令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 選挙


    ネット投票の実現には、高齢者やデジタルリテラシーの低い人々への配慮も必要です。インターネットの利用に慣れていない人たちにとって、オンライン上での投票は難しいものかもしれません。そのため、ネット投票が実現する場合は、十分なサポートや教育が必要となります。政治家や関係者は、これらの人々の声にも耳を傾け、誰もが利用できるネット投票システムを構築してほしいと願っています。

    1 蚤の市 ★ :2023/09/24(日) 06:43:39.96 ID:XzN7UU3q9
     投票箱を載せた車両が投票希望者の自宅前を巡回する「オンデマンド型移動投票所」の導入を決めた茨城県つくば市は当初、スマートフォンなどの端末を使ったインターネット投票の準備を進めていた。だが、課題だった公職選挙法改正のめどは立たず、国で導入の機運も高まっていない。ネット投票の実施が見送られる2024年の市長選、市議選以降も、つくば市での実現に向けた道筋は見えない。(山下洋史)
    ◆「立会人」が同席していないと…
     つくば市はネット投票の実現を目指し、2018年以降、公募事業の選定や中学の生徒会選挙などで毎年実証実験を重ねた。「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受けた22年には、市民1万4000人を対象とした大規模な実証実験を実施。24年の市長選、市議選を念頭に、技術的な検証を予定通り進めてきた。
     一方、ネット投票を制度的に裏付けるための総務省との調整は進まなかった。公選法は、立会人が同席する投票所での投票を原則としている。立会人がいなくても投票ができるように法整備されない限り、市全域でのネット投票は困難だ。
    ◆「まず国政から、が筋道」
     市は、郵便投票の利用が想定される高齢者や障害者に対象を絞り、特区の取り組みとしてネット投票を認めるよう国側に働きかけた。郵便投票は既に立会人なしで実施しているためだ。しかし、対象を絞ってネット投票を解禁する場合でも公選法の改正が必要とされ、議論が進まなくなった。
     選挙制度に詳しい有識者からなる「選挙制度実務研究会」の小島勇人代表理事は「郵便投票は3回の署名が必要で、なりすましなどの不正防止に一定の担保がある。『郵便投票が立会人不在だから、ネット投票も』というのは無理があった。制度改正はまず国政から始め、地方に広げるのが筋道」と話す。
     ただ、国政でネット投票を実現しようという声は必ずしも広がっていない。総務省もネット投票を認める公選法改正について「(政府提出法案ではなく)議員立法で決めるべき」との立場だ。ネット投票実現に意欲的な自民党の平将明衆院議員はインターネット番組で「ネット投票の基盤はできている。あとは政治次第。特に自民党がどこまで頭を柔らかくできるか」と話した。
     つくば市は24年の選挙で、自宅前まで投票所が来る形を取ることにより、ネット投票の利点である「移動の簡便さ」を一部実現する。市の担当者は「ネット投票は先端技術の導入が目的ではなく、投票権の保障が狙い。投票所が移動することで、投票困難者も投票できる」と意義を強調する。
     一方で、ネット投票に関連する技術の活用は模索し続ける。市は自宅前に来た移動投票所に設置したタブレット端末で電子投票ができないか調整しているが、総務省は移動投票所に限定した電子投票には否定的だ。市の担当者は「ネット投票の研究は続ける。できるものから段階的に実現していく」としている。

    東京新聞 2023年9月24日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/279349

    【【選挙】ネット投票が実現しない理由…立ちはだかる公職選挙法改正 「基盤はできている。あとは政治次第」】の続きを読む


    若者の声を政治に反映させるためには、選挙制度そのものの改革が必要かもしれない。

    公職選挙法10条が被選挙権年齢を25歳または30歳と定めていることに対し、国民主権や選挙の平等を定めた憲法に違反するなどとして、19〜25歳の原告6人が7月10日、東京地裁に提訴した。

