令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 税金


    退職金の増税によって、多くの中高年の人々が不安や困難を抱えることが予想されます。一生懸命働いてきた人々にとって、退職金は老後の生活を支える重要な資金です。増税によってその額が減らされることで、人々は老後の生活設計を見直し、新たな収入源を模索しなければならなくなるかもしれません。

    1 蚤の市 ★ :2023/07/08(土) 15:45:08.56ID:xSMbf3gy9
     国が老後資金に手を付ける? 政府の税制調査会が6月末、同じ職場に長く勤め続けるほど、退職金への課税が抑えられる仕組みを見直すよう中期答申で促した。終身雇用を改めて多様な働き方を促す、という名目だ。しかし、地道に勤め続けた中高年にとって、老後の計画も変わりかねない。こんな「改悪」が許されるのか。 (中沢佳子)
     「現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映している。だが近年、支給形態や労働市場のさまざまな動向に応じ、税制上も対応を検討する必要が生じている」。6月30日に税調がまとめた答申は、退職金の課税についてそう指摘した。いろいろな働き方がある今、一つの職場で勤め上げるという昔ながらの考えに基づいた仕組みに疑問符をつけ、見直しを迫ったのだ。
    ◆終身雇用を前提にした税制が転職を阻む?
     火種は岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」だ。5月にまとめた労働市場改革の指針で、現行の仕組みに「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある」と言及。政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、「成長分野への労働移動の円滑化」を掲げ「退職所得課税制度の見直しを行う」と盛り込んだ。
     現行では、受け取った退職金から控除額を引いた額の2分の1に、税がかかる。控除額は勤続20年までが年40万円、20年超からは年70万円を足し合わせる。つまり、一つの会社に長く勤め続けるほど税負担が軽くなる。
     終身雇用を前提にした税制が、デジタルなどこれからの成長分野への積極的な転職を阻んでいる、というのが政府の言い分。とはいえ、中高年の勤め人にとってはしごを外されるような話でもあるだけに、答申前、税調の中里実会長(東大名誉教授)も「甚大な影響を受ける人もいる。簡単に片付く話ではない」と会見で語っている。
    ◆50、60代でいきなり「多様な働き方」ができる人はいる?
     「多様な働き方、雇用の流動化なんて言うけれど、控除の見直しはイコール増税。どこから税を取れるか見回し、目に付いたのでは」と経済ジャーナリストの荻原博子さん。退職金への税優遇をいじって転職を促せるのかも、疑問だという。「退職金を意識するのは50代以上。若い人ならともかく、50、60代でいきなり『多様な働き方』ができる人が、どれほどいるのか。『流動』して働ける場がどれだけあるのか」
     退職金を見込んで、自宅のローン返済や老後の暮らしを計画する中高年も少なくない。荻原さんは「ただでさえ不安な中高年を『もらえる退職金が減るのか』『年を取っても働き続けないと…』と、一層不安にさせる。見直しで影響を強く受ける人たちのことを、考えていない」と憤る。
    ◆20年以上働いた人まで対象「あまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ」
     日本大の安藤至大むねとも教授(労働経済学)も「働き始めて数年なら、政府の言う『望ましい労働移動』が起きるかもしれない。しかし、20年以上働いた人まで対象にするのはあまりに乱暴。ちゃぶ台返しだ。人生設計が変わる人が続出する」と問題視する。
     安藤さんは勤務年数を重ねるほど給与が上がり、退職金の税優遇がある仕組みは、高度成長期に企業が労働者に長く働いてもらうためにつくったものだと説明。「必ずしも一つの職場で働き続けるのがいいという考えでもなくなった。年功賃金や退職金の税優遇より、キャリア形成や貢献度に見合った賃金制度などで報いる見直しは必要だろう」と言いつつ、既存の退職金課税をいきなり変えることとは、別だとくぎを刺す。「制度移行するなら、勤務年数がすでに一定を超えた人を外さなくては。これから雇う人、勤続年数が浅い人に適用するなど、対象者を慎重に考えるべきだ」

    東京新聞 2023年7月5日 13時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/260987

    【【税金】政府が退職金の「増税」をもくろむワケとは 「人生設計が変わる中高年が続出する」識者は問題視】の続きを読む


    他にも上乗せされる税金があると考えると、どんどん負担が大きくなっていくので心配です。もう少し効率的に税金を活用する方法を考えてほしいです。

    1 豆次郎 ★ :2023/06/10(土) 17:23:14.69ID:SMzjtneL9
    6/10(土) 11:39配信
    ABEMA TIMES
    来年度から“1人1000円” 復興特別税→森林環境税に

     2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せされる。主な目的は森林整備で、木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。

