令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 評論家


    竹中氏の提案は面白いですね。小泉進次郎さんを幹事長に据えることで、新しい風が政治に吹き込まれるかもしれません。

    1 ぐれ ★ :2024/04/07(日) 08:40:34.23 ID:h8kIvyDt9
    ※2024年4月5日 21:51 22:43:54.41
    東スポWEB

     元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が5日、ABEMA TVのニュース番組「Abema Prime」に出演。自民党の派閥政治資金パーティー裏金事件に関係した議員ら39人を処分した岸田文雄首相に〝提言〟した。

     竹中氏は現在の自民党について「元々、政党法がないからガバナンスがないんですよ。それをある程度保ってたのが派閥がお互いにけん制し合うというガバナンスだった。その派閥がなくなっちゃったから、東西冷戦構造が終わった後のアメリカみたいに総理がすごく強くなっちゃうんですよ。これはこれですごいガバナンスがない一件で、旧派閥の人たちからすごい恨みが出てきてる」と分析。

    続きは↓
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/298055
    ※前スレ
    【政治】竹中平蔵氏 岸田首相に〝スーパースター内閣〟のススメ「例えば小泉進次郎さんを幹事長に…」 ★2 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1712421312/

    ★ 2024/04/06(土)

    【【政治】竹中平蔵氏 岸田首相に〝スーパースター内閣〟のススメ「例えば小泉進次郎さんを幹事長に…」】の続きを読む



    池上彰さんの意見に賛同です。日本がアメリカ追従から卒業し、独自の外交政策を進めることが必要だと思います。

    国際社会で日本の存在感を高めるには、どうすればいいのか。ジャーナリストの池上彰さんは「アメリカ一辺倒ではなく、日本ならではの外交を展開すべきだ。日米同盟を基本に、隣国の韓国や南半球の『雄』とも言えるオーストラリア、外交巧者であるイギリスと仲良くしたほうがいい」という――。

    ※本稿は、池上彰新・世界から戦争がなくならない本当の理由』(祥伝社新書)の一部を再編集したものです。

    ■パレスチナ紛争で「日本ならではの外交」を

    日本の外交は、やはりアメリカとの同盟関係を基軸にすることが大原則です。しかし、すべてアメリカと同一歩調を取る必要はないと思います。

    たとえば地球温暖化問題で、アメリカはトランプ政権時代に、国際的な枠組み「パリ協定」から離脱しました(2020年11月)。バイデン政権になってから復帰しましたが、もしトランプが再選されれば、再び離脱することが予想されます。そのとき、日本が「温暖化対策は必要です」と進言する。これが大事です。

    パレスチナの紛争で言えば、アメリカは完全にイスラエル寄りですが、日本はイスラエルとの関係を大事にしながらも、パレスチナも支援しています。独自の外交でいいでしょう。幸いにも、日本はパレスチナともイスラエルとも良好な関係を築いています。日本ならではの外交を展開できるはずです。

    ■日本の支援資金で危機を乗り越えた国連組織

    アメリカはUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への支援をトランプ政権時代にやめています。なぜパレスチナを守る必要があるのか、アメリカの支援金の一部がハマスに渡っているに違いないと、支援をいっさい停止したのです。

    UNRWAの支援資金は3割をアメリカが負担していましたから、それがなくなり、UNRWAは機能停止になりかけました。すると日本とEUがアメリカの抜けた分を埋め、UNRWAは危機を乗り越えることができました(バイデン政権はUNRWAへの支援を復活させています)。

    ただし、ハマスイスラエルを攻撃した際、UNRWAの職員がハマスの手助けをした疑いが出て、2024年1月に世界各国は一時、UNRWAへの支援を停止しました。

    ■上川外相が「ポスト岸田」と期待される理由

    また、アメリカは1980年4月にイランと国交断絶して以来、敵対しています。しかし日本は、イランと良好な関係を保っています。仮の話ですが、岸田文雄首相がイランに飛び、ハメネイ師に「核開発を止めるべきだ」と言うだけでも、抑止力になり得ると思います。

    上川陽子外務大臣は、こうした外交をしています。外相に就任直後、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長とエジプトで面会し、パレスチナ支援を表明しました(2023年10月21日)。その後イスラエルに渡ると、エリ・コーヘン外相と会談しています(同年11月3日)。

    この実績からか、いま新聞・テレビの政治部記者をはじめ、メディアの間では、上川外相の評価が急上昇、ポスト岸田に上川陽子の名前が浮上してきました。気の早い記者は、日本初の女性総理大臣と予想するほどです。

