令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 元政治家



    (出典 image.news.livedoor.com)


    確かに専門家会議の反省も必要ですが前東京都知事ですから、反発もあると思います。

    (舛添 要一:国際政治学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     政府は、5月14日、専門家会議の諮問を経て、13の特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県、計39県の緊急事態宣言を解除した。

     さらに、専門家会議は、感染状況に応じて、全国を①特定警戒、②感染拡大注意、③感染観察の3区分に分けることを決めた。①では、「接触減8割」を遵守するなどの行動制限を徹底し、感染拡大を阻止する。②は、新たな感染者数が①の半分程度の地域で、「新たな生活様式」やイベントの制限などを徹底して、感染拡大を防止する。③は、②の水準以下の地域で、感染防止策を講じた上で、日常生活を取り戻す。

     この点に関連して驚くのは、専門家会議がまだ「接触8割減」などというスローガンに固執していることである。西浦教授の数理モデルは数ある理論の一つに過ぎないのであって、「感染者85万人、死者42万人」という数字なども含めて、真に科学的でもなければ現実的でもない。

     私の知っているかぎり、「接触8割減」などという政策を掲げている国はない。“social distance”の励行という政策が普通であり、他人との間隔をしっかりと守っている国ほど、ウイルスの抑え込みに成功している。

     もう西浦理論は忘れて、より現実的な政策に変えるべきである。専門家会議は言わずもがな、それを鵜呑みにする安倍政権の責任は重い。感染防止と経済とのバランスが全くとれていないのである。

    宣言解除の基準、日本はドイツの100倍も厳しい

     安倍首相は、さらに21日に再度専門家に諮って、未解除の地域についての解除について検討するとしている。

     解除を決めるに当たって、政府や専門家会議が使った基準は、①新規感染者の数、②医療提供体制、③監視体制の三点である。

     第一点については、「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人未満」というものである。それに従えば、東京は70人未満、大阪は44人未満という数字になる。

     5月6日に封鎖解除をしたドイツでは同じ基準で「50人以上」になるとブレーキをかける、つまり規制強化に逆戻りさせることを決めている。実際に、3日後の調査では、その基準を超えてしまった郡(赤信号)が3つ、微妙な郡(黄信号)が9つもあった。

     ドイツと日本を比較してみよう。感染者は17万人対1万7000人で10倍、死者は7700人対700人で11倍であるが、基準数字は50人対0.5人で100倍である。ブレーキをかける数字としては日本政府は「5人」を挙げているが、こちらを使っても10倍である。

     数字合わせをすれば、感染者数に比例させたということなのかもしれないが、あまり説得的な議論ではなかろう。東京都感染者数が毎日10人以下、一週間で70人以下ならば、世論も納得するという視点から逆算して、この0.5という数字を出したのではなかろうかと推測したくもなる。

    緊急事態宣言を出すべき時期は3月半ばだった

     諸外国は、実効再生産数を指標として使う。一般的には、0.7以下になると解除に踏み切っている。ドイツでは、この数字は、世界的に権威のあるロベルト・コッホ研究所が毎日発表している。たとえば、5月6日に解除を決めたときには0.65だったが、解除後の5月10日には1.13に増えており、政府は、ドイツ人の気の緩みを警告している。

     日本については、5月1日に専門家会議は、3月以降については3月25日にピークの2.0に達しており、それ以降は減少していると発表している。4月1日には1.0を切り、4月10日には、全国で0.7、東京では0.5となっている。因みに、東京が最高値の2.6に達したのは3月14日である。その後も公表されている4月23日までの数字を見ると、横ばいである。

     ドイツは毎日、この数字を出しているのに、なぜ日本は出さないのか。また、マスコミは専門家会議にそれを要求しないのか。テレビのワイドショーコメンテーターに芸能人らの素人を並べるだけで、感染症の専門家たちも専門家会議に遠慮してか、その指摘をしない。この情報隠蔽体質こそが、コロナ対策を不適切なものにしてきているのである。

     実効再生産数に基づけば、緊急事態宣言を出すべきは3月半ばであって、実際に宣言を発出したときには、解除すべきタイミングだったことになる。そういう議論が起こるのを避けるために、意図的に数字を出さなかったのではないかと勘ぐりたくもなるのである。

     もう一つ有効な基準として、超過死亡がある。これは、過去のデータから予想される死者数を、インフルエンザなどの流行で実際の死者数が超過する現象をいう。WHOが導入し指標であるが、東京では閾値を超えた超過死亡は3月にはあるが、4月以降はなくなっている。このデータから見ても、緊急事態宣言を発するべきだったのは、3月であって、4月7日ではないことになる。