    6人は2023年3〜4月の統一地方選で立候補を届け出たが、年齢が満たないために不受理となった。主権を行使する機会を失ったとして、それぞれ国に対して10万円を請求している。

    原告の能條桃子さん(25歳)は「高齢の国会議員に『まずは子どもを産んでから。ママ枠なら通用する』などと言われたことがあります。話が全然噛み合わない」。鹿児島大3年の中村涼夏さん(21歳)も「大人に操られているなどというバッシングをされることがあります。それは年齢差別です。私は自分の意思でここにいます」と訴えた。

    ●社会課題に取り組む6人が原告に

    能條さんは若者の政治参加を推進するNO YOUTH NO JAPANの代表を務める。原告の一人、久保遼さん(19歳)も同団体の仲間の一人だという。

    中村涼夏さんは気候変動問題に高校時代から取り組み、唯一の地方からの参加。この日も朝の飛行機鹿児島から駆けつけた。東京以外から声を上げることの意味を語る。

    「私の2倍の年齢の人が『若手』といわれています。地域性などもあって、地方では若者が特に声が上げづらく、政治参加しづらいかを、この訴訟で可視化できればと考えています」

    このほか、吉住海斗さん(23歳)は児童養護施設の子ども向けサービス、Chico.さん(23歳)はジェンダー問題、中村涼香さん(23歳)は非核問題など、それぞれ社会課題に取り組んでいる。


    ●「若いから立候補できない」合理的根拠は?

    今回、国に対する請求は3つで、▽次回統一地方選に立候補できる地位確認▽国が年齢を理由として規定を改廃しないことの違憲確認▽新たな立法をしなかった不作為は国家賠償法違反ーと訴えている。

    原告側は、在外選挙権に関する判決で最高裁2005年に示した基準は、「選挙権またはその行使の制限はやむを得ない事情がない限り原則として許されない」としており、被選挙権についても採用されるべきだとする。

    成人年齢が18歳に引き下げられ、選挙権だけでなく裁判員なども務められるようになっている。立候補のみを制限するのは、合理的根拠がなく「若者に対する差別」だと訴える。

    主任の戸田善恭弁護士は「若者の被選挙権について特化し、『若者差別』を正面から問うた裁判は初めて」と説明。亀石倫子弁護士は、50歳以上の市議会議員が全体の8割を超えているとし「若者の政治に対する諦めや無関心につながっている。自分たちの生きやすい社会にするために立ち上がった原告に敬意を抱いています」とエールを送った。

    「若者が立候補できないのは差別だ」19ー25歳が国を提訴、被選挙権年齢引き下げ求める


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【政治】「若者が立候補できないのは差別だ」19ー25歳が国を提訴、被選挙権年齢引き下げ求める】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)


    選挙区によっては、現職に不満を持っている人も多いと思います。そういった人たちが維新に流れる可能性もあるので、注目したい選挙ですね

    1 蚤の市 ★ :2023/06/25(日) 14:48:27.78ID:sbUuTWJ+9
     日本維新の会は25日、大阪市内で常任役員会を開き、次期衆院選で公明党の現職がいる大阪、兵庫の全6小選挙区に公認候補を擁立する方針を決めた。馬場伸幸代表は会合後、9月上旬をめどに候補者を選考する意向を記者団に明らかにした。

     維新はこれまで、公明から看板政策「大阪都構想」への協力を得る引き換えに擁立を見送っていた。大阪府議会、大阪市議会とも単独過半数を獲得した4月の統一地方選を受けて、衆院選での主戦論が強まっていた。

    共同通信 23/06/25 13時41分
    https://www.47news.jp/9503006.html

    【【選挙】維新、関西6選挙区に候補擁立へ 公明現職選出区、9月に選考】の続きを読む


    池田 真紀(いけだ まき、1972年5月24日 - )は、日本の政治家、社会福祉士。立憲民主党所属の元衆議院議員(1期)。 1972年5月24日、東京都板橋区に生まれる。幼いころから、父親によるドメスティック・バイオレンスは日常茶飯事だった。中学時代には父親から避難するため、4人家族がバラバラに。…
    15キロバイト (1,760 語) - 2023年2月4日 (土) 04:33
    頑張ってください。

