令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 元政治家



    (出典 img.jisin.jp)


    何を言っているのかな?

     元東京都知事で国際政治評論家舛添要一氏が、7月21日ツイッターで、小池百合子都知事を批判した。

     舛添氏は「Go Toキャンペーンなどを巡って、政府と東京都の対立が目立っている。小池都知事の常套手段は、敵を作り攻撃し、有権者の喝采を浴び、支持率を上げることだ」とその手法を分析。さらに、「しかし、東京除外で得をする都民はいない。今必要なのは人気取りのパフォーマンスではなく、政府と協力して都民に果実をもたらすことである」と呼びかけた。これには、ネット上で「わかります。そんな手法感じます」「政府と対決しているポーズしかいないんでしょうか」といった共感の声が聞かれた。

     ​>>コロナ新規感染者発表に「あとでこっそり帳尻を合わせている」ラサール石井の批判に賛否<<​​​

     そして、21日の感染者数が午前中の段階で230人程度と発表されたことにも、「どういう意図で、このような一貫しない公表方法をとるのか」と舌鋒鋭く批判。東京都内のコロナ感染者数の発表時間はまちまちで、早い時間に発表されるのは、数字を少しでも減らすためではないかといった批判や推察がネット上ではある。舛添氏の意見もそれと同様のものだろう。

     237人と確定した後には、「小池都知事が朝のうちに見込みを言うのはやめて、15時なり16時なり、毎日、定時に発表する仕組みにしたらどうか。17時以降なら検査数も出せるのなら、少し遅くても、同時発表のほうがよい」と呼びかけている。これにも、「会見で発表するのではなく、ウェブサイトでアップしたらどうでしょうか」「それしか対策の仕事がないからでは」といったユーザーの間で意見が飛び交った。

     舛添氏の小池都知事のコロナ対策批判は、元都知事経験者であることに加え、厚生労働大臣時代は新型インフルエンザの感染症対策に当たった経験もあり、かなり建設的なものとなっているだけに今後も注目を集めそうだ。

    記事内の引用について
    舛添要一氏のツイッターより https://twitter.com/MasuzoeYoichi

    舛添要一前都知事


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【元都知事・舛添氏、小池知事に「敵を作り攻撃し支持率を上げる」政府と対立する手法と批判】の続きを読む


    世界保健機関 (WHOからのリダイレクト)
    世界保健機関(せかいほけんきかん、英: World Health Organization、仏: Organisation mondiale de la santé、略称: WHO、OMS)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国際連合機関)である。
    39キロバイト (4,767 語) - 2020年6月25日 (木) 15:48



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    言っているようにWHOとテドロス事務局長を分けて考えた方がイイのかもしれません。

     「世界は危険な新局面にある」。24日、WHO(世界保健機関)テドロス事務局長は、新型コロナウイルス感染者1000万人に達する見通しという衝撃的な数字を発表した。感染拡大をなぜ止められないのか。日々対応に追われる中、WHOの決断に対しては疑問の声もある。

    ・【映像】"危険な新局面"WHOのコロナ対策は失敗だった!? 元厚生労働省キャリア官僚・豊田真由子と考える

     今年1月に中国での感染が確認された当初、WHOは「人から人への感染はない。または限定的」との認識を示し、状況が悪化し、世界がパンデミックを意識し始めた2月の時点でもとテドロス事務局長は「パンデミックに至っていない」とコメントしていた。そして多くの国が入国制限に乗り出した3月、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスパンデミックと位置付けることにした」と発表、判断の遅さを批判された。

     WHOの役割とはそもそもどんなものなのだろうか。また、これまでの対応は妥当だったのか。26日の『ABEMA Prime』では、厚生労働省WHOで医療政策に携わった坂元晴香・東京大学特任研究員と、厚生労働官僚時代にはハーバード大学で公衆衛生学を学び、2009年新型インフルエンザパンデミックの際はWHO担当の外交官として奔走した豊田真由子・元衆議院議員に話を聞いた。
     

    ■WHOの役割とはどんなものなのか?