     要するに、緊急事態宣言を発令するときの科学的基準はなかったのであり、解除の時ときも万人を納得させるような明快な基準は提示できないままということである。

    東京では感染者の14%が医療関係者

     第二点については、東京では医療提供体制がかなり逼迫しているが、その他の地域では、重症者用の病床が確保されている。注意すべきは院内感染であり、これこそが医療崩壊につながるのである。東京では、感染者の実に14%が医療関係者なのである。病床不足よりも、医師や看護師が感染によって仕事ができなくなるほうが遙かに深刻である。

     東京で多数の院内感染が報告されている上野の永寿総合病院、中野江古田病院、都立墨東病院などは地域の中核病院であり、外来中止などですでに大きな影響が出ている。

     院内感染防止対策を実施することが重要であるが、14日には愛媛県松山市の病院で17人の感染が判明する院内感染が起こっている。そのため、愛媛県については、感染経路の調査を条件に緊急事態宣言を解除することにしている。

     院内感染の大きな原因は、防護服やマスクの不足である。まだアベノマスクも届いていない地域が多い中で、今や粗悪品のマスクが街でたたき売りされている。これは市場経済原理が働いたなどという話ではなく、「政府の失敗(government failure)」以外のなにものでもないのである。アベノマスクの妊婦向け不良品について、検品作業に8億円がかるという。壮大な無駄遣いである。

     第三点の監視体制については、①の解除基準について先述したように、PCR検査をきちんと実行しなかったことが問題を生んでいる。5月13日に抗原検査が承認されたので、これからは感染者を見つけるのが迅速になる。精度の問題はあるが、PCR検査を補完する意味で大きな意味を持っている。

     インフルエンザの感染検査の際のように、感染が疑われる人の検査が病院で即座にできるので、状況は大きく改善する。陰性と出た患者については、PCR検査で確定すればよい。こういう体制を迅速に整備できなかったことは、反省しなければならない。

     さらには、抗体検査もさらに進めるべきである。この検査によって、免疫を持つ人が判明すれば、感染実態をより正確に把握することができるようになる。こちらのほうは、まだ遅々たる歩みである。

    終息後は、国と自治体の関係見直しが必須

     今回クローズアップされたもう一つの問題点は、政府と都道府県との権限や役割の分担である。新型インフルエンザ特措法では、政府が対象地域を特定して緊急事態宣言を発するが、その後は当該地域の知事が具体策を講じることになっている。しかし、緊急事態宣言によって知事が拡大できる権限は限られているし、財源が増えるわけでもない。

     東京のような豊かな自治体は休業補償などの対応が十分にできるが、そうでない自治体には限界がある。その不平等を是正する措置もない。

     そのような中で、大阪府の吉村知事は、独自の解除基準を設け、それが7日間にわたって満たされたとして、14日夜に営業自粛などの措置を段階的に解除する方針を決めた。

     アメリカではニューヨーク州のクオモ知事がリーダーシップを発揮し、全国的に高い評価を得ているが、日本では、吉村知事が同様な称賛を浴びている。無能な中央政府に対する地方の不満はますます高まっていくと思われる。

     それは、47都道府県という行政区分の不合理性、中央から地方への財源の配分の少なさなど、日本がかかえる地方分権の諸問題を浮き彫りにしている。

     コロナ終息後には、道州制連邦制の導入をはじめ、「この国のかたち」について、国民的議論が展開されなければならない。

    <お知らせ>
    舛添要一YouTubeチャンネル舛添要一、世界と日本を語る』では、新型コロナ問題についても集中的に解説しています。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  コロナで浮き彫り、日本の統治能力の絶望的低さ

    [関連記事]

    緊急事態宣言1カ月延長なら10万円「再給付」を

    夏の甲子園、開催阻む「コロナ」と「猛暑」「妬み」

    5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で表明する安倍晋三首相(右)と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【専門家会議の反省なければ「第二波」で再び惨状に】の続きを読む


    (出典 pbs.twimg.com)


    自民党が野党であった場合は安倍晋三も同じことをツイートすると思います。

    新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令される中、4月15日立憲民主党所属の衆議院議員である菅直人元首相がTwitterにて


    コロナとの戦い
    今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。

    ツイートを行った。鳩山由紀夫元首相とともに、ツイートがしばしば物議を醸す菅元首相。
    今年に入り、新型コロナウィルスが問題となってからもコロナ関連のツイートでやはり物議を醸している。

