令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 南米


    本当かな?

    1 動物園φ ★ :2023/01/09(月) 13:55:25.95ID:rCGk1mmy
    「韓国企業が14兆円契約」のはずが…「ボリビアのリチウムミステリー」の結末は?

    登録:2023-01-09 08:59 修正:2023-01-09 10:01

     韓国のある中小企業が、130兆ウォン(約13兆7000億円)の価値があるボリビアのリチウム租鉱権(他人の鉱区で鉱物を採掘できる権利)を取得したと発表した。リチウムは二次電池の製造に用いられる重要な鉱物で、電気自動車(EV)の生産増加によって、ここ2~3年間で価格が急騰している。一部メディアが先を争ってこの内容を報道し、会社の株価は急騰した。

     ボリビア側はこれに対しすぐに強く否定した。以下略

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45584.html

    【【韓国】韓国企業がボリビアで14兆円鉱区採掘契約で株価急騰 ボリビア「そんな契約はしていない」】の続きを読む


    ペルーはどうなるのかな。

    1 夜のけいちゃん ★ :2022/12/15(木) 09:52:03.76ID:tLeWn6aZ9
    12/15(木) 8:56配信
    テレビ朝日系(ANN)

    南米のペルー全土で政府へのデモが過激化し緊急事態宣言が出されました。日本からの観光客20人ほどが足止めされています。

     ペルーではカスティジョ前大統領が逮捕されたことに反発するデモが過激化し、政府は14日、全土に30日間の緊急事態を宣言しました。

     デモ隊は地方の空港や幹線道路の一部を占拠し始め、ペルー国内では移動に混乱が生じています。

     ペルーの日本大使館によりますと、この影響で日本からの観光客およそ20人が、マチュピチュやクスコ周辺で足止めされています。

     けが人などはおらず、ホテルに入って外に出ないように対応するということです。

     ペルーには在留邦人が500人ほどいますが、これまでに被害の情報は入っていないということです。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/7ff803695341875dfcb823eed1f0e346f69aab4b

    【【国際】ペルー全土に緊急事態宣言 デモ激化 クスコなどで日本人観光客約20人足止め】の続きを読む


    大きいように見える。

    1 1ゲットロボ ★ :2022/12/11(日) 21:27:59.52ID:j0uRYWnD9
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2022121100293&g=int

    (出典 www.jiji.com)


     【サンティアゴAFP時事】チリ北部のアンデス山脈にあるラスカル火山が10日、噴火した。チリ当局によると、上空6000メートルに達する「噴煙の柱」が立ち上がり、付近を飛行する航空機には危険が及ぶ恐れが警告された。火口から5キロ圏内は立ち入り禁止になった。

     ラスカル火山は標高5592メートル。1993年に大きな噴火が起きている。

    ◇ ◇ ◇

    2006年の噴火

    (出典 upload.wikimedia.org)

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    アメリカのトランプ前大統領と同じことをするのかな?

     ブラジル大統領選挙に敗れた現職のボルソナロ大統領が演説し、来年1月の政権移行に応じる姿勢を示唆した。敗北宣言はしなかった。

     ブラジル大統領選挙は決選投票の結果、左派のルラ元大統領が接戦を制して勝利した。しかし、ブラジルでは、選挙結果を認めないとしてボルソナロ大統領の支持者の一部が抗議活動をしている。

     1日、ボルソナロ大統領は得票数が確定した後初めて公式に発言し、「私に投票したすべてのブラジル国民に感謝する。憲法に従う」と述べた。

     自身の敗北を認める直接の発言はなかったが、政権移行に応じる姿勢を示唆したと受け止められている。

     ロイター通信によると、ボルソナロ大統領の側近はボルソナロ氏から政権移行の手続きを始めることを認められたと明かし、ルラ氏の陣営と協議を始めたという。(ANNニュース

    ブラジルの大統領選挙に敗れたボルソナロ大統領 来年1月の政権移行に応じる姿勢を示唆


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    陸の道路

     英国のEU離脱やウクライナでの戦争などがあって、「地政学」という言葉が日本でもメディアを中心に取り上げられるようになって久しい。

    【その他の画像】

     ところが近年出版されたさまざまな地政学に関する本でも、そのエッセンスを分かりやすく説明しているものが少ないと感じている方も多いと思う。

     そこで今回は、この分野を研究してきた人間として、地政学(正確には古典地政学)のエッセンスがよく分かる最近の国際的な例を取り上げて、解説してみたい。

    ●輸送時間12時間→4時間に短縮した新ルート

     突然「パラグアイってどこ?」と言われても、日本には即座に地図で示せる人はいないかもしれない。ところがこの南米の国で現在、実にエキサイティングな「地政学的な変化」とでも呼べることが起こっている。

     それは何かといえば、新しく建設されている道路のことだ。「なんだ道路か」と拍子抜けする読者もいるかもしれないが、以下の説明を聞けばその重要性がお分かりいただけるかと思う。

     今年初めのことだが、パラグアイで建設されていた全長544キロの舗装路の半分の区間が完成した。パラグアイ北東部のブラジルとの国境に近い「カルメロ・ペラルタ」という町から、西に向かった中心部の「ロマ・プラタ」という町を結ぶ舗装路であり、今回開通した区間は276キロである。

     それまでの同区間は、例えば、荷物をトラックで運ぶ場合にも、最低でも12時間はかかっていたが、今回の道が開通したおかげで、その時間が4時間に短縮されたという。

     以前は雨が降ると地面がぬかるみ、スタックしてしまうため、運転手は散弾銃を常に所持していたという。道が乾くまで付近で野宿して、イノシシやワニを撃って食料にするというワイルドさである。