     「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に1948年に設立されたWHO。予算総額は56億2360万ドル(2018~19年)、職員数は7000人(全世界で)に上る。健康に関する研究課題・政策課題の決定や提唱をし、規範・基準を設定、加盟国へ技術的支援を行っている。ただ、それらの規範や基準に法的拘束力はない。

     また、新型コロナウイルスのワクチンの研究開発という役割もあり、有望な研究に資金提供をし、完成後は各国と調整して配布する。その枠組みはすでにできあがっているが、枠外企業のワクチンに関してWHOは関与ができないという。

     坂元氏は「今回のコロナ対策に限らず、どこまで守るかはあくまでも各国の裁量だが、いわゆる途上国と呼ばれる地域にとってはWHOの指針が役立っていると思うし、WHOとしても特に重要視している」と説明。

     豊田氏も「WHOは勝手に何かを言っている組織だという受け止め方をしている人もいると思うが、それは誤解だ。日本も含む194の加盟国と2つの準加盟国という、世界のほとんどの国が総会、あるいは様々な委員会に参加してルールを決めている。すべての国と連携できる唯一のグローバルな機関として、各国が状況を報告しているし、総会で決定した勧告や決議には法的拘束力こそないが、少なくとも法治国家においてはルールとして聞くことが前提になっている」と話す。

     また、2009年新型インフルエンザ流行時、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の外交官として、WHOや各国代表とともに最前線で対処。「3台の携帯電話を駆使して24時間フル対応」した経験から、豊田氏は「新型インフルエンザは1年後くらいには普通のインフルエンザになったので、WHOは“製薬会社と結託して、お金儲けのために大騒ぎしたんじゃないか”という言いがかりをつけられた。検証委員会が調べた結果、そんなことはなかったが、予算や人員を減らされてしまった。私は当時、WHOの職員や外交団が不眠不休で対処しようとしているのを見ていたし、私の知る限り“これで金儲けをしてやろう”というような人は1人もいなかった」と証言した。
     

    ■“アンチWHO”の首脳も…テドロス事務局長の言動に問題?

     最近ではブラジルのボルソナロ大統領のように、“アンチWHO”とも言える動きも目立つ。また、トランプ大統領は「WHOは中国の操り人形だ」と主張、米中に新たな確執を生む要因ともなった。さらに「ウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いた」とテドロス氏の辞任を求めたネット署名は100万人を超える賛同者を得ている。

     坂元氏は「日本でもそうだと思うが、現場の医療者が思っていることと、全体の方向性が一致しないとことがある。ブラジルについてもそうだと思う。残念だなと思うのは、テドロスさんと中国との関係性やトランプ大統領の発言など、WHOが政治の議論の道具に使われてしまっていることだ。テドロスさん個人とWHOとは分けて考えた方がいい」と話す。

     豊田氏も「ブラジルについて言えば、大統領が特殊なだけで、州知事たちも反論している。現場の人たちは1人も死なせたくはないのに、それが実現できないのがジレンマだ」とした上で、テドロス事務局長の問題について次のように指摘した。

     「国際機関トップは公正中立であるということを示さなければならないし、政治的な発言はしてはいけない。さらに言えば、加盟国が自国を守る対策を取っていることへの批判も口にすべきではない。例えば前任者のマーガレットチャンさんというは中国の方だが、“中国寄り”と見られてしまうような発言は絶対にしなかった。テドロスさんはそういう最低限の守るべきルールを守っていないと思う。WHOの職員や現地の外交団の友人に聞いてみると、周りは心配して“そんなこと言わないでね”と言っているというが、テドロスさんはすごく頑固だという。また、国際機関トップは厳正な選挙で選ばれるが、やはり外交の問題が出てくる。実際欧米の国はイギリスの方を応援し、中国やアフリカ諸国はテドロスさんを応援した。その意味では、“紐が付いている”ことでの動きにくさはあると思う」。

     また、台湾は新型コロナウイルスへの対応に成功したとされている。その知見をWHOから除外されているために活かせないのは損失だとの指摘もある。

     坂元氏は「台湾とWHOの公的なチャネルはないが、台湾がよくやっているということは皆が分かっているので、実務者レベルヒアリングをするなどして、対策を取り入れるといったことは当然やっている」と説明。豊田氏は「私がWHOで仕事をしていた2009年の段階では中国政府とうまくやれる政府だったのでオブザーバー加盟ということで総会にも入れていたが、今の蔡英文総統に代わってから対立するようになり、外されてしまった。日本やアメリカなどは入れるべきだと言ってきたし、政治や経済ではなく命の問題だ」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     

