も水も不要だからその分を食事代から値引きしてくれ』と言われて、それからは有料にしたんです」と教えてくれた。ドイツ人らしい合理的な考え方だ。

    サービスは無料か安いもの、と考える日本人

    日本人はサービスを無料、あるいは安いものと理解していることが多い。実際には、どのようなサービスにもコストがかかり、リソースを消費している。つまり、そのサービスを生み出すバリューチェーンの中で誰かが負担しシワ寄せを受けているのだ。

    日本における社会的リソースが縮小する中、今後は日本の消費者もすべてのサービスにはコストとリソースが生じていることを理解し、それぞれの消費生活を再検討する必要がある。

    一方で、企業による価格政策の見直しも必要だ。サービスの提供に適正な対価と適正なリソース配分でバリューチェーンを再設計し透明化し、その中で不当な過重労働や低賃金労働を生まない構造に転換する。

    アマゾンはヨーロッパでは、イギリス、ドイツなど8カ国でビジネスを展開しており、無料配送サービスを含むアマゾンプライムも提供しているが、年会費は例えば、イギリスの場合、95ポンド(約1万7000円)、ドイツでは89.90ユーロ(約1万4000円)と、日本(年間5900円)の2倍以上に設定されている。

    サービスにはコストがかかり、それをモノやサービスの価格に含めるのは当たり前のこと。それを受け入れて購入するか否かは消費者側に選択肢がある、というわけだ。

    ヨーロッパ企業はアメリカ型の「株主重視の利益至上主義」ではない。特にドイツでは多くのステークホルダーの中でも「従業員」「社会」を重視した経営を行う企業が多い。

    筆者が勤めていたシェフラー社は1945年にシェフラー家の兄弟が創業した会社だが、その兄弟が「戦後の焼け野原のドイツの復興のために起業した」もので復興のための資材の製造や地域の雇用を生み出すことを第一義に掲げていた。

    今でもその精神は受け継がれ、適正な利益を生み出すことで永続的に雇用を生み出し、社会貢献することを経営の根幹に置いている。生み出す製品やサービスが利益を生むことは企業理念の追求のためには不可欠であると考えている。

    必要なコストを転嫁するのは自然なこと

    (略)

    ※全文はソースで。

    【【国際】ドイツ人が「無料でも」お茶や水の提供を断るなぜ サービスを受けるのが当たり前になった日本人 (四元 伸三氏)】の続きを読む



    リベラルなZ世代の「まっすぐな正義感」がトランプを支持する理由は、彼が政治の常識を打ち破る存在だったからかもしれません。彼の発言や行動は保守的な人々にはもちろん、一部の若者たちにも刺激を与えたのかもしれません。また、彼のキャンペーン戦略がソーシャルメディアを駆使したものだったため、若者たちの支持を得やすかった可能性もあります。

    モーリー・ロバートソン「挑発的ニッポン革命計画」『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリストモーリー・ロバートソンが、アメリカ政治の複雑怪奇な現状を解説。パレスチナ問題を「真っすぐな正義感」からとらえ、バイデン政権のイスラエル支援を批判するリベラルな若者たちの行動が、なぜかパレスチナに最も冷淡なトランプを勝たせてしまうかもしれないという。

    * * *

    若い正義感が、かえって状況を悪化させる――そんな不幸な事例となってしまう可能性が浮上しています。

    スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは英メディアガーディアン』への寄稿記事で、「Climate Justice(気候正義)はあらゆる人の権利を守ることから生まれる。だから世界のあらゆる人権蹂躙と闘う」と主張しました。パレスチナ人に対するイスラエルの行為は「ジェノサイド(虐殺)」だ、人類のサバイバルのために行動を起こすべきだ、という論理展開は、歴史も地政学も些末な問題であると言わんばかりに「極めて真っすぐ」です。

    欧米のリベラルな若年世代はこうした「真っすぐなパレスチナ同情論」に強く傾いていますが、政府が国際社会でも突出したイスラエル支持を打ち出しているアメリカでは、国内世論の分断がいよいよ深刻化しています。

    その一例が、リベラル系のエリート大学で頻発するパレスチナ擁護デモの一部で、イスラエル批判の一線を踏み越えた「反ユダヤ主義」がノイズのように発露していることに関する論争です。近年あらゆる差別や不適切発言に(時には行き過ぎと思われるほど)毅然とした対応をとってきた大学当局が、今回の反イスラエルデモに関しては「大甘」すぎる、との批判にさらされているのです。

    12月6日の連邦議会下院公聴会では、ハーバード、MIT、ペンシルベニアの3大学の学長がトランプ派の共和党議員から強い非難と"罠"だらけの質問を突きつけられて、明確な回答を避けたことも話題になりました。反ユダヤ主義を放置すべきでないことは間違いありませんが、かといって運動を厳しく検閲すれば、学生たちが「旧来型のリベラルは信用できない」とさらに先鋭化していくことも予想され、大学側は難しいかじ取りを迫られています。