    1 蚤の市 ★ :2023/02/04(土) 14:03:17.76ID:UwVpYmNE9
    元衆院議員の池田真紀氏が4日、4月の北海道知事選に無所属で立候補すると正式に表明した。新千歳空港内で記者会見を開き「だれ一人取り残さない、あたたかい道政をつくりたい」と決意を示した。「1期4年で必ず結果を出す。人や子どもに焦点を当て4年間やり遂げる」と述べた。

    池田氏は東京都出身の50歳。北海道に2011年移住し、社会福祉士として活動。17年衆院選の比例代表北海道ブロックで立憲民主党から初当選した。21年衆院選では落選し、現在は立民の道5区総支部代表を務める。今回は「無所属で出馬する」と語った。

    立民の勝部賢志副幹事長が同席し「ともに戦っていく」と約束した。立民道連と国民民主道連、連合北海道、北海道農民政治力会議の4者が出馬要請した経緯があり「4者が先頭に立ってがんばっていく」と強調した。

    知事選は3月23日告示、4月9日投開票。現職の鈴木直道知事が無所属で出馬すると表明し、自民、公明両党が推薦を決めた。与野党対決の構図となる。自営業の門別芳夫氏も無所属で立候補する意向を示している。

    日本経済新聞 2023年2月4日 13:22
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC02CJY0S3A200C2000000/

    【【北海道知事選】北海道知事選、池田氏が出馬表明「あたたかい道政に」】の続きを読む



    仕組みなどを大きく変えないと、いけないのかもしれない。

    世界的に見ても日本の国会には若手議員が非常に少なく、高齢の男性が圧倒的多数を占めている。この状況を変えようと活動しているのが、NO YOUTH NO JAPAN(ノーユースノージャパン)代表理事の能條桃子さん(24)だ。能條さんは「本来地方議員が担うべき、地域で若者や女性の困りごとを聞いてくれる人がいないのは問題。まずは地方で若い政治家を増やさなくては」という――。

    ■タイム誌の「次世代の100人」に選出

    2022年9月28日、米タイム誌が「次世代の100人(Time 100 Next)」を発表した。タイム誌が選んだ、文化、スポーツ、政治、科学などの各分野で「未来を切り拓き、次世代のリーダーシップを定義する世界の新しいリーダー100人」だ。

    その中に、日本を拠点に活動する若者が選ばれた。低迷する若者の投票率を上げるための活動を続けるNOYOUTHNOJAPAN代表理事の能條桃子さん(24)だ。能條さんは2021年に、森喜朗元首相の女性蔑視発言に抗議する署名活動の発起人の1人となり、15万筆の署名を集めたことでも注目を集めた。

    今回、日本人でこの100人のリストに選出されたのは、能條さんと、ロンドンを拠点に活動する音楽アーティストのリナ・サワヤマさんの2人だけ。能條さんのジェンダー平等への取り組みや、若者の投票率を上げるための活動が評価されたという。

    選出について能條さんに聞くと「ありがたいと思う反面、なんだか恐れ多いなと思います。これまでも海外メディアからは、森喜朗元首相の発言に抗議する署名活動をしていた時に、たくさん取材を受けましたが、それはジェンダー平等がテーマでした。ですから、若者の政治参加に関する活動についても評価してくれたのは、結構びっくりしました」と、照れながら答えてくれた。

    ■候補者が若くても周りは高齢者ばかり

    現在、慶応大学大学院生の能條さんが、初めて政治との接点を持ったのは、2017年10月衆議院選挙。大学2年生だった能條さんは、選挙事務所でインターンを行った。それまで、Webマーケティングのベンチャー企業でインターンをした経験があり、「政治の世界でもSNSマーケティングを活用できるのではないか」と興味を持ったことがきっかけだった。2週間の選挙期間中、ツイッターインスタグラムの更新を担当したり、学生メンバーと政治の話をしたりと、活動はとても楽しかったという。

