令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 元政治家

    アメリカの言いなり。

    小泉純一郎元首相が2021年3月1日菅直人元首相と一緒に登壇した記者会見は、大半が脱原発に関する話題で占められたが、数少ない例外がイラク戦争に関する問題だ。

    小泉氏は首相在任時の03年、米国の開戦直後に支持を表明。米国は、イラク大量破壊兵器を隠し持っている「証拠」があるとして開戦に踏み切ったが、イラク戦争後の捜索では大量破壊兵器は発見されなかった。当時の日本の意思決定について現時点での考えを求められた小泉氏は、「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかった」と主張。日本政府の意思決定への評価は避け、「戦争をいかに回避していくかということは、国際社会、これからも一番大事なことだと思いますけどね」と述べた。

    「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかったんですよ」

    イラク戦争では、米国が03年3月19日(米東部時間)に英国などとともに「イラクの自由作戦」を開始し、開戦に踏み切った。小泉氏は翌3月20日(日本時間)に記者会見を開き、査察に協力すべきだとする国連決議をイラクが無視したことを指摘し、

    「私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします」

    と述べていた。

    今回の特派員協会での記者会見では、大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえて、当時の日本政府の意思決定についての現時点での考えを問う質問が出た。小泉氏は

    「一般的にいうと『なんで米国はイラク戦争を始めたんだ』という非難、批判があったのは分かる。しかしね、イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかったんですよ。なんで査察を認めなかったのか。隠してると思ったんだろ、米国は。結果、大量破壊兵器はなかったんだけど。イラクが査察を認めれば、国連でも決議してるんだから、受け入れれば戦争は起こらなかった」

    と話し、開戦の責任はイラク側にあると主張。その上で、

    「そういうことがあるから、やっぱり色々な事情、考えなきゃいけない。これからの世界をどうやって平和にしていくか。無駄な戦争、無駄でない戦争なんかないと思うけど、戦争をいかに回避していくかということは、国際社会、これからも一番大事なことだと思いますけどね」

    と話した。

    「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく」

    政府が閣議決定した公式見解も、イラクへの武力攻撃は「正当化される」との立場だ。16年8年の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対する答弁では、イラクへの武力行使は、イラクへの査察受け入れや武装解除を求めた国連安保理決議第1441号など、関連する決議を理由に「正当化されると考えている」とした上で、当時の日本政府の判断は妥当だったと主張している。

    イラクは、12年間にわたり、累次の安保理の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行う考えはない」

    英国ではイラク戦争開戦の経緯について独立調査委員会(チルコット委員会)が16年7月に報告書を公表。報告書では「当時、軍事行動は最終手段ではなかった」として、当時のプレア政権が開戦を決めた判断は誤りだったと指摘している。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    日本外国特派員協会で記者会見する小泉純一郎元首相。イラク戦争についても見解を述べた


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    何も考えずに言う。もう少しおしとやかになったほうがイイかもしれません。

    1 ばーど ★ :2021/02/05(金) 08:59:43.53

    ※デイリースポーツ

     東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が4日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」に生出演。前日の「女性は話が長い」などとした女性蔑視とも取れる発言について、この日の会見で謝罪し撤回したが、「(当該発言は)深い意味を持って言ったわけではない。だんだん話が大きく(なって)取り上げられるのは本意ではない」と報道に不快感を示した。

     この日の謝罪会見でも、発言の真意を問いただす質問者に対し、「そういう話はしたくない」「(報道を)面白おかしくしたいから聞いてるんだろ?」と気色ばむ場面があり、ネット上では“逆ギレ会見”と話題になっている。

     番組内では、森会長の発言を理由に聖火リレーで走る予定だったタレントの田村淳が辞退したことにも言及。2日に出席した自民党内での会合で「コロナがどんな形になっても必ず(大会を)やり抜く」と発言したことや、聖火リレーで一般観覧者の密集を避けるために「有名人は田んぼで走ればいいんじゃないか」などと発言したことが発端となったが、「日本のマスコミの皆さんはいい加減」と報道への不満を爆発させた。