    その後の動きもさまざまで、ペンシルベニア大学が学長・理事長の辞任を発表した一方、ハーバード大学では学長の解任を阻止するために、教員たちが署名活動を行なう事態に発展。この事案がMAGA(Make America Great Again)運動による大学への介入のきっかけになることを懸念する声も上がっています。

    大学の問題に限らず、今後アメリカ国内(あるいはドイツなど西欧諸国)では、「反ユダヤ主義」と糾弾されてしまう「ライン」が大きな問題になりそうです。あくまでも頭の整理として、以下にマイルドな主張から極端な主張まで、あえて微妙なグラデーションで並べてみます。果たしてどこまでが「セーフ」なのか、考えてみてください(もちろんこの問題に「正解」があるわけではありません)。

    ①シオニズムを信じていないユダヤ教徒の言論は圧迫されるべきではない。

    ②アルジャジーラのようなパレスチナ寄りのメディアに、もっとイスラエル国内の取材をさせるべきだ。

    イスラエル国籍を持つパレスチナ人(アラブ・イスラエリ)への弾圧をやめ、(パレスチナ人の帰還権:right of returnを主張する自由を含めて)言論や政治活動の自由を保証すべきだ。

    ④ネタニヤフ政権はこの戦争をどう決着させるか見えておらず、テロ攻撃を受けた失態を糊塗するためにその場しのぎで対応している。あるいはネタニヤフ首相が自身の政治生命を延命すべく、あえて戦争を永続させようとしている疑いがある。

    ハマスによるイスラエル人虐殺も批判されるべきだが、イスラエルのガザ攻撃は戦争犯罪だ。

    ⑥オスロ合意の時点での境界線を元にパレスチナ国家を樹立し、ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植者を排除するべきだ。

    パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと共存すべきだ。その場合、オスロ合意よりもイスラエルの領土を縮小するべきだ。

    ⑧欧米の主要メディアイスラエルの振る舞いを正当化することが至上命題となっており、パレスチナ人の命を軽んじて報道している。

    ⑨欧米の国家はイスラエルをえこひいきしているので、パレスチナ人に対する虐待が常態化してきた。

    ユダヤ人は確かにホロコーストの犠牲者だが、イスラエルがガザで行なっているパレスチナ人の殺りくは新たなホロコーストのようなものだ。

    ハマスや「イスラム聖戦」は欧米でテロ認定されているが、実は抑圧的な植民地政策に対する抵抗運動の側面もある。

    イスラエル建国にともない追放されたパレスチナ人のすべてに元の土地への帰還権がある。

    第二次世界大戦後、パレスチナ人の合意を得ずに建国されたイスラエル国家の存在自体が国際法にも人道にも違反している。

    現状では、日本のリベラル左派メディアが引いている「ライン」は⑤と⑥の間あたりでしょう。⑫は英語圏でも影響力のあるカタールメディア『アルジャジーラ』が主張しているラインで、欧米の左派知識人でも支持する人々が少なくありません。また、⑬はハマス日本赤軍アルカイダなどの主張で、イスラム圏ではかなり広く受け入れられています。

    アメリカでは10月7日ハマスの襲撃以来、どのライン政治家、学者、セレブインフルエンサーが発言すると「火がついてしまう」のかというラインが日々、揺れ動いているように見えます。また、この状況を利用して、あえてスレスレの発言をして炎上を狙う左派の過激なアジテーターが出現する可能性もある。日本からは遠い話のように見えてしまうかもしれませんが、アメリカ国内で新たな言葉狩り、思想狩りが扇動されてしまうと、いずれ全世界の不安定要因となりかねないことにも留意すべきです。

    ところで、ここまでの話は「親イスラエルの保守派と若いリベラル層の対立」あるいは「イスラエルに配慮する旧来型リベラルと、原理原則を主張する新世代リベラルの対立」というシンプルな構図に見えるかもしれません。しかし、米大統領選まで1年足らずとなった今の状況では、さらに複雑な問題を呼び起こしています。

    2016年大統領選で民主党候補の座をヒラリー・クリントン元国務長官と争った左派のバーニー・サンダース上院議員は先日、バイデン政権が提出したイスラエルウクライナへの軍事支援を含む法案に、共和党議員と共に反対票を投じました。「イスラエルへの軍事支援は、パレスチナ人に対する犯罪への加担と同義である」というのがその理由です(ちなみに共和党ウクライナ支援とアメリカ国内の不法移民対策をてんびんにかけるなどの駆け引きを行なっており、サンダースがそれに賛成したわけではありません)。

    ユダヤアメリカ人のサンダースが、イスラエルのネタニヤフ政権と米バイデン政権を批判する姿は、妥協を許さない若い世代には「本当の正義を貫く大人」として映ったでしょう。国連安全保障理事会に提出された人道目的での即時停戦を求める決議案に、またもアメリカが拒否権を行使したこともあいまって、バイデン政権に対する若いリベラル層の絶望はますます深まっています。

