令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 旧統一教会



    反論する。

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10月4日東京都渋谷区松濤の本部で、5回目の記者会見を行った(教会主催以外も含む)。

    消費者庁と関係省庁連絡会議が9月30日に公表した相談結果を受けて、教会改革推進本部本部長勅使河原秀行氏が、今後の対策などについて発表した。

    2009年コンプライアンス宣言以降は、霊感商法以外の「宗教的献金」が中心だと分析。いったんは納得して献金したはずだが、家庭を壊すほどの過度の場合は問題があるとし、自己申告で月収の10分の3を超える場合は、お金の性質を記録し受領証等を発行するとした。

    勅使河原氏は「本来は、本人は教会に相談し、家族なら本人と相談するのが筋道。国に相談せざるを得ず、葛藤があっただろう。心からおわびする」「国に相談が持ち込まれるということはあってはならないこと。本来は、教会と信徒の間で解決すべき問題」と強調した。

    ●繰り返した「納得性」「内部改革」という言葉

    勅使河原氏は、省庁連絡会議に寄せられた相談919件のうち、2009年以降の数字は321件にとどまると説明。このうち本人からの相談は約3割で約100件だとし、その内容を以下のように解説した。

    「国のため、世界のため、神のためという宗教的理念に対して、その時点では共感し、個人の選択において、いったん献金している。しかしどこかで、おかしいのではないか。どういう原因かわからないが、やっぱり返してという相談と推察される。家族の納得性が大事だということになる」

    また、本人の「納得性」が大事とも説明。「家庭連合の教理は家庭を大切にすることです。信者自身が、反対する家族に寄り添っていくことが必要」とも説明した。

    改革案として、こうした高額献金を把握するため、月収の10分の3を超える場合は記録し、内部監査の対象とするなどの改革案を示したが、外部や第三者委員を入れるかと問われると「検討する」と述べるにとどめた。

    2世問題についても、教会の家庭相談員がどういう悩みがあるか聞き、地区の家庭総合相談室制度を通して、信徒への家庭支援を強化するとした。

    ●個別のデータ公表した消費者庁には皮肉も

    消費者庁9月30日、「旧統⼀教会に関する消費⽣活相談の状況について」とする資料を公表した。特定の団体について詳細に発表するのは異例とされた。

    これについて勅使河原氏は、「ご丁寧に発表してくださっている」と皮肉たっぷり。消費生活センターに寄せられた相談のうち、旧統一教会に関するものは2021年度で全体の0.003%と強調し、安倍元首相銃撃事件以降に増えていることには、さらりと触れただけだった。

    統一教会は、事件以降7月11日に田中富広会長が会見したのを皮切りにこれまで4回行っている。今回は、中央紙とNHK、民放キー局に限定し、弁護士ドットコムニュースは参加できなかったため、ABEMAニュースチャンネルの中継を視聴した。

    旧統一教会、信徒が国に相談するのは「筋違い」 内部で解決する方針を強調 


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    旧統一教会は情報統制している。擁護する人はつながりでもあるのかな?

    1 Anonymous ★ :2022/10/03(月) 22:48:07.93ID:CAP_USER9
    安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者(42)が、「母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」と供述したことが報じられて以降、マスコミは一斉に「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会、以下、統一教会)の政治への介入や多額の献金問題を取り上げるようになった。

    山上容疑者の母親(70)が通う教会は一時的に閉鎖されるも、SNSを使い信者とのコミュニケーションに努める。母親と同じ教会に通う信者の一人が言う。「テレビはいっさい見ない。文芸評論家の小川榮太郎さんやタレントの太田光さんなど、信頼できる人の情報を教会がLINEで知らせてくれるので、毎日それを見ています」。そして、こう続けた。

    「あの方(山上容疑者の母親)は、この宗教に出合うことで救われてきたんです。そうした面を見ず、事件の真相もまだわからないのに家庭連合を批判するマスコミはひどい。あの安倍さんが応援してくれた団体ですよ。岸信介さんの代から3代にわたって支えてくれた宗教団体なんです。悪い団体のはずがないじゃないですか」

    山上容疑者は現在、鑑定留置中であり、この信者が指摘するように事件の真相解明はこれからだ。

    以下略

    https://toyokeizai.net/articles/-/622516?page=2

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    悪用される。

     国論を二分する中、9月27日に強行開催された安倍晋三元総理の「国葬儀」。会場となった日本武道館の周辺では「国葬反対!」を叫ぶデモ隊と警護にあたる警察隊とが激しく揉み合う一幕も見られたが、このような根強い反対の声の根底に「旧統一教会世界平和統一家庭連合)問題」が横たわっていることは言うまでもない。

