令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 自衛隊



    (出典 www.jpsn.org)


    中国が反応する。


    2020年5月22日環球時報は、日本政府による「防衛白書」の素案で、中国が訳もなく名指しで批判されていると報じた。
    記事は、2020年版の防衛白書の素案が明らかになり、新型コロナウイルスが感染拡大する中で中国が「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させうる」といった記述が素案に盛り込まれたと紹介。安全保障問題の課題として、日本が警戒を強める必要があるとされたことを伝えた。
    また、新型ウイルスにより各国社会で不安と混乱が生じる中、中国は「虚偽の情報をまき散らしている」との記述や、今月に中国の海警船が尖閣諸島海域で日本の漁船を追尾した事例を挙げ、中国が「一方的に現状を変えようとする試みを継続している」との描写も見られるとした。
    その上で、この素案の一部記述について、19日に外務省が発表した20年版の外交青書の内容とそっくりであると説明。外交青書では「日本と国際社会は中国の平和的発展を歓迎するが、中国は引き続き軍事費を増加し、不透明な状況下で急速かつ大規模に軍事力を強化している。東シナ海、南シナ海などの海洋海域で海洋法の秩序に反し、自国の主張に基づいて一方的な現状変更を試みている」と記述されたことを紹介している。
    中国外交学院国際関係研究所の李海東(リー・ハイドン)教授は、日本が中国に対し警戒心を強めている背景として、領土問題における中国の動きに敏感になっていること、安全保障計画の柱的な存在となっている米国が近ごろ対中強硬姿勢を強めていること、新型コロナウイルスによって世界における中国の影響力が高まる一方、米国の影響力が低下していることを挙げ、「日本は日米同盟の枠組みの中で、パワーバランスをとろうとしている」とした。
    そして、日本は安全保障面では日米同盟に依存し、一方で政治や外交では中国を含む周辺国との関係づくりを強調する複雑な状況にあるとし、中国としては両国間の多階層における意思疎通と交流を深めるべきであるとともに、領土問題、主権問題では一歩も譲らない姿勢が大切だとの見解を示している。(翻訳・編集/川尻

    22日、環球時報は、日本政府による「防衛白書」の素案で、中国が訳もなく名指しで批判されていると報じた。写真は中国海軍。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.news24.jp)


    戦争の舞台は宇宙にも広がっている。

    2020年5月18日自衛隊初の宇宙防衛部隊『宇宙作戦隊』航空自衛隊内に発足しました。

    約20人態勢の宇宙作戦隊は、自国の人工衛星を守るため、宇宙状況監視の運用開始に向けた取り組みなどを2023年度から進めていきます。

    かっこいいと話題の『宇宙作戦隊』

    同日、防衛省内では発足式が行われ、河野太郎防衛相から隊長へ隊旗が渡されました。

    河野防衛相は、Twitterで隊旗について説明。

    1本線は二等空佐が指揮する部隊を表し、旗のサイズは部隊の人数によって変わるといいます。

    また、ネット上では『宇宙作戦隊』という名前や、隊旗が「かっこいい」といった声がたくさん寄せられていました。

    ・『宇宙作戦隊』って名前、かっこよすぎる。

    ・なんか特撮にありそう。活躍が楽しみです。

    ・こうやって時代にあった部隊ができていくのですね

    ・いつかガンダムも出てきそうですね…。

    宇宙作戦隊が活躍するのはまだ少し先の話かもしれませんが、今後の活躍に期待したいですね。


    [文・構成/grape編集部]

    出典
    @konotarogomame


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 wakayama.uminohi.jp)


    公務員は副業はできないです。

     海上自衛隊の幹部・森田哲哉一等海佐(55)が、女性向けデリヘルを15年にわたって実質的に経営し、自ら施術していたと、「週刊文春」が報じたのは今年2月のこと。さらに親密になった複数の女性客に、訓練日程など職務内容を漏洩していたのだ。

     防衛省内には衝撃が走り、3月10日、森田氏は自衛隊法で禁じられている兼業と情報漏洩をしたとして、懲戒免職になった。

    ◆ ◆ ◆

     その森田氏が長年経営していたのは、「フレオナ」なる女性向けの無店舗型風俗店だ。「女性向け中イキ性感マッサージ」をコンセプトとした性的サービスを提供していた。

    「海自の取り調べを受けて森田氏は以前から風俗店を経営していたことを認めました。年間100万円から150万円の売上があったようです。懲戒免職後も、顧客と性交渉をしていた売春防止法違反などの容疑で、海自の警務隊が捜査を続けています」(防衛省関係者)