    参考記事:
    菅直人元首相「新型コロナウイルスの新しい感染予防法の提案」で「セラミック水」の常時空間散布の研究に協力とツイート
    https://getnews.jp/archives/2477911[リンク]

    鳩山由紀夫元首相「東京五輪の実現のために感染者の数を少なく見せ」小池百合子都知事を批判したツイートが物議
    https://getnews.jp/archives/2471264

    鳩山由紀夫元首相「中国の対外友好協会に百万個のマスクを送ることができた」「日本のマスクの流通に影響が出ることはないのでご安心下さい」
    https://getnews.jp/archives/2407037

    今回のツイートも反響を呼び、

    「貴方には何もできません。福島で見ました」
    「権限はありません。チーン」
    「権限がなくて良かったです」
    「権限無いから黙っとき」
    「悪夢が去って心から良かったと思える呟きです」
    「一人で妄想しててください! 誰も期待してません!」

    など、厳しい返信が多数寄せられていた。
    菅元首相はその後、

    「感染症と人類の戦い」
    コロナ危機を災い転じて福とできるか」

    といったテーマツイートも行っていたようである。

    ※画像は『Twitter』より

    ―― 会いたい人に会いに行こう、見たいものを見に行こう『ガジェット通信(GetNews)』
    菅直人元首相「今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します」コロナとの戦いツイートに反響


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【菅直人元首相「今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します」コロナとの戦いツイートに反響】の続きを読む



    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


    北朝鮮によって、日本人が拉致されましたから、議論はするべきです。
    あと、ソ連のレフチェンコがアメリカに亡命して自民党や産経新聞などにもソ連に協力した人があきらかになりましたので、もしかしたら与党の議員にも反対する人もいると思います。

    1 金魚 ★ :2020/03/10(火) 18:04:35 ID:coX9TUEV9.net

    携帯電話大手「ソフトバンク」元社員が機密情報を不正に持ち出し、在日ロシア通商代表部の外交官に渡したという事件。
    3月5日のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、日本はスパイ大国だとの指摘があることについて
    「日本にはスパイ防止法がない」と訴えた。

    「世界各国が自国の安全を守るためにスパイ活動をしてしのぎを削っている。
    フランスがテロを未然に防止しているのは、スパイが情報を取ったり、情報機関同士でやり取りをしているからだ。
    そのため、それぞれの国で協力者を求める。
    この番組の収録が行われている港区は大使館がいっぱいあるから、あたりはスパイだらけだろう(笑)。
    通常、スパイが入ってきた時にはスパイ防止法で拘束するが、日本にはそれがないので、不正競争防止法などで無理やり引っ張る。
    しかし、現実はなかなか難しい。
    だから日本はスパイ・フリーの国で、アメリカは情報が漏れることを心配している。そこで特定機密保護法ができた」

    「中国では日本の民間企業の人がスパイだったとして捕まっている。僕は彼らがスパイだとは思わないが、
    中国側は基地の周りで写真を撮っていた、などと主張する。そして解放の駆け引きの交渉をする。

    国際政治ではそういうことが当たり前のように行われている。
    たとえばカナダがファーウェイの副会長を捕まえると、中国はすかさず国内のカナダ人を拘束する。
    しかし日本は戦後、憲法9条で軍を持たないことにしたし、スパイも持たないことにした。
    そういうのに巻き込まれないハッピーな、ほんわかした日本というのも良いかも分からないが、そうも言っていられない」

    https://times.abema.tv/posts/7045210


    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    【【芸能】橋下徹「戦後、憲法9条で軍やスパイも持たない、ほんわかした日本。そうも言ってられない」スパイ防止法が必要】の続きを読む



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    IOCが東京都などに相談なしに中止させることもありえます。

    1 ばーど ★ :2020/02/16(日) 08:46:53.48

    世界保健機関(WHO)は14日(日本時間15日)、新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)による「東京五輪の中止や延期は不要とWHOに伝えられた」との説明について否定した。この日の会見で、中止や延期は主催者が決定すべきことだと強調した。
     厚労相時代(2007年8月~09年9月)に新型インフルエンザ対策に尽力した舛添要一氏(71)は、東京五輪・パラリンピックへの影響について「今から中止、開催、2つのシナリオを想定して動かないといけない。予断を許さない状況だ」と話し、3月1日に行われる東京マラソンを開催できるかどうかが、五輪開催に向けた「一つの山場」とした。