     そんな中、東京・渋谷区にある旧統一教会本部では、国葬に合わせて「半旗」と「弔旗」が掲揚された。半旗とは日の丸を少し下げて掲げる方法で、弔旗は日の丸に黒布をつけて掲げるものだ。岸田文雄総理に近い岸田派の有力幹部は、怒りも新たにブチまける。

    「午前中は半旗が掲げられていたが、午後になって弔旗に変えられた。教会側は『スタッフが勘違いした』と説明しているようだが、半旗の掲揚は勘違いでは済まされない、重大な意味を含んでいる。実は日本政府の慣例では、半旗は他国への弔意を示す場合に掲げるもので、弔旗は自国への弔意を示す場合に掲げるもの、とされている。つまり、半旗の掲揚からは『旧統一教会の本拠地はあくまでも韓国であり、日本は本国への送金のためのカネヅル』という、教会側のホンネが透けて見えるわけだ。実際、旧統一教会日本人信者を洗脳して巻き上げた多額のカネを、本国に貢いできた。日本人もバカにされたものだ」

     さらに別の自民党関係者も、憤懣やるかたなしの様子で、

    「旧統一教会カルト教団であることに、もはや疑いの余地はない。そして安倍さんは、そのカルト教団自民党を繋ぐキーマンだった。その意味で、安倍さんの責任は万死に値すると言っていい。だが、半旗と弔旗の勘違い掲揚でマスコミの注目を煽り、国葬をも宣伝に利用しようとする姿勢は、まさに悪辣。しかも報道各社から、国葬当日の黙祷について問われた教会側は『個別でやった人はいるかもしれないが、全体ではしていない』と答えている。しかし、霊感商法にせよ献金強要にせよ『全ては信者個人がやったこと』『教会としての組織的な関与はない』は、彼らの逃げの常套句。いくら自民党が縁を切ろうとしても、信者は今後も抱きついてくるだろう。ありがた迷惑もいいところだ」

     カルト教団の標的とされるのは、国民とて同じ。かくなる上は、宗教法人としての認証を取り消し、解散命令を突き付ける以外、根本的な解決策はないのではないか。

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    公表する。

    1 Stargazer ★ :2022/09/30(金) 17:52:25.05ID:sZROo9Cp9
    自民党は、さきほど所属する国会議員と旧統一教会との接点について、追加調査の結果を公表しました。

    追加報告の結果、何らかの接点・関係があった議員は、これまでの調査から1人増えて、180人となりました。

    また、氏名公表対象の議員も、木原官房副長官ら4人増えて125人となりました。自民党は今月8日、旧統一教会と所属議員との関係について、所属する379人のうち179人に何らかの接点があったとしたうえで、このうち、121人の氏名を公表しました。

    しかし、氏名が公表されていなかった木原官房副長官が、旧統一教会の関連団体が主催の会合に出席したと発表するなど、新たな接点が明らかになっていました。

    ○今回新たに氏名が公表された議員
    【衆議院】石井拓 木原誠二 今村雅弘
    【参議院】比嘉奈津美

    山際経済再生担当大臣

    一方、追加調査の報告後、教団主催の会合に出席した議員のなかに山際経済再生担当大臣の名前が含まれていないことが分かりました。

    山際氏は会見で2018年に教団主催の会合に出席したことをあらたに認めていましたが、自民党は山際氏から追加での報告を受けていないとしています。

    報告漏れが発覚後も党への報告を怠っていた可能性があります。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/743ac1df4fcbd6db6f0b18dc70652e63bbd3d986

    【【速報】自民党 旧統一教会との追加調査公表 接点・関係がある議員は180人に 山際大臣の名前は含まれず】の続きを読む



    (出典 i.daily.jp)


    反論する。

    1 爆笑ゴリラ ★ :2022/09/29(木) 16:42:43.64ID:CAP_USER9
    9/29(木) 16:31配信
    スポニチアネックス

    紀藤弁護士、旧統一教会からの提訴に「恫喝訴訟の類」「自らの正当性を言うなら国を訴えるのが筋」

     全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が29日、自身のツイッターを更新。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が同日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」とTBS系「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、テレビ局と紀藤弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴したことに言及した。

     紀藤氏は「私としてはカルト的団体から民事訴訟を提起されることは過去にもいくつもありますので(カルト的団体以外から訴えられたことはありません)粛々と訴訟には対応する予定」と述べる。

     その上で「私への訴訟は言論への萎縮効果を狙った恫喝訴訟、SLAPPの類です。自らの正当性を言うなら国を訴えるのが筋でしょう。自らの非を改めず民間を訴えること自体が、統一教会の問題を良く現わしています」とつづった。


    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1519c7d6375ff98a35bf750879aa90eac6216d

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