    一方、選挙期間中、問題意識も芽生えた。街頭演説では、高齢の人たちは聞いてくれるが、若い人はほとんど足を止めない。ビラを配っても、受け取ってくれる人は少なかった。

    「それに、候補者が34歳だったのに、周りにいる人は60代や70代の人ばかりだったんです。若い人が選挙に出ても、周りで支えている人たち、話を聞いてくれる人たちの感覚に合わせて話をしなければならない。そうしているうちに、年齢が高い人たちだけのために政治をするようになってしまうのではないかと思いました」という。「しかも、若者の投票率が低いので、事務所の会議でも『いったん若い人の票は忘れよう』という展開になっていました」

    ■「20代の1.5倍いる60代が、20代の2倍選挙に行く」現実

    その時の経験から、「もっと若い世代が積極的に政治に参加できるようにするにはどうしたらいいのか」と考えていた能條さんは、ある勉強会で、北欧では若者の投票率が高いことを知った。そして、デンマークの若者の4人に1人が行くといわれる「フォルケホイスコーレ」に3カ月間留学する。高校でも大学でもない全寮制の「民主主義の学校」だ。

    そして帰国後の2019年に能條さんが立ち上げたのが、「若い世代なくして日本はない」を意味する、NOYOUTHNOJAPAN(以下NYNJ)だ。日本ではその年の7月に、参議院選挙が予定されていた。

    能條さんが、メンバーを集めるために発信したSNSの投稿には、こう書かれている。

    「同世代を選挙に送れないU30世代は、私たちの世代の願いや想いを託すために、政治家を選ぶ必要があるのです。わたしたちがいるよと示すために、選挙に行く必要があるのです。20代の1.5倍いる60代が、20代の2倍選挙に行く。これが今の日本の現実です……一緒に何かやりませんか?」

    選挙権は18歳だが、参議院の被選挙権は30歳。18歳から30歳までの若者は、政治家としての政治参加はできないが、選挙で政治に参加することはできる。それを若者に訴えたのだ。

    ■小中学校で子どもたちと給食を食べる政治家たち

    能條さんの留学中、デンマークでは国政選挙があった。その時彼女を驚かせたのは、デンマークの若者の80%が、当たり前のように投票しているという事実だった。

    選挙期間中は、ソファーでポップコーンを食べながらみんなで党首討論番組を見た。選挙当日は、学校でパブリックビューイングが開催された。大学生高校生、高校を中退した人、誰もが各政党の政策や特色について、詳しく知っていたという。

    日本人が当たり前に九九を覚えているように、デンマーク人は各政党の違いを当たり前のように説明できる。そこに違いを感じました」と能條さんは言う。

    そして、政治家と有権者の距離も近かった。

    「学校では、政治家と話したことがない子はいないんです。政治家はよく小中学校に来て、子どもたちと一緒に給食を食べたりします」。学校で政治討論会も開かれ、出席した政治家は夕食まで子どもたちと過ごすという。「会議やお祭りに来ても、挨拶だけして帰るのが当たり前。顔と名前を売ることだけが目的で、『1日に何件回れるか』ばかり気にする日本の政治家と違い、一人ひとりときちんとコミュニケーションをとろうとしている感じがしました」

    ■若者の街に「選挙案内所」、投開票日にパブリックビューイング

    NYNJの活動を始めた能條さんは、まずは基礎的な知識を広めようと、選挙についてのわかりやすい解説を作り、インスタグラムで発信した。当初は、選挙期間中のキャンペーンとして2週間程度で終える予定だったが、フォロワー数が1.5万人になったことで、活動を続けていきたいと思うようになったという。