     課税を前に、国は2019年度から先行して各地域へ譲与税の配分を開始。3年間で配られた金額は市町村で約840億円だ。

     しかし、活用状況を見ると、全体の47%が使われておらず、Twitterでは「活用されてないのに1000円払うのか」など、疑問の声があがっている。千葉県長生村では、3年間で約305万円交付されたが、森林がほぼない村のため、有効活用するアイディアを出している状況だ。

     徴収が始まれば1年間で620億円の税収になるが、はたして本当に有効活用できるのか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、財政学者の佐藤一光氏(東京経済大学准教授)は「制度は地方自治に基づいて作られている」と話す。

    「『使い道が決まっていないのに、税金を取るのは変ではないか』という主張もよくわかるが、自治体にはいろいろな事情があり、その事情に合わせて住民の方々が考えてお金を使う。林業の専門家が自治体にいない場合も多く、農林水産業を全部1人でやっているパターンもある。国は『お金は渡す。あとは考えて』と言うが、考える人もいないし、時間も経験もなく、困っている自治体が多い」

     今年度までは「復興特別税」という名前で住民税に1000円が上乗せされているが、来年度からは「森林環境税」になる。名前を変えて徴収し続けているようにも見えるが、どのように考えるか。

    「私は財政学の専門家だが、そう疑われてもやむを得ない取り方だ。いい税金とは何か。『1人いくら』という取り方は普通あり得ない。消費税は逆進性があって、低所得層にはきつい。森林環境税は1人1000円だから、消費税よりもひどいと思う。年収が100万円でも1000万円でも1億円でも、みんな1000円だ。税の取り方としては最悪だ。厳密にいうと、1人ではなく1世帯だが、それでもみんな1人1000円はおかしい。学者が10人いたら9人は『おかしい』と言うだろう。一番やってはいけないことだし、私は大問題だと思っている」

     森林面積がゼロの東京・渋谷区にも3年間で約4600万円が交付されている。これはどのように考えたらいいのか。

    続きはこちらで↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/90db9f3f67658502dc4cd4bc46539b9f86794ce2

    【【新しい税金】来年度から“1人1000円” が住民税に上乗せされます 森林面積がゼロの自治体にも配分される「森林環境税」です】の続きを読む


    いろんなところに税金をかける。

    1 煮卵オンザライス ★ :2022/12/24(土) 05:26:30.24ID:lNHefAhw9
    FLASH編集部 2022.12.23 15:30
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/215585


    全国で増える空き家について、政府は、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。
    固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるという。12月21日、日本経済新聞が報じた。

    翌22日に開催された国交省の有識者会議「第3回空き家対策小委員会」で配布された資料を見ると、全国の空き家は2018年時点で849万戸。うち賃貸・売却用などを除き、居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増している。このままでは、2030年に470万戸に増える見込みだ。

    具体的な対策として考え出されたのが、固定資産税の住宅用地特例の解除だ。建て替えや売却を促して、倒壊などの危険がある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。
    2023年1月ごろに報告書をまとめ、関連法の改正を視野に内容をつめる。
    早ければ2023年度中の実施をめざすという。


    ※全文はソースでご確認ください


    【前スレ】
    岸田首相、次なる増税案は「空き家税」軽減特例を外して税額4倍に…実家の “家じまい” にも影響 [煮卵オンザライス★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671810269/

    【【税金】岸田首相、次なる増税案は「空き家税」軽減特例を外して税額4倍に…実家の “家じまい” にも影響】の続きを読む



    トップの報酬などは削減しないのかな?

    代替テキスト
    (写真:時事通信

    10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

    しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

    消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」

    そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

    本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

    「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

    そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家古賀茂明さん。

    「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

    仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。

    「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20~25%になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15%にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

    そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミスト浜矩子さん。

    そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。

    Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」(古賀さん

    企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。

    ■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し

    さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。

    現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。

    ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」(古賀さん

    加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。

    現在、所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。

    消費税アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。

    ’21年の家計調査(総務省)を基に試算すると、世帯主が50~54歳の世帯の場合、消費税が15%になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯(世帯主の月額平均給与55万1422円)で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。

    また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。

    政府は10月18日国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。

    「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」(浜さん)

    なぜ、岸田首相は決断できないのか。

    「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」(古賀さん

    このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【増税】消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!】の続きを読む


    国債の発行を抑えるためだったら、国民への説明が必要です。

    1 ぐれ ★ :2022/11/07(月) 12:33:51.30ID:ErAbilZj9
    ※11/6(日) 19:04配信
    SmartFLASH

     11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

     国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

     一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

     それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

    「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10%のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

     ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

     また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/00dacd2aaf9b74276d856493fc6c742a4949639e
    ※前スレ
    岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」 ★2 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667783037/

    ★ 2022/11/07(月) 07:55:33.30

    【【増税】岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」】の続きを読む

    このページのトップヘ