    いずれにせよ、日本は日米同盟が基本ではあるけれど、すべてをアメリカの言うとおりにするのではなく、独自性をどこまで発揮させるかが課題となります。

    ■長年、歴史観で対立してきた日本と韓国

    それでは、アメリカ以外に日本が“仲良くしたほうがいい国”はどこでしょう。もちろん、できるだけたくさんの国と仲良くすべきことが大前提ですが、あえて挙げるとすれば、韓国、オーストラリアイギリスです。順にお話しします。

    まず韓国です。日本と韓国は歴史的に古い結びつきがあります。しかし近現代、日本が韓国(当時は大韓帝国)を植民地とした韓国併合(1910~1945年)以来、元徴用工や従軍慰安婦、さらに竹島の領有をめぐる問題で、たびたび諍(いさか)いが起こりました。

    2023年12月21日には、韓国の大法院(最高裁判所)で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定しましたが、日本政府は日韓請求権協定(1965年締結)で解決済みとして抗議しています(戦時賠償金については本書の第二章で説明します)。

    ■若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていない

    それでも、いまの尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(2022年5月10日就任)は、「日本は何度も歴史問題について反省と謝罪を表明している」「韓国社会には、反日を叫びながら政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べるなど、前の文在寅政権と比べてきわめて親日的です。

    親日は、政治の世界だけではありません。特に若い世代で、文化交流が盛り上がっています。2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」は、日本で「韓流ブーム」を巻き起こしました。

    それから20年、2023年のNHK紅白歌合戦では、日本のYOASOBIが歌唱・演奏する「アイドル」において、K-POPのアイドル(NewJeans、Stray Kids、SEVENTEENほか)がコラボレーションして、話題をさらいました。日韓共に、若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていないのでしょう。

    韓国との良好な関係を維持・発展させることは、東アジアの安定にとっても大事なことですし、隣国と仲良くすること、すなわち善隣友好は外交の基本でもあります。

    ■中国への警戒感を強めるオーストラリア

    続いてオーストラリアです。日本はオーストラリアと「日豪EPA(経済連携協定)」を結んでいます。日本にとってオーストラリアは世界第4位の貿易相手国ですし(オーストラリアから見れば、日本は世界第2位)、外交上でも非常に親日的です。

    私は2023年2月末から3月にかけて、オーストラリアを訪れました。環境意識の高い現地の人たちを取材するのが目的でした。そこでわかったのは、オーストラリアが中国に対して危機意識を持っていることです。

    オーストラリアの近海には、民主主義を重んじるニュージーランドしかありません。だから地政学的にも平和なのですが、近年、その周辺海域に中国が進出しているのです。中国が軍事基地をつくるのではないかとの観測も浮上しています。

    2023年11月には、日本のEEZ(排他的経済水域)で作業していたオーストラリア海軍のダイバー中国軍が音波を当て、負傷させるという事件も起きました。台湾有事を彷彿(ほうふつ)させるような出来事です。

    ■日本の「対中国ノウハウ」が役に立つ

    また、新型コロナウイルスが中国の武漢で発見されたとき、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「ウイルスがどこで発生したか厳重に調べなければいけない」と発言したのですが、そのとたん、中国はオーストラリアからの石炭の輸入をストップしました。このことで、オーストラリアは「中国はほんの少し刺激するだけで貿易に大きな影響を与える危険な国だ」ということを認識したのです。

    2017年には、中国寄りの発言を繰り返していたオーストラリアの野党・労働党のサム・ダスチャリ上院議員に、中国が莫大(ばくだい)な資金援助をしていたことも判明しています。

    日本には尖閣諸島問題をはじめ、中国との関係で蓄積された外交ノウハウがありますから、親日国・オーストラリアを支えることができるのではないでしょうか。北半球にある日本が、南半球の「雄」とも言えるオーストラリアと仲良くすることは地政学的にも有効だと思います。

    ■イギリスのTPP加盟は日本のおかげ

    最後のイギリス大英帝国時代から外交巧者で、あらゆるインテリジェンスを豊富に持っています。日露戦争で日本がロシアのバルチック艦隊を破ったのは日英同盟下、イギリスからの情報が元になっていました。

    なお、日露戦争は日本が勝利したことになっていますが、日本は8万4000人の戦死者を出し、およそ20億円(いまの約3兆円)の戦費の多くを外債(外国からの借金)で賄(まかな)いました。国家予算の5年分です。これでは国家も国民も疲弊します。そのような状態にあった日本が、アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領による仲介案に乗り、ロシアと平和条約(ポーツマス条約)を結んだのです。