    現在のメンバーは60人ほどで、インスタグラムのフォロワー数は10万以上になった。地方選挙の投票率を上げるプロジェクトや、政治家インスタライブを行うなどの活動も行った。また選挙前に、若者が集まる街、東京・下北沢に「投票案内所」を作り、各政党のパンフレットを置いたり、質問に答えていくと自分に合う政党が分かるというアプリの入ったiPadを置き、選挙に関心を持ってもらうための空間も演出した。選挙の投開票日にはパブリックビューイングを企画し、参加者と盛り上がった。

    企業とのコラボも積極的に進めた。マッチングアプリTinder(ティンダー)の協力を得て、広告のような形で「7月10日(日)は参議院選挙。投票しよう!」「逆に投票しない理由って何ですか」などのメッセージアプリに無償で出させてもらったり、グループスケジュールの共有ができるカレンダーアプリTimeTree(タイムツリー)と提携し、アプリカレンダーに「投票日」と自動表示されるようにしてもらったという。

    「祝日と同じように、カレンダーに自動的に投票日が表示されるようにしました。TimeTreeでは家族でカレンダーを共有している人も多いので、投票日の表示を見て『家族みんなで投票に行こう』というコミュニケーションをしてほしいと思ったんです」

    やりたいことは、まだたくさんある。例えば、「すべての携帯会社が選挙の前日に、『明日は選挙です』というSMSショートメッセージを一斉送信してくれれば」など、楽しそうに語る。アイデアは次々と浮かんでいるようだ。

    ■20~30代の女性候補を増やしたい

    能條さんたちは今年9月、NYNJとは別に、若い女性候補者を応援する「FIFTYSPROJECT」を立ち上げた。「投票に行くだけが政治参加ではない。立候補することには、まだあまり光があたっていない」という問題意識からだった。このプロジェクトは20~30代の女性議員を増やすことを目的とし、まずは来春の統一地方選挙に照準を合わせ、全国の地方議会で200人以上の女性が立候補することを目指している。

    「自分たちの仲間から200人を出すということではなく、日本全体で200人になればいいと思っています。私たちが、その一部を担えればという意識です」と能條さんは言う。

    ■40歳以下の議員の割合、日本は150カ国中125位

    日本の国会議員の女性や若者の比率は、世界の中でもひときわ低い。ジュネーブに本部を置く国際組織、列国議会連盟(Inter-ParliamentaryUnion)の2018年のレポートによると、40歳以下の議員の割合を比べると(各国の第1院で比較、日本は衆議院)、日本は150カ国中125位だ。

    2021年衆院選で、女性の当選者は45人となったが、全体に占める割合は9.7%。また、朝日新聞の集計によると、衆議院議員の77.2%を40~60代男性が占めていた。20代から30代は23人で、わずか4.3%だ。

    地方議会も圧倒的に男性が多く、高齢化も進んでおり似たような構造ではあるが、国政の数字よりも女性比率は高い。内閣府によると2021年4月1日時点で、全国の市区町村議会における女性議員の割合の平均値は17.5%。20代女性議員の数となると、2021年7月1日時点で2万9507人中のたった15人、0.05%しかいないという。

    9月6日に行われた記者会見では、FIFTYS PROJECT副代表の福田和子さんも「このまま行くと、永遠にジェンダー不平等は解消されません。性教育の遅れ、生理の貧困、避妊や中絶に関して女性が主体的に選択できないなど、女性や性的マイノリティを取り巻くさまざまな問題が放置されたままです。解決のためには、女性の地方議員を増やし、草の根で全国的に運動を広げていく必要があります」と、女性の声を政治に届けることの重要性を強調した。

    ■地域の若者の困りごと、誰が聞いてくれるのか

    最近では、地方で若い人たち向けのワークショップや講演を行うことも多い能條さんだが、ある高校で聞いた話に危機感を持ったという。

    その高校では、ようやく全員にタブレットパソコンが配られたが、インターネットの回線が貧弱なために授業がよく止まってしまうのだという。

    「それは政策のミスなのに、先生は『問題だよね。でもこういうもんだから仕方がない』と言っているそうなんです。でもそれは、議会に訴えて予算を付けてもらえれば解決する話。だから、『地元の議員に言ってみたり、市長に手紙を書いてみたらどう?』と高校生アドバイスしたんです」と能條さんは言う。