    パナマ運河不要、輸送コスト3分の1になる可能性

     この道の開通の何が画期的かといえば、それが周囲の国の経済に及ぼす潜在的な影響力の高さだ。

     まずこの地区はグランチャコとよばれる広大な半砂漠地帯であり、日本では北海道とほぼ同じ広さのある場所だ。沼や雑草が生える程度であり、人はほとんど住まない厳しい環境にある。

     もちろんこの地帯を横切る道(未舗装)は以前から存在したのだが、今回の舗装路の建設は、そこを横断してブラジルからチリまで舗装路でつなぐ、2015年末から本格的に始動した南米の大インフラ計画(Bioceanic Road Corridor)の一部である。

     これが完成すると、南米だけでなく、アジア経済に及ぼす影響も大きい。というのも、世界の大動脈でチョークポイントでもあるパナマ運河をショートカットできる運搬路(輸送コストが3分の1になるという試算も)が完成するからだ。完成後はブラジルが輸出する大豆やパラグアイ産の牛肉が、チリの港を通じてアジアの市場(主に中国)を目指すことになる。英エコノミスト誌も4月30日付けの記事で、この新ルートパナマ運河のライバルになる可能性に言及している。

     もちろん陸路を提供しているパラグアイアルゼンチン、そしてチリなどもその恩恵を受けて、トラックを始めとする物流関連の産業が活況になることは言うまでもない。

    ●「通り道」の変化

     これは実に地政学的な話である。その理由は、地政学アプローチにおいて重要視される「通り道」の変化に関する話だからだ。

     一般的に地政学というのは国同士の土地争いに注目する考え方だと思われがちだが「近代地政学の祖」とされるハルフォード・マッキンダー(1861~1947)は、地理と歴史と国際政治の関連性を説明する中で、欧州の交通機関の変化(馬から帆船)が大航海時代を生んだことを踏まえつつ、結果として「交通革命による通り道の変化が世界の歴史を動かしてきた」と分析している。

     それをさらに発展させたのが、米トランプ政権でも国務省の官僚を務めた、ヤクブ・グリギエルというポーランド出身の米国人学者だ。

     彼は自身の博士号論文を元にした2006年の『大国と地政学的変化』(Great Powers and Geopolitical Change: 未邦訳)という本の中で、ベネチアオスマン・トルコ、中国の明王朝という3つの大国が16世紀に直面した交通路や貿易路、そして資源の場所の変化に、いかに大きな影響を受けたのかを考察している。

     もちろんこれは古い時代の話であり、現代のようなインターネットや情報空間が広まった時代に、陸上の交通路の変化がどこまで影響を及ぼすのか疑問視する声も当然であろう。

     ところがパラグアイのように、それが大きな交通革命となり、周辺国にとっては大きなビジネスチャンスにつながると考えられることを考えれば、このような「通り道の変化」は無視できない。

    ●日本の通り道に対する脅威

     「通り道」の変化が、経済だけでなく安全保障にも大きな影響を及ぼすという地政学の想定は、当然ながら日本にも当てはまる考え方だ。

     すでに紹介したパラグアイの例は、新たな陸上の交易ルートができることによる期待感というポジティブな変化についての話であったが、日本の場合はその逆に、すでにある海上の交易ルートの安全に対する脅威が迫っている。

     その代表的なのが、想定される「台湾有事」において中国に妨害される可能性のあるシーレーンの話だ。

     ご存じのように、日本はその石油の80%を中東から運搬しており、それ以外の物資や資源もことごとく船を使って運ばれてくるものばかりであり、とりわけ重量でいえば海外との貿易の99%を海運に頼っている。

     ところが8月初旬に米国のナンシー・ペロシ下院議長による台湾訪問後、中国の人民解放軍が軍事演習と称して日本の排他的経済水域(EEZ)に5発のミサイルを打ち込んだ時からも分かるように、有事の際には、台湾周辺や南シナ海などが中国によって封鎖されたり通航が妨害される可能性が高い。

     交易路という「通り道」が無理やり変化させられるような事態は、経済面からの研究もされているが、そもそも地政学の分野で長年注目されてきたことである。

     こうしたことから、日本も地政学的な影響とは無縁ではないことがお分かりいただけるはずだ。世界では発展途上国を中心に日々、道路など物流インフラの整備が進んでいる。今後も各国でパラグアイの新ルートのような交通革命が起きる可能性があり、業界関係者の注目を集めそうだ。

    ●書き手:奥山 真司(おくやま・まさし)

    1972年9月5日神奈川県横浜市生まれ。国際地政学研究所上席研究員。

    2002年ブリティッシュコロンビア大学(カナダ)地理・哲学科卒業。11年レディング大学(英国)大学院戦略研究学科博士課程修了、博士(戦略学)。地政学や戦略学、国際関係などが専門。レディング大院では戦略学の第一人者コリン・グレイ博士(米レーガン政権の核戦略アドバイザー)に師事した。現在は政府や企業などで地政学や戦略論を教える他、戦略学系書籍の翻訳などを手掛ける。

    著書に『地政学アメリカの世界戦略地図』(五月書房)、『世界を変えたいのなら一度武器を捨ててしまおう』(フォレスト出版)、監修書に『サクッとわかるビジネス教養 地政学』(新星出版社)、訳書にクライブハミルトン『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)、『ルトワックの“クーデター入門”』(芙蓉書房出版)など。

    ニコニコ動画YouTube地政学や国際情勢に関するニュース番組「地政学者・奥山真司の『アメリカ通信』」(毎週火曜日午後8時30分~)を配信中。

    Twitter:@masatheman

    ブログ:「地政学を英国で学んだ」

    パラグアイの国旗(提供:ゲッティイメージズ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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