    そして、話がねじれてくるのはここからです。

    来年の大統領選でZ世代を中心に多くの若年層がバイデン政権から離反すると、リベラル票は割れます。一方で、トランプ大統領が「再選されればユダヤ人の人権を優先する」ことを公約すれば、キリスト教右派をはじめ保守派の票はまとまり、トランプ再選が現実味を帯びてきます。

    では、トランプ政権の再来が何を意味するか。第一次政権時代に聖地エルサレムイスラエルの首都と認定して米大使館を移転し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への援助を停止したことを考えれば、今よりさらにパレスチナ人の人権が軽視されることは残念ながら間違いないでしょう。また中東だけでなく、第一次政権時代にNATO北大西洋条約機構)や日韓との同盟を「ディール」の道具にしたように、アメリカ自身がアジアを含む各地域の不安定化リスクとなるでしょう。

    今のところ、この冷徹な近未来について考えている人たちは、今のところ民主党エスタブリッシュメントの中にしかいないようです。若い世代が純粋な正義感からバイデン政権に反対し続けることが、「オウンゴール」になってしまわなければよいのですが......。

    週刊プレイボーイでコラム「挑発的ニッポン革命計画」を連載中のモーリー・ロバートソン氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】モーリーが解説。リベラルなZ世代の「まっすぐな正義感」が、なぜかトランプを勝たせてしまう?】の続きを読む



    ウクライナ情勢についての小泉悠氏の分析は的を射ていると感じました。現在、ウクライナに対する支援疲れが広がっている状況であり、それがトランプ再登板の可能性を高める要因になるのは興味深いです。2024年のウクライナ情勢は予断を許さないものとなりそうです。

    【写真・画像】 1枚目

     ウクライナへの各国の支援が新たな局面を迎えている。

    【映像】“支援疲れ”をプーチン大統領はどう見る?

     2023年8月から10月末に新たに表明された支援額は去年の同じ時期に比べておよそ9割減の約3300億円となり、ロシアによるウクライナ侵攻以来最低となった。

     EUは500ユーロ(約7.8兆円)の追加支援の採決を行ったがハンガリーが拒否権を発動。アメリカも610億ドル(8.7兆円)の追加予算が年内に可決しなかった。 

     “支援疲れ”とも言われるEUやアメリカの状況について東京大学 先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏に話を聞いた。

    【写真・画像】 2枚目

    ━━“支援疲れ”が現実になってきているのか?

     「現状、戦車や大砲といったハードウェアはおおむね引き渡し終わっているが、おそらく『弾』の不足が起こっている。ウクライナがもう一度反転攻勢をかけるには兆円単位の大規模な支援が必要だが、アメリカ・EUの状況をみると反撃のための予算は通っておらず、この先のウクライナについての見通しが立たない」

    ━━アメリカ国内におけるウクライナに対する関心は?

     「最近のアメリカの新聞を見ると、ウクライナ問題は一面では扱われず、パレスチナ問題のほうが関心が高い。国民による『ウクライナの問題も安全保障上の大問題だ』という合意がなければ議会でも話が通りにくくなるだろう。我々自身がこの問題をどう語り続けるか、という問題でもある。」

    ━━ウクライナロシアの問題の解決にはさらに時間がかかるのか?

     「4年目も見えていると思われる。支援の停滞もあり、来年ウクライナは守りに入らなければならず、ロシアの攻勢が続くだろう。すると来年で決着がつくと思えない」

    ━━ロシアプーチン大統領はこの状況をどう捉えているのか?

     「ロシアは軍事的な能力を有しており、苦しいと言われる経済もけっして破綻はしていない。あと1〜2年戦いを続けられる体力がある。反対に、時間かけているうちに西側からのウクライナ支援がだんだん低下、さらにアメリカについてはトランプ再登板で完全にゼロになる可能性もある。そうなると首都キーウを占拠する見込みも立ってくるため、今やめる理由はないだろう」

    ━━苦しい状況が続く中、ウクライナ国民のゼレンスキー大統領への信頼は揺らいでいないのか?

     「侵攻が始まった頃の『何がなんでもゼレンスキー支持しよう。みんなで大統領のもとに結集しよう』という熱意はだんだん冷めているが、何もかも投げ捨ててしまうと完全にロシアの言いなりになってしまう。ゼレンスキー大統領に対しての不満も出てきているが、国民の中で自制が働いているのでは」

    (『ABEMAヒルズ』より)

    ウクライナへの“支援疲れ”で「弾」が不足 “トランプ再登板”ならキーウ占拠の可能性も? 2024年のウクライナ情勢を東大先端研・小泉悠氏が分析


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】ウクライナへの“支援疲れ”で「弾」が不足 “トランプ再登板”ならキーウ占拠の可能性も? 2024年のウクライナ情勢を東大先端研・小泉悠氏が分析】の続きを読む

    このページのトップヘ