    しかし実際は、地方議会の議員にも若い人がいないことが多い。高校生にしてみれば、困りごとに共感してもらえるイメージもつきにくく、話をしに行きづらいだろう。

    「若い人たちや女性が地域で抱えている困りごとを聞いてくれる、若手や女性のコーディネーターが必要だと思います。本来は、地方議員がその役割を担うべきですが、議員の多くは年配の男性なので、若者や女性が相談しに行くのはハードルが高い。また、政治や社会に興味を持って『何かしたい』と思っている子どもや若者がいても、近くでサポートし、その思いを実現するために一緒に動いてくれる大人がなかなかいないんです。そういう存在が出てくれば、こうした子どもや若者、女性も救われるでしょうし、投票率も上がると思います。だから、まずは20代、30代の政治家を増やすことが必要だと思ったんです」

    ■若者が増えない悪循環

    若者が選挙に行かないのは、「現状にそれほど不満がない」「選挙に行っても、何か変わるとは思えない」などの理由があると考えられるが、身近に自分たちの話を聞いてくれる政治家がいないことも大きいだろう。話をしたいと思える若手の政治家がいないから政治が身近に感じられず、政治に自分の声が届いて困りごとが解決したという経験もないために政治に期待が持てない。だから選挙にも行かない。すると余計に若手の政治家が増えなくなる。

    その悪循環を断ち切るためには、NYNJのような若者の投票率を上げる活動と、FIFTYS PROJECTのような若手の候補者を増やす取り組みの、両方が必要だ。能條さんらは、若者の投票率が低迷している背景を詳しく知るため、意識調査を行って分析を進めており、近くその結果を公表する予定だ。

    ■「ジェンダー平等にコミットする若手候補者」を募る

    能條さんたちは、アメリカEMILY’s List(エミリーリスト)のように、FIFTYS PROJECTが応援する候補者のリストを選挙前に公表し、その候補者を支援するスタッフボランティアを募るといった活動も考えているという。

    エミリーリストとは、妊娠中絶の選択権を尊重するアメリカ民主党派女性候補を支援するため、1985年に作られたアメリカの政治資金団体だ。組織名は「Early Money Is Like Yeast(早期の資金は、イースト菌のように大きな成果をもたらす)」の頭文字からきている。イースト菌がパンを膨らませるように、資金が候補者の選挙を成功に導くという考え方を表現している。

    FIFTYS PROJECTはまず、立候補に関心をもつ20~30代の女性や、性自認が男女どちらにも当てはまらないXジェンダーノンバイナリーといった人々を募る予定だ。そして、選挙に関する相談会や勉強会の開催、政策の助言、SNSを活用した情報公開や、未来の立候補者を増やすためのコミュニティづくりなどを進めていくという。趣旨に賛同する人であれば所属政党は問わない。

    「基本的には、『ジェンダー平等にコミットする人たち』を後押ししていきます。自分が住む自治体でいい人が立候補していても、そのことを知らず、応援しないままで終わってしまう人も多い。FIFTYS PROJECTが、そのきっかけになればと思っています」

    ■政党に頼らなくても議員になれる選択肢を

    政党の公認を取るのは至難の業で、地方議員の8割は無所属だ。しかし、無所属で出馬するとなると、選挙の資金はすべて自分で用意しなければならないし、政策立案も自分1人で担うのは大変だ。

    「それらの支援ができるようになりたいんです。政党に頼らなくても立候補して当選できるような方法の選択肢が、やはり必要なのではないかと思います」

    10月には、「20代政治家になるってどんな感じ? 深堀TALK TIME!」と題して、20代の女性地方議員4人に話を聞くイベントを開催した。選挙に出たきっかけ、苦労したこと、議員になってみての体験などを、4人が本音で語ってくれた。参加者からは、「同世代の議員の話を聞きたいと思って参加しました」「ジェンダー格差がまだ大きい中、政治という大きな力を動かすため力になりたい」「立候補を予定しているので、先輩議員の話を聞きたい」といった言葉が寄せられていた。