    イギリスは、EUを離脱(2020年2月1日)したことで、経済的な苦境に陥りました。そのため、2021年にTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を申請します。TPPの加盟国間では関税がなくなり、貿易・経済が活性化するからです。

    イギリスの加盟申請に対して、日本は継続して後押ししてきました。そして2023年7月16日に開かれたTPP閣僚会合で、ついにイギリスの正式加盟が承認されます。この会合には、日本から後藤茂之経済財政再生担当大臣が出席していました。日本がイギリスに恩を売った形になったと思います。

    ロシアウクライナ戦争でも、イギリスは陰に陽にインテリジェンス機能を発揮しています。このイギリスと関係を深めることは、日本にとってきわめて有益です。まさに現代版・日英同盟です。

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    池上 彰(いけがみ・あきら)
    ジャーナリスト
    1950年長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHK入局。報道記者として事件、災害、教育問題を担当し、94年から「週刊こどもニュース」で活躍。2005年からフリーになり、テレビ出演や書籍執筆など幅広く活躍。現在、名城大学教授・東京工業大学特命教授など。6大学で教える。『池上彰のやさしい経済学』『池上彰の18歳からの教養講座』『これが日本の正体! 池上彰への42の質問』『新聞は考える武器になる  池上流新聞の読み方』『池上彰のこれからの小学生に必要な教養』など著書多数。

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    2023年8月18日、メリーランド州サーモント近郊の大統領静養地キャンプ・デービッドで開催された日米韓首脳会談の共同記者会見で、日本の岸田文雄首相を見つめるジョー・バイデン米国大統領 - 写真=CNP/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】日本はそろそろ「アメリカ追従」から卒業せよ…池上彰が考える「日本がもっと仲良くすべき3つの国」】の続きを読む


    竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - )は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 世界経済フォーラム理事、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカ…
    112キロバイト (15,200 語) - 2024年2月14日 (水) 22:08

    (出典 www.dailyshincho.jp)


    移民問題は確かに難題ですね。日本の労働力が不足している現状を考えると、移民を受け入れることも一つの選択肢として考えられるのかもしれません。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 07:30:51.13 ID:jfttNuEF9
     実業家・堀江貴文氏(50)が手がける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが21日までに更新し、ゲスト出演した経済学者・竹中平蔵氏(72)が「2030年代の日本」について持論を展開しした。

     「【堀江貴文 × 竹中平蔵】このままいくと2030年代の日本は本当にやばい...!? 」といったタイトルで投稿された動画。そこで竹中氏は「2030年代に何が起こるかって考えると、その10年間で生産年齢人口が今から1000万人減るわけですよ」と切り込む。

     「今製造業で働いている人が1000万人ですから、このボリュームはものすごいですよね。やはり、移民の問題は避けて通れないし、養子縁組をどうするかっていう問題も避けて通れない。ガソリン車が売れなくなるかもしれなくて、自動車産業はどうなるのか。人口の3分の1が高齢者になりますから、医療負担はどうするのか」と次々に問題点を挙げた。

     また「乱暴な言い方になるかもしれませんけど、今の国土政策そのものの発想を大転換しなきゃいけないと。

    全文はソースで 最終更新:2/21(水) 21:23
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f05c1d04a046ad125161386a3f1212300108dd1e

    【【社会】竹中平蔵氏 2030年代の日本は本当にヤバい?「人口の3分の1が高齢者。移民の問題は避けて通れない」】の続きを読む


    子育て支援だけではなく、働き方やライフスタイルの変化も影響しているのかな。出生率の低下という問題は他の国でも起きているのか気になるところだ。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/20(火) 09:26:53.09 ID:m5gDPvBP9
    聞かなかったことにされる事実
    子育て支援では出生数の増加にはつながらない。

    この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。

    日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21%減である。

    「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆円規模で拡充されたことで出生率は約0.1引き上げられる」などという鉛筆なめなめの試算を出している御用学者がいるようだが、そんなすぐにバレる嘘をつけるメンタリティが凄い。

    家族関係政府支出を増やしても出生数には寄与しないことは韓国でも同様である(参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由)。

    北欧を見習え?
    そうすると、「見習うべきは子育て支援が充実している北欧である」という声が出てくるわけだが、その北欧の一角であるフィンランドの出生率が激減している現状をご存じなのだろうか?