    ▶映像:"危険な新局面"WHOのコロナ対策は失敗だった!? 元厚生労働省キャリア官僚・豊田真由子と考える

    “アンチWHO”の首脳も…テドロス事務局長の言動に問題? コロナ対策をめぐるWHO批判は妥当なのか? 元WHO担当・豊田真由子氏に聞く


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    金子 恵美(かねこ めぐみ、1978年2月27日 - )は、日本のタレント、元政治家。自由民主党所属の元衆議院議員(2期)。総務大臣政務官(第3次安倍第2次改造内閣)、新潟県議会議員(2期)、新潟市議会議員(1期)を務めた。元月潟村長の金子由征は父。夫は元衆議院議員の宮崎謙介。
    20キロバイト (2,634 語) - 2020年2月8日 (土) 04:41



    (出典 www.news-postseven.com)


    選挙に仕方。

    1 トモハアリ ★ :2020/06/24(水) 08:21:03.25

    自民党では選挙の時にカネを配るのが“慣例”だった――!?

     東京地検特捜部に公選法違反容疑(買収)で逮捕された、河井克行前法相と妻の案里参院議員=ともに自民党離党=の汚職事件をめぐり、自民党の元衆院議員で、安倍チルドレンの金子恵美氏がラジオで爆弾発言だ。

     金子氏が自民党の「金権選挙」の実態を暴露したのは22日に放送された文化放送の「ニュースワイドSAKIDORI!」。自宅から出演した金子氏は、テレビ番組で「(河井夫妻のようなことは)みんなやっている」などと発言し、「憶測で言うな」と批判が出ていることに対する真意を問われ、こう発言したのだ。

    「憶測ではなく、実際、私自身もですね、正直、選挙の時に『お金を配らなければ、地方議員の皆さんとか。みんな、協力してくれないから。みんな、やってるんだから、配りなさい』というふうに私自身言われました(教えられた)」

    「各県それぞれ、やり方があるみたいですね。完全にアウトにならないグレーなやり方とか。名目を変えるとか。実際、お金が飛び交っているという事実は、過去の話のように思われるかもしれないが今現在も残っている」

     金子氏は「だから金権政治やめたいですね」と締めくくっていたが、この発言が事実であれば、地検特捜部に逮捕された河井両容疑者が「なんで私たちだけが」と妙に強気な態度の理由も理解できる。


    日刊ゲンダイ 2020/06/23 16:00 
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275038

    ※文化放送 金子恵美氏のラジオ音声
    http://radiko.jp/share/?sid=QRR&t=20200622165757&noreload=1


    (出典 amd.c.yimg.jp)



    (出典 biz-journal.jp)



    (出典 www.sankei.com)



    (出典 Youtube)


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    (出典 image.news.livedoor.com)


    確かに専門家会議の反省も必要ですが前東京都知事ですから、反発もあると思います。

    (舛添 要一:国際政治学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     政府は、5月14日、専門家会議の諮問を経て、13の特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県、計39県の緊急事態宣言を解除した。

     さらに、専門家会議は、感染状況に応じて、全国を①特定警戒、②感染拡大注意、③感染観察の3区分に分けることを決めた。①では、「接触減8割」を遵守するなどの行動制限を徹底し、感染拡大を阻止する。②は、新たな感染者数が①の半分程度の地域で、「新たな生活様式」やイベントの制限などを徹底して、感染拡大を防止する。③は、②の水準以下の地域で、感染防止策を講じた上で、日常生活を取り戻す。

     この点に関連して驚くのは、専門家会議がまだ「接触8割減」などというスローガンに固執していることである。西浦教授の数理モデルは数ある理論の一つに過ぎないのであって、「感染者85万人、死者42万人」という数字なども含めて、真に科学的でもなければ現実的でもない。

     私の知っているかぎり、「接触8割減」などという政策を掲げている国はない。“social distance”の励行という政策が普通であり、他人との間隔をしっかりと守っている国ほど、ウイルスの抑え込みに成功している。

     もう西浦理論は忘れて、より現実的な政策に変えるべきである。専門家会議は言わずもがな、それを鵜呑みにする安倍政権の責任は重い。感染防止と経済とのバランスが全くとれていないのである。