    11月には、立候補予定者を集めて1日ワークショップを開く。スピーチの練習や、チラシの作り方、政策の立案方法などの具体的な話もする予定だ。

    ■「選挙“だけ”に集中できる人」しか当選できない仕組み

    能條さんは、地方議員の多様化は、国会議員を多様化するための第一歩でもあると話す。現在の国会議員の約4割は世襲議員か親類に政治家がいる人で、約3割強が地方議員出身だ。また、それ以外では政治家の秘書、官僚出身者などが多い。

    「結局は、地域に根をはっていないと国会議員にもなれません。(国会議員への)道のりのスタートは、やはり地方議員だと思います」

    ただ、今の選挙のやり方や法律は、時代遅れな面も多くあり、それが若者や女性たちを選挙に出にくくしていると能條さんは指摘する。

    公職選挙法の定める選挙活動のための公的資金補助は、ポスター、選挙カー、選挙カーの運転手などに限られている。また、選挙運動は無償のボランティアが原則で、例外的に報酬を支払うことができるのも「ウグイス嬢」や「カラス」と呼ばれる車上運動員、手話通訳者など非常に限られた人に対してのみ。日本の選挙活動が、ポスターと選挙カーでの活動を前提にしていることがわかる。

    「何十年も変わっていない、昔ながらのスタイルで選挙活動をすることが前提になっているんです。例えば、ハガキではなく、ネットにお金を使った方がいいんじゃないかと思います。今どき、友達の住所なんて知らないですし」

    能條さんは、「制度そのものが“男性的”だと思うこともあります」という。

    「1、2週間の選挙期間中、ずっと走りきれる人しか、選挙で当選できないようになっているように思えてなりません。期間中毎日、朝から晩までずっと選挙のために時間を使える人ばかりではありません。それなのに、家事や子育て、介護などを他の人に任せて、選挙だけに集中できる人じゃないと、参加ができない仕組みになってしまっています」

    ■仲間を増やしていきたい

    能條さんは、日本の、若者の政治参加を促す活動はまだまだ道半ばだと感じている。

    長期的に活動しているメンバーの多さ、若者の団体を支える助成金の規模などを考えても、日本はデンマークとは比較にならないほど少ない。デンマークには、若者の政治活動を支えるエコシステムがあり、多くの専従スタッフを抱えるような規模の団体も多いという。

    「活動を持続させ、参加者の幅を広げるためには、“企画屋”が引っ張るだけではできないと思っています。経営者視点を持って、仕組みを作れる人になるのが目下の私の目標です」と能條さんは言う。そして「FIFTYS PROJECTを通じて、政治に関わる人たちの多様性を上げていく活動をする仲間を増やしてきたい」と熱く語った。

    ----------

    大門 小百合(だいもん・さゆり)
    ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・論説委員
    上智大学外国語学部卒業後、1991年ジャパンタイムズ入社。政治、経済担当の記者を経て、2006年より報道部長。2013年より執行役員。同10月には同社117年の歴史で女性として初めての編集最高責任者となる。2000年、ニーマン特別研究員として米・ハーバード大学ジャーナリズム、アメリカ政治を研究。2005年キングファイサル研究所研究員としてサウジアラビアのリヤドに滞在し、現地の女性たちについて取材、研究する。著書に『The Japan Times報道デスク発グローバル社会を生きる女性のための情報力』(ジャパンタイムズ)、国際情勢解説者である田中宇との共著『ハーバード大学で語られる世界戦略』(光文社)など。

    ----------

    NO YOUTH NO JAPAN代表理事の能條桃子さん - 写真=大門小百合


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【政治】なぜ日本の政治家は高齢男性ばかりなのか…若者が投票も立候補もしない本当の理由】の続きを読む

    このページのトップヘ