     「田んぼ-」発言は自発的なものではなく、コロナ禍で聖火リレー実施を不安視する地方議員から質問を受けた際に答えたものだったと主張。「コースや誰が走るかは各地方が決めている。密を避けられないから、できるだけ控えて(各地方の)実行委員会で工夫してくださいねと。そしたら田んぼかどこかしかないと、僕が言った。人を避けるにはそれしかないと。市街地がダメと言ったわけではないし、田んぼで走れと言ったわけではない。こういう議論になってますと報告しただけ」と説明し、「記者たちは修正もせず、そういうことだと言わないで、全く無責任な連中が多い」と恨み節を唱えた。

     東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が4日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」に生出演。前日の「女性は話が長い」などとした女性蔑視とも取れる発言について、この日の会見で謝罪し撤回したが、「(当該発言は)深い意味を持って言ったわけではない。だんだん話が大きく(なって)取り上げられるのは本意ではない」と報道に不快感を示した。

    2021年2月4日 22時57分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19646692/


    (出典 image.news.livedoor.com)


    【【森喜朗会】報道陣に不満爆発「日本のマスコミはいい加減。まったく無責任な連中」】の続きを読む



    (出典 biz-journal.jp)


    跡継ぎを探して、辞任するしかないです。探せば、適任の人もいると思います。

    1 ばーど ★ :2021/02/05(金) 10:30:59.94

    ※中日スポーツ

    東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は3日、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」「発言の時間をある程度規制をしていかないと、なかなか終わらないで困る」などと発言。大炎上を招き、4日に謝罪会見したが、世界は激しく反発し続けいる。

    安全保障の専門家で、オバマ政権下は米国安全保障省のトップアドバイザーを務めたハーバード大のジュリエット・ケイエム教授は「森喜朗は年寄りのマヌケ(an old ass)で、東京五輪のお飾りの会長でしかない」と、放送禁止用語を用いてツイッターで一刀両断。米政治学者のジュールス・ボイコフ氏も「もし東京組織委員会が森氏が会長でいることを許し続ければ、それは男女平等を圧倒的に軽視するという明確なメッセージだ。侮蔑的な行動は、容認されることで火に油を注がれ、つけあがらせることになる」と、ツイッターで警告した。

    インドの放送局WIONは「恥を知れ。この男は性差別主義者だ。日本オリンピック委員会の女性理事は、24人中5人。性別だけを理由に女性が理事になるべきではないが、女性という理由だけで排除する男性が理事でいるのはあり得ない」と報じた。

    また、英ロイター通信は「森会長の発言は、五輪に対する一般の人々の意見に泥を塗るリスクを冒した。(謝罪会見での)開き直った言葉は、一般の人々の批判を鎮められず、彼のコメントへの憤りは、東京五輪開催に向ける日本の一般の人々の冷めた目を、ますます冷たくするだろう」と報じた。

    2/5(金) 10:20配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4b365dd78c95ee3b30d740a205d1502f8002cf15


    (出典 www.benesse-glc.com)


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    (出典 www.sponichi.co.jp)


    何としてでも開催したいのかな。

    代替テキスト
    (写真:ZUMA Pressアフロ

    「なんで、今そんなもの(中止や延期)を考えなきゃならんのか。私は淡々と平常心でこれをつとめていくだけですよ」

    「まさに天命につくすという気持ちで最後まで頑張りぬきたい」

    1月12日東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は職員向けの新年のあいさつでそう話し、東京五輪を今年開催することへの強い意欲を見せた。スポーツ紙記者はこう解説する。

    「五輪の主催者はIOC国際オリンピック委員会)で、中止や延期の権限もIOCにある。だが、開催国の意向を無視して五輪を行うことは不可能なので、日本側が難しいといえば、その判断は尊重されることになる。菅義偉首相と小池百合子東京都知事とともに、森会長もキーマンの1人。このうちの誰かが“止めよう”といえば、五輪は中止になるだろう」