    フィンランドの合計特殊出生率は、2023年の速報統計で1.26になったという発表があった。過去最低と大騒ぎになった日本の2022年の出生率と同等である。

    フィンランドの出生率の推移を見ると、特にここ最近の2010年以降で急降下していることがわかる。

    コロナ渦中の2021年だけ異常値が発生しているが(これは欧州全体で発生した)、フィンランドと日本はほぼ同等レベルになったといっていい。むしろ、2018-19年には2年続けてフィンランドの出生率は日本より下だったこともある。

    フィンランドには、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」という制度があることで有名である。保育園にも待機することなく無償で通える。また、児童手当および就学前教育等が提供される「幼児教育とケア(ECEC)」制度が展開されるなど、子育て支援は充実していると言われている。が、そうした最高レベルの子育て支援が用意されていたとしても、それだけでは出生数の増加にならないばかりか、出生数の減少に拍車をかけることになる。

    全文はソースで 2/20(火) 9:05
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce7ff73feadbf5998d2a378ce46413ee980dd799

    【【荒川和久氏】「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化】の続きを読む



    (出典 tea-sanrokuen.com)


    ドイツ人は経済的な効率性を重視する傾向があり、お茶や水の提供はコスト的に無駄だと考えるかもしれません。一方、日本人はお客様には最高のホスピタリティを提供するという価値観があり、サービスの品質やおもてなしの文化が重んじられています。

    1 少考さん ★ :2024/01/23(火) 18:35:58.81 ID:FxtMYtMp9
    ドイツ人が「無料でも」お茶や水の提供を断るなぜ サービスを受けるのが当たり前になった日本人 | 経営 | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/729503

    2024/01/23 10:40
    四元 伸三 : きづきアーキテクト 匠/シニアカウンセラー

    目次
    1 タイパ重視がさらなる負担に
    2 深夜業態はあまり発展していない
    3 サービスは無料か安いもの、と考える日本人
    4 必要なコストを転嫁するのは自然なこと

    日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。

    そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活*生活について紹介してみたい。

    (略)

    もう1つドイツでの経験を紹介したい。ドイツの日本料理店に行った時のことだ。その店に限らずヨーロッパの日本料理店では、お茶や水は有料で提供されている。

    ある時、私がよく知る店の店主に「日本ではお茶や水はタダで出しているのになぜ?」と聞いた。

    その日本人店主は「最初の頃は無料で提供していたんですよ。多くのドイツ人のお客様から『注文していないものを出されても困る。無料というがコストはかかっているだろう。お茶も水も不要だからその分を食事代から値引きしてくれ』と言われて、それからは有料にしたんです」と教えてくれた。ドイツ人らしい合理的な考え方だ。

    サービスは無料か安いもの、と考える日本人

    日本人はサービスを無料、あるいは安いものと理解していることが多い。実際には、どのようなサービスにもコストがかかり、リソースを消費している。つまり、そのサービスを生み出すバリューチェーンの中で誰かが負担しシワ寄せを受けているのだ。

    日本における社会的リソースが縮小する中、今後は日本の消費者もすべてのサービスにはコストとリソースが生じていることを理解し、それぞれの消費生活を再検討する必要がある。

    一方で、企業による価格政策の見直しも必要だ。サービスの提供に適正な対価と適正なリソース配分でバリューチェーンを再設計し透明化し、その中で不当な過重労働や低賃金労働を生まない構造に転換する。

    アマゾンはヨーロッパでは、イギリス、ドイツなど8カ国でビジネスを展開しており、無料配送サービスを含むアマゾンプライムも提供しているが、年会費は例えば、イギリスの場合、95ポンド(約1万7000円)、ドイツでは89.90ユーロ(約1万4000円)と、日本(年間5900円)の2倍以上に設定されている。

    サービスにはコストがかかり、それをモノやサービスの価格に含めるのは当たり前のこと。それを受け入れて購入するか否かは消費者側に選択肢がある、というわけだ。

    ヨーロッパ企業はアメリカ型の「株主重視の利益至上主義」ではない。特にドイツでは多くのステークホルダーの中でも「従業員」「社会」を重視した経営を行う企業が多い。

    筆者が勤めていたシェフラー社は1945年にシェフラー家の兄弟が創業した会社だが、その兄弟が「戦後の焼け野原のドイツの復興のために起業した」もので復興のための資材の製造や地域の雇用を生み出すことを第一義に掲げていた。

    今でもその精神は受け継がれ、適正な利益を生み出すことで永続的に雇用を生み出し、社会貢献することを経営の根幹に置いている。生み出す製品やサービスが利益を生むことは企業理念の追求のためには不可欠であると考えている。

    必要なコストを転嫁するのは自然なこと

    (略)

    ※全文はソースで。

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