    宣言解除の基準、日本はドイツの100倍も厳しい

     安倍首相は、さらに21日に再度専門家に諮って、未解除の地域についての解除について検討するとしている。

     解除を決めるに当たって、政府や専門家会議が使った基準は、①新規感染者の数、②医療提供体制、③監視体制の三点である。

     第一点については、「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人未満」というものである。それに従えば、東京は70人未満、大阪は44人未満という数字になる。

     5月6日に封鎖解除をしたドイツでは同じ基準で「50人以上」になるとブレーキをかける、つまり規制強化に逆戻りさせることを決めている。実際に、3日後の調査では、その基準を超えてしまった郡(赤信号)が3つ、微妙な郡(黄信号)が9つもあった。

     ドイツと日本を比較してみよう。感染者は17万人対1万7000人で10倍、死者は7700人対700人で11倍であるが、基準数字は50人対0.5人で100倍である。ブレーキをかける数字としては日本政府は「5人」を挙げているが、こちらを使っても10倍である。

     数字合わせをすれば、感染者数に比例させたということなのかもしれないが、あまり説得的な議論ではなかろう。東京都感染者数が毎日10人以下、一週間で70人以下ならば、世論も納得するという視点から逆算して、この0.5という数字を出したのではなかろうかと推測したくもなる。

    緊急事態宣言を出すべき時期は3月半ばだった

     諸外国は、実効再生産数を指標として使う。一般的には、0.7以下になると解除に踏み切っている。ドイツでは、この数字は、世界的に権威のあるロベルト・コッホ研究所が毎日発表している。たとえば、5月6日に解除を決めたときには0.65だったが、解除後の5月10日には1.13に増えており、政府は、ドイツ人の気の緩みを警告している。

     日本については、5月1日に専門家会議は、3月以降については3月25日にピークの2.0に達しており、それ以降は減少していると発表している。4月1日には1.0を切り、4月10日には、全国で0.7、東京では0.5となっている。因みに、東京が最高値の2.6に達したのは3月14日である。その後も公表されている4月23日までの数字を見ると、横ばいである。

     ドイツは毎日、この数字を出しているのに、なぜ日本は出さないのか。また、マスコミは専門家会議にそれを要求しないのか。テレビのワイドショーコメンテーターに芸能人らの素人を並べるだけで、感染症の専門家たちも専門家会議に遠慮してか、その指摘をしない。この情報隠蔽体質こそが、コロナ対策を不適切なものにしてきているのである。

     実効再生産数に基づけば、緊急事態宣言を出すべきは3月半ばであって、実際に宣言を発出したときには、解除すべきタイミングだったことになる。そういう議論が起こるのを避けるために、意図的に数字を出さなかったのではないかと勘ぐりたくもなるのである。

     もう一つ有効な基準として、超過死亡がある。これは、過去のデータから予想される死者数を、インフルエンザなどの流行で実際の死者数が超過する現象をいう。WHOが導入し指標であるが、東京では閾値を超えた超過死亡は3月にはあるが、4月以降はなくなっている。このデータから見ても、緊急事態宣言を発するべきだったのは、3月であって、4月7日ではないことになる。

     要するに、緊急事態宣言を発令するときの科学的基準はなかったのであり、解除の時ときも万人を納得させるような明快な基準は提示できないままということである。

    東京では感染者の14%が医療関係者

     第二点については、東京では医療提供体制がかなり逼迫しているが、その他の地域では、重症者用の病床が確保されている。注意すべきは院内感染であり、これこそが医療崩壊につながるのである。東京では、感染者の実に14%が医療関係者なのである。病床不足よりも、医師や看護師が感染によって仕事ができなくなるほうが遙かに深刻である。

     東京で多数の院内感染が報告されている上野の永寿総合病院、中野江古田病院、都立墨東病院などは地域の中核病院であり、外来中止などですでに大きな影響が出ている。

     院内感染防止対策を実施することが重要であるが、14日には愛媛県松山市の病院で17人の感染が判明する院内感染が起こっている。そのため、愛媛県については、感染経路の調査を条件に緊急事態宣言を解除することにしている。

     院内感染の大きな原因は、防護服やマスクの不足である。まだアベノマスクも届いていない地域が多い中で、今や粗悪品のマスクが街でたたき売りされている。これは市場経済原理が働いたなどという話ではなく、「政府の失敗(government failure)」以外のなにものでもないのである。アベノマスクの妊婦向け不良品について、検品作業に8億円がかるという。壮大な無駄遣いである。