    昨年3月、IOCトーマスバッハ会長と安倍晋三首相(当時)の電話会談で五輪の1年延期が決まったが、森会長と小池都知事も会談に同席した。“2年延期”という案もあったが、安倍首相とともに“2021年に賭けた”ことを森会長は明かしている。

    だが、その賭けはどうやら外れそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、今年7月に延期された東京五輪の開催に暗雲が垂れ込めている。1月10日に行われた共同通信世論調査では、五輪を中止、または再延期するべきだという声は80%に達した。

    だが、森会長はあくまでも強気だ。12日のあいさつの後に行われた「さあ、いよいよ東京オリンピックパラリンピックだ」と題された講演で、「再延期は絶対に不可能だ」と明言している。

    なぜ、森会長はこれほどまでに五輪の開催に固執するのか。五輪がもたらす莫大な利権が理由だと指摘する声もあるが、全国紙政治部記者はこう語る。

    「利権という面もあるかもしれないが、森会長の五輪にかける情熱は本物だと思う。森会長は、幼少期からの夢だった早稲田大学ラグビー部に入部したものの、過酷な練習についていけず、4カ月で吐血して退部した経験がある。だから、アスリートに対して憧れにも似た尊敬の気持ちを持っていて、スポーツ界に貢献したいという情熱は人一倍高い。

    政界引退後は、ラグビーワールドカップ日本大会と東京五輪の開催をライフワークとしてきた。2015年に肺がんが見つかり、2019年ラグビーワールドカップも見られないと本人も覚悟したようだが、新薬・オプジーボの効果もあって奇跡の回復。ラグビー日本代表の躍進を見守ることができた。そこで『あとは東京五輪さえ開催できれば……』と考えているのだろう」

    2011年に招致委員会評議会議長に就任。東京五輪の開催決定後は組織委員会の会長として、大会の実現にむけて尽力してきた。

    「五輪の組織委員会は、東京都JOC、関係省庁、電通やJTBなどの民間企業などからの出向職員の寄り合い所帯。それぞれの利害をうまく調整してきたのが森会長だ。猪瀬直樹知事から舛添要一知事、小池知事と、都知事が目まぐるしく変わり、五輪に対する都の方針も変わっていったなかで、政治との折り合いもつけてきた。

    首相経験者で、自民党の重鎮である森会長でもなければ、不可能だったと思う。中止になってしまえば、ここまでの努力がすべてふいになる。それは許せないのだろう」(前出・政治部記者)

    12日の講演で、森会長は“再延期が不可能”な理由を“組織委員会の職員は東京都や各省庁などからの出向者。それぞれの人生があり、出向期間は伸ばせない。お金の問題ではない”と説明した。だが、前出の政治部記者は「それは内輪の論理に過ぎない」とばっさり。

    「森会長が気にしているのは、自分や組織委員会などの悲願や都合だけ。ほとんどの人には関係のない話だ。コロナ禍で生活が困窮している人もいるなかで、金や人を割いて、感染拡大のリスクがある五輪を強行することに納得いかない人が多いのは当たり前のことだ」

    およそ1年前、新型コロナウイルスの存在が明るみに出たが、入国制限がなかなか行われなかった。当時の安倍内閣が東京五輪2020年での開催にこだわっていたためだという指摘もある。

    東京五輪の存在がコロナ対策の妨げになっていると考えている人は多く、森会長への批判が日に日に高まっている。ツイッターなどではこんな声が。

    《あなたの悲願のために国民を巻き込まないでほしい》
    《なんで森喜朗と選手の自己実現のために、国民がリスクを背負わないといけないのか》

    一方で、前出の政治部記者はこうも語る。

    「元総理大臣とはいえ、森会長はもはや政治家ではない。会長として組織委員会を代表する立場でしかないわけだ。国民や都民の健康を考えて、五輪開催が可能かどうかを判断しなければならないのは、本来は菅首相や小池知事の仕事。もし、五輪開催によって感染者が増えるようなことがあれば、森会長よりも、2人の責任が問われるべきだ」