     東京マラソンには約3万8000人がエントリーし、男子マラソン代表の選考会を兼ねている。スタート地点ではランナーや関係者が密集した状態となり、感染が広がる可能性もある。「東京マラソンが感染源となり、拡大すれば、世論は(五輪開催に)一層厳しいものになるだろう」と予想した。

     今後、WHOが09年の新型インフルエンザと同レベルのパンデミック(世界的な大流行)を宣言した場合は、「五輪中止の判断も視野に入れる必要がある」とも指摘。「選手、ファン、五輪関係者のことを考えると、何とか終息してほしい」と祈るように話した。

    2020年2月16日 8時0分スポーツ報知https://hochi.news/articles/20200215-OHT1T50280.html


    【【元都知事】舛添要一氏「五輪中止の判断も視野に入れる必要ある」】の続きを読む


    舛添 要一(ますぞえ よういち、1948年〈昭和23年〉11月29日 ‐ )は、日本の国際政治学者、政治家。株式会社舛添政治経済研究所所長、一般社団法人地域経済総合研究所評議員。 参議院議員(2期)、参議院自由民主党政策審議会長、厚生労働大臣(第8・9・10代)、新党改革代表(第2代)、東京都知事(第19代)などを歴任した。
    91キロバイト (13,021 語) - 2019年9月20日 (金) 17:33



    (出典 blog-imgs-47.fc2.com)


    舛添要一氏が言えるような立場ではないと思います。

    <a href="http://aborn.matometa-antenna.com/201911051127.13064570.html" target="_blank">【東京五輪】マラソン札幌開催、東京都が受け入れへ。費用負担なし前提に</a>

    1 おでん ★ :2019/11/04(月) 19:07:23.26

    ※夜の政治スレ

    前東京都知事の舛添要一氏(70)が4日、TBS系「ひるおび!」にVTR出演し、
    2020年東京五輪マラソン・競歩の札幌移転に関して、小池百合子東京都知事(67)を批判した。

    舛添氏は
    「恐らく、私が知事だったら、こっちから持っていったと思いますね。相当、反発があると思うけれども」と、
    自身が東京都知事だった場合、札幌移転案を東京都の方から提案したと主張。
    「IOCからこうしろと言われること自体が、主催都市のトップとして失格なんですよ」と、小池氏を厳しく批判した。


    (出典 www.masuzoe.gr.jp)

    https://news.livedoor.com/article/detail/17331215/

    舛添要一
    小池都知事は、札幌開催を「合意なき決定」とBrexitに例えたが、両者は全く違う。最終決定権はIOCにあるからだ。
    また、自分をマクロン大統領に例えたこともあるが、格が違う話でフランス人の嘲笑を買った。
    生半可な知識で、外国の例を引用しないほうがよい。都政の課題をしっかり勉強するほうが先だ。

    6:39 - 2019年11月2日
    https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1190624390125215745

    1スレの日時 2019/11/04(月) 17:55:36.48
    前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572857736/

    ■関連スレ
    立川志らく、マラソン移転の札幌ディスに不快感「札幌にお願いをするわけでしょ?」「気持ちをぶつけるのは札幌ではない」★2
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1572859566/
    有森裕子「ランナーにとって札幌の方がうれしい」「確率を考えたら東京と比較して圧倒的に気温が低い日が多い」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1572838313/
    ■関連スレ
    五輪マラソン開催に絡み地上波テレビ各局で札幌disが始まる→札幌・北海道愛溢れるハッシュタグがトレンドに
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572758757/
    五輪マラソン 「辞退すべき」 「泥棒!」 札幌市に200件いちゃもん【札幌開催反対派の民度】
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572750933/
    ■関連スレ
    マラソン札幌開催、ゴネる瀬古利彦「本当にショック。強化の人たちもやる気がなくなった」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1572847798/l50
    マラソンは札幌決定、小倉智昭が激キレ「決して映像的には美しいコースではない」北海道アナ「朝から悲しい気分になった」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1572753040
    川合俊一、マラソンの札幌開催が決定に「(札幌市が)うちではできませんと言えば、こういうことにはならなかった」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1572767459/
    札幌をdisった ミヤネ屋に北海道民がブーイング 宮根「実況泣かせですよ」「何もないトコですよ」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1572783041/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【元都知事】舛添要一「IOCからこうしろと言われること自体が主催都市トップ失格」「私だったら札幌案を都から提案した」】の続きを読む

    このページのトップヘ