令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 税金



    トップの報酬などは削減しないのかな?

    代替テキスト
    (写真:時事通信

    10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

    しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

    消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」

    そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

    本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

    「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

    そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家古賀茂明さん。

    「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

    仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。

    「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20~25%になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15%にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

    そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミスト浜矩子さん。

    そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。

    Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」(古賀さん

    企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。

    ■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し

    さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。

    現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。

    ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」(古賀さん

    加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。

    現在、所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。

    消費税アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。

    ’21年の家計調査(総務省)を基に試算すると、世帯主が50~54歳の世帯の場合、消費税が15%になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯(世帯主の月額平均給与55万1422円)で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。

    また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。

    政府は10月18日国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。

    「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」(浜さん)

    なぜ、岸田首相は決断できないのか。

    「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」(古賀さん

    このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【増税】消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!】の続きを読む


    国債の発行を抑えるためだったら、国民への説明が必要です。

    1 ぐれ ★ :2022/11/07(月) 12:33:51.30ID:ErAbilZj9
    ※11/6(日) 19:04配信
    SmartFLASH

     11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

     国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

     一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

     それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

    「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10%のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

     ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

     また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/00dacd2aaf9b74276d856493fc6c742a4949639e
    ※前スレ
    岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」 ★2 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667783037/

    ★ 2022/11/07(月) 07:55:33.30

    【【増税】岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」】の続きを読む


    どうなるのかな?

    1 蚤の市 ★ :2022/10/05(水) 06:38:54.11ID:HHVQpYUj9
     政府税制調査会は4日に会合を開き、「金持ち優遇」と批判されることが多い金融所得税制を議論した。富裕層ほど所得総額に占める金融所得の割合が高く、しかも所得総額が1億円を超えると所得税の負担率が下がることから「1億円の壁」と呼ばれる。会合では、複数の委員が「異常な姿だ」などとして見直しを主張する一方、投資を促す金融所得税制の変更は市場に悪影響を与えるとの反対意見も出た。

     政府税調は首相の諮問機関。岸田文雄首相は2022年度税制改正で金融所得への課税強化を先送りしたが、政府税調の今後の議論によっては課税強化の機運が高まる可能性がある。

    共同通信 2022/10/04 20:27 (JST)
    https://nordot.app/949987596188696576?c=39546741839462401

    【所得税「金持ち優遇」に賛否 政府税調、金融税制を議論】の続きを読む



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


    増税される方向だ。

    1 Stargazer ★ :2022/09/18(日) 16:50:34.42ID:Lpdiqtno9
     政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。

     与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

     政府は6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党内では国内総生産(GDP)比2%以上への増額を求める声もあり、5兆円規模の安定財源の確保が必要となる可能性がある。

     財源の柱とみられる法人税は、所得税や消費税と並んで、国の税収の多くを占める「基幹3税」の一つ。国税と地方税を合わせた実効税率は現在29.74%で、大企業を中心に負担。金融所得課税をめぐっては、1億円を境に非上場株式などの譲渡所得が多い「高所得者」の税負担が減少する「1億円の壁」の問題が指摘されており、富裕層に相応の負担を求める意味合いもありそうだ。

     残るたばこ税は、国防費確保の観点からスウェーデンで税率引き上げの動きがあり、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)などが財源案として参考にするよう提言している。

     いずれも関係者の利害が絡むため、税率引き上げの議論が難航するのは確実だ。政府・与党内には、候補に挙がる3税のほか、国防力強化の費用負担の公平性を保つ観点から所得税を支持する声や、相続税も浮上。与党ではまた、防衛費増額の財源の全額を国債で賄うべきだとの主張も根強い。財源をめぐる今後の議論は曲折が予想される。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c70dc4eba982230f46df514266320ab4ee2621b
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663479592/

    【【政府】法人税、金融所得課税、たばこ税の増税を検討 防衛費増額の財源で】の続きを読む

    このページのトップヘ