    前出のスポーツ紙記者は、感染拡大が止まらないなかで五輪が強行された場合について、こんな懸念をしている。

    「今までは五輪があるたびに、ほとんどの人が日本代表を素直に応援してきた。だが、もし東京五輪が強行した結果、感染は再拡大し、死者が増加するなどしたら、どう思うだろうか。“スポーツ界はわれわれの健康よりも自分たちの都合を優先させた”“アスリートは自分勝手”。そんなふうに多くの人の心が離れてしまうのではないか。

    市民の理解が得られないまま、無理に五輪を行うことは、長期的に見てスポーツ界の利益を損なうことになると思う。森会長が今さら考えを曲げて止まるとは思えない。その場合のつけを払うことになる若いアスリートこそ、声をあげてほしい」



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【止まらない森喜朗会長 批判噴出でも五輪開催へとブレない理由】の続きを読む


    金子 恵美(かねこ めぐみ、1978年2月27日 - )は、日本のタレント、元政治家。衆議院議員(2期)、総務大臣政務官(第3次安倍第2次改造内閣)、新潟県議会議員(2期)、新潟市議会議員(1期)を務めた。元月潟村長の金子由征は父。夫は元衆議院議員の宮崎謙介。
    21キロバイト (2,683 語) - 2020年12月31日 (木) 15:11



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    彼女が総理大臣だったら、どうなるのかな?

    「政治が国民に甘えすぎている」「国民が頑張って一流、政治は三流」

     今月7日、政府が東京都をはじめとする首都圏の1都3県を対象に行った2回目となる緊急事態宣言の発令に対して、元衆議院議員の金子恵美氏がそのように述べて政府の対応に苦言を呈した。

    【映像】「政治が三流」金子恵美氏の主張

     今回の緊急事態宣言においては主に飲食・会食がターゲットとなり、飲食店に対する夜8時までの時短要請をはじめ、夜8時以降の不要不急外出自粛要請テレワークの推進による出勤者7割減を目標とした人流の抑制などが宣言の柱となっている。

     1カ月という期間で収まるのか否か――。

     来月2月7日までを期間とする緊急事態宣言によって、感染拡大傾向や医療提供体制のひっ迫などを収束に向かわせることができるのか。意見を問われた金子氏は「感染症対策の専門家の皆さんの中には短期的に、限定的ではなく、強く強制力を持たせた対策を打たないと1カ月では無理なのではないかという声がある」としたうえで次のように私見を述べた。

    「国民目線、とくに今回の緊急事態宣言で影響を受ける業界の方々にとっては『この1カ月で何とか乗り越えよう。収まってもらいたい』と思ってみんな必死でやろうとしている。1カ月で乗り越えることができなければ、いよいよ心が折れてしまうのではと心配している」

     さらに金子氏は「国民の皆さんに強いていながら、一部、ビジネスに関しては入国を継続することに関して、政府が今何を見ているのか。経済を見ているのか、経済的な奥に恐れていることがあるのであれば、そこはしっかり説明をしなければいけない。そこに国民の皆さんが納得感を持たないまま、次もあと1カ月。もしかしたら、延びるかもなんていうことになったら、国民の皆さんに甘えすぎている」と政府の対応に厳しい論調で苦言を呈すと「政治が一流ではなく、国民の皆さんが頑張って一流。政治は三流というが、まさに今回、政治が国民に甘えているのではないかという気がしてしまう」と述べた。(ABEMAABEMAニュースショー』)
    「政治が国民に甘えすぎ」「国民に納得感を」2度目の“緊急宣言”、政府の対応に金子恵美氏が苦言


    (出典 news.nicovideo.jp)

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