     実は、森田氏は、この「フレオナ」以外にも性ビジネスに携わっていた。

    「元AV男優と組んで、広島、大阪、東京で『熟年出張ホスト LOVEkit』も営業していました。こちらはレンタル彼氏や性感マッサージの店で、森田氏自身が接客していたのです」(海自関係者)

    自ら“性師”を名乗り性愛ハウツー本も販売

     風俗店を経営する他に、こんな副業も。

    「自ら“性師”を名乗り、性愛ハウツーをまとめた情報商材をネット通販サイトで販売していました。04年から10年間で150万円ほどの利益を得ていたようです」(同前)

     その性愛教本のタイトルは、「性師勇のセックステクニック1000人の女性とやる出会いマジック」と「性師勇のセックステクニックと出会いマジック」。2冊で通常定価は2万6000円のところ、セットで買うと割引となり2万2000円に。両方買うと〈出会い、ホテル連れ込み、性感テク、ヴァギナテクの4つが揃い、完全無敵になります〉とネットの商品紹介で謳っていたのである。また「セックス相談師のセックステクニック」なる本は9800円で販売していた。

    「妻名義なら兼業に当たらないと思った」

     森田氏が経営する風俗店の営業届などは、彼の妻の名義となっていた。

    「奥さんは、過去にもブランドのバッグなどを販売するネットビジネスをしていました。性愛教本の販売元の連絡先が、防衛省の官舎である埼玉県の和光宿舎になっていたのです」(社会部記者)

     さらに、こんな目撃情報も。

    「森田氏は懲戒免職になった後、和光宿舎でジャージのようなラフな格好をして、軽自動車段ボール箱を積んでいました。退去するかと思ったら、その後も宿舎に居座っているようです」(別の防衛省関係者)

     海自が調査した際、森田氏は「妻名義なら兼業に当たらないと思った」と話したという。

     事実関係を確かめるため、森田氏に電話をかけたが応答はなかった。

     また、海上幕僚監部広報室はこう答えた。

    「懲戒調査で自衛隊法違反として認定した事実はございます。認定した事実は、自衛隊法の中の品位を保つ義務、秘密を守る義務、職務に専念する義務、私企業からの隔離です。その他については捜査中ですのでお答えは差し控えます。(森田氏がまだ官舎に住んでいるかについては)調べておりますが、期日までに回答はできません」

     森田氏は今年8月に定年を迎えて退官する予定だったという。

    (「週刊文春」編集部 2020年5月7日・14日号)

    操舵室で撮影された写真


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【デリヘル経営でクビ 一等海佐が2冊2万円で売っていた衝撃の“テクニック本”】の続きを読む



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    オーストラリアでも活動。

    1 みんと ★ :2020/01/15(水) 16:07:43.83

    防衛省は15日、オーストラリアで続く大規模森林火災に対応するため、国際緊急援助活動として航空自衛隊のC130輸送機2機を派遣すると発表した。隊員約80人が同日、空自小牧基地(愛知県)から出発し、既に現地入りしている隊員8人と合流して人員や物資の輸送に当たる。

     河野太郎防衛相が米国出張中のため、臨時代理の武田良太国家公安委員長が自衛隊行動命令を出した。武田氏は防衛省での会議で「防衛省・自衛隊が一丸となって、被災したオーストラリアの人々のため、全力で取り組んでもらいたい」と述べた。

    ‪共同通信 ‬2020/1/15 15:46
    https://this.kiji.is/590070039172383841?c=39550187727945729

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    【防衛省】豪森林火災で調査チーム派遣 「自衛隊派遣を要請する可能性がある」と連絡を受け
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578937200/


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    (出典 upload.wikimedia.org)


    ドローンを落とす技術が確立されているみたいです。

    1 みんと ★ :2019/12/23(月) 15:01:13.53

    防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン(小型無人機)を撃ち落とす実験に成功した。マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。

    日本経済新聞 2019年12月23日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53543810Z11C19A2000000/


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