     第三点の監視体制については、①の解除基準について先述したように、PCR検査をきちんと実行しなかったことが問題を生んでいる。5月13日に抗原検査が承認されたので、これからは感染者を見つけるのが迅速になる。精度の問題はあるが、PCR検査を補完する意味で大きな意味を持っている。

     インフルエンザの感染検査の際のように、感染が疑われる人の検査が病院で即座にできるので、状況は大きく改善する。陰性と出た患者については、PCR検査で確定すればよい。こういう体制を迅速に整備できなかったことは、反省しなければならない。

     さらには、抗体検査もさらに進めるべきである。この検査によって、免疫を持つ人が判明すれば、感染実態をより正確に把握することができるようになる。こちらのほうは、まだ遅々たる歩みである。

    終息後は、国と自治体の関係見直しが必須

     今回クローズアップされたもう一つの問題点は、政府と都道府県との権限や役割の分担である。新型インフルエンザ特措法では、政府が対象地域を特定して緊急事態宣言を発するが、その後は当該地域の知事が具体策を講じることになっている。しかし、緊急事態宣言によって知事が拡大できる権限は限られているし、財源が増えるわけでもない。

     東京のような豊かな自治体は休業補償などの対応が十分にできるが、そうでない自治体には限界がある。その不平等を是正する措置もない。

     そのような中で、大阪府の吉村知事は、独自の解除基準を設け、それが7日間にわたって満たされたとして、14日夜に営業自粛などの措置を段階的に解除する方針を決めた。

     アメリカではニューヨーク州のクオモ知事がリーダーシップを発揮し、全国的に高い評価を得ているが、日本では、吉村知事が同様な称賛を浴びている。無能な中央政府に対する地方の不満はますます高まっていくと思われる。

     それは、47都道府県という行政区分の不合理性、中央から地方への財源の配分の少なさなど、日本がかかえる地方分権の諸問題を浮き彫りにしている。

     コロナ終息後には、道州制連邦制の導入をはじめ、「この国のかたち」について、国民的議論が展開されなければならない。

    <お知らせ>
    舛添要一YouTubeチャンネル舛添要一、世界と日本を語る』では、新型コロナ問題についても集中的に解説しています。

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    5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で表明する安倍晋三首相(右)と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【専門家会議の反省なければ「第二波」で再び惨状に】の続きを読む


    (出典 pbs.twimg.com)


    自民党が野党であった場合は安倍晋三も同じことをツイートすると思います。

    新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令される中、4月15日立憲民主党所属の衆議院議員である菅直人元首相がTwitterにて


    コロナとの戦い
    今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。

    ツイートを行った。鳩山由紀夫元首相とともに、ツイートがしばしば物議を醸す菅元首相。
    今年に入り、新型コロナウィルスが問題となってからもコロナ関連のツイートでやはり物議を醸している。

    参考記事:
    菅直人元首相「新型コロナウイルスの新しい感染予防法の提案」で「セラミック水」の常時空間散布の研究に協力とツイート
    https://getnews.jp/archives/2477911[リンク]

    鳩山由紀夫元首相「東京五輪の実現のために感染者の数を少なく見せ」小池百合子都知事を批判したツイートが物議
    https://getnews.jp/archives/2471264

    鳩山由紀夫元首相「中国の対外友好協会に百万個のマスクを送ることができた」「日本のマスクの流通に影響が出ることはないのでご安心下さい」
    https://getnews.jp/archives/2407037

    今回のツイートも反響を呼び、

    「貴方には何もできません。福島で見ました」
    「権限はありません。チーン」
    「権限がなくて良かったです」
    「権限無いから黙っとき」
    「悪夢が去って心から良かったと思える呟きです」
    「一人で妄想しててください! 誰も期待してません!」

    など、厳しい返信が多数寄せられていた。
    菅元首相はその後、

    「感染症と人類の戦い」
    コロナ危機を災い転じて福とできるか」

    といったテーマツイートも行っていたようである。

    ※画像は『Twitter』より

    ―― 会いたい人に会いに行こう、見たいものを見に行こう『ガジェット通信(GetNews)』
    菅直人元首相「今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します」コロナとの戦いツイートに反響


    (出典 news.nicovideo.jp)

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