令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 世論調査



    (出典 www.nippon.com)


    辞任するべきですけど、「後任はだれにするのか?世界から信頼は回復できるのか?」が問題だと思います。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/02/05(金) 20:57:37.83

    「森喜朗氏、会社なら即アウト」 問題知らぬ若者も 都内100人調査
    2/5(金) 20:06配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e98ed127d21a95da9ac4a4734d9d6943ee14c6

     東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言を人々はどう見ているのか――。毎日新聞が5日、東京都内4カ所で100人に聞いたところ、「森会長は辞任すべきだ」と答えた人は全体の約8割に上った。国際オリンピック委員会(IOC)と政府は森会長の謝罪と発言の撤回をもって「幕引き」としたい考えだが、国民感情との「ズレ」が浮かび上がった。【川崎桂吾、大島祥平、金子淳、五十嵐朋子】

     「あんな記者会見なら、開かない方が良かった」。東京・有楽町駅前にいた横浜市の弁護士、小栗夏生さん(54)は4日の謝罪・釈明会見を見てあきれたという。特に森会長が逆質問で返した場面を挙げて、「裁判官に『反省してますか』と聞かれて、『あなたはどう思いますか?』と聞くのと同じこと。反省の情がないと判断されて当然。あれは謝罪ではありません」と手厳しい。「口だけの謝罪であることが見え見え」(豊島区の無職の女性61歳)など、同様の意見は他にもあり、4日の会見でのやりとりが火に油を注いだようだ。

     街頭取材からは、辞任を求める人の多くが、森会長が国際的な祭典における「顔」にふさわしくない、と考えている様子が浮かんだ。東京都の会社員、山下真粧子さん(52)は「発言が時代の流れから外れている。五輪やパラリンピックは単なるスポーツイベントではなく、多様性を尊重することが趣旨のはず。その趣旨を理解した人がトップに立つべきだ」と指摘した。目黒区のデザイナー、牧野正弘さん(64)は「時代錯誤が甚だしい。『裸の王様』のようだ」と話した。

     また「謝罪して許される問題ではない」(荒川区の会社経営者の女性57歳)、「会社では即アウト」(横浜市の会社員の女性25歳)、「日本が恥ずかしい社会だと思われる」(台東区の専門学校に通う女性20歳)という声も聞かれた。森会長の年齢や失言癖を指摘する声も目立った。

     森会長が辞任を否定したことで、批判の矛先は組織委員会や政府にも向かっている。文京区のスポーツトレーナーの男性(50)は「なぜ周りは辞めさせるように動かないのか」と不信感を隠さない。文京区の会社員の男性(58)は「組織委が辞めさせられないのだとしたら、ガバナンスが欠如した状態で、だめな組織の典型。政府は何も言わなくていいのか」と怒る。練馬区の無職、清水正幸さん(67)は「森会長は歴代総理よりも高い位置にいるので、クビにできる人がいないんだろう」とあきれ顔だ。

     一方で発言が問題になっていること自体を知らない若者も多く見られた。渋谷のハチ公前で待ち合わせをしていた3人組の女性は質問に対して、きょとんとした表情を浮かべた。

     街頭取材では、約2割の人が「辞任する必要はない」と答えた。その理由を聞くと、「発言自体は容認できないが、トップが代わると混乱するから」(神奈川県の大学院生の男性24歳)など、若い男性を中心に大会運営への悪影響を懸念する声が目立った。「森会長の言っていることに異論はない」(会社員の男性38歳)と発言を擁護する人もいたが、一人だけだった。

     東京都の大学3年生、松野亮太さん(21)は、迷いながらも「辞任すべきではない」と答えた。「多くの人は森会長の辞任を望んでいるのだろうが、それで満足して、この問題が終わってしまうことを心配している。女性に対する差別や蔑視が生まれる背景を解決するために、単に辞任を求めるだけではなく、根本的に考えていく必要があるのではないか」と話した。


    【【毎日新聞】「森会長は辞任すべきだ」全体の約8割に上った 約2割の人が「辞任する必要はない」 都内100人調査】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)


    意外です。

    1 powder snow ★ :2021/01/25(月) 18:23:03.05

    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。

     年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した20代は62.7%に上り、「支持しない」の31.7%を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは60代の51.7%で、次いで70代の51.6%となった。

     職業別では、「支持する」と回答した学生は68.1%となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。

     ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価する」は男性20代で36.9%、女性20代で33.9%と低調。「評価しない」は男性20代が61.4%、女性20代が66.1%となった。

     これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、75歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収「200万円以上」と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。24日にはインターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない。


    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611561079/

    https://www.sankei.com/politics/news/210125/plt2101250021-n1.html


    【【調査】菅内閣支持率 20代は62.7% 若者からの支持高く 施策奏功か-産経FNN】の続きを読む



    (出典 www.nippon.com)


    河野太郎もふさわしいですけど、できれば女性が総理大臣になってほしいです。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/01/16(土) 22:03:44.59

    「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査
    毎日新聞2021年1月16日 19時03分(最終更新 1月16日 19時03分)
    https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/220000c

     毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。

     衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

    次の衆院選後の首相にふさわしいのは
    ①河野太郎行政改革担当相 85人(12%)2

    ②石破茂自民党元幹事長  73人(10%)3

    ③菅義偉首相       59人(8%)1

    ④安倍晋三前首相     25人(4%)5

    ④小泉進次郎環境相    25人(4%)6

    ⑥枝野幸男立憲民主党代表 18人(3%)4

    ⑦小池百合子東京都知事  16人(2%)15

    ⑦橋下徹元大阪府知事   16人(2%)8

    ⑨岸田文雄自民党前政調会長12人(2%)10

    ⑩吉村洋文大阪府知事   11人(2%)12

    ※カッコ内は名前を挙げた人数が携帯回答者全体に占める割合。右端の数字は11月7日調査での順位

    ★1:2021/01/16(土) 20:42:14.88
    前スレ
    【毎日新聞世論調査】「首相にふさわしい人」①河野氏、②石破氏、③菅氏、④安倍氏、④小泉氏、⑥枝野氏、⑦小池百合子氏 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610797334/


    【【毎日新聞世論調査】「首相にふさわしい人」①河野氏、②石破氏、③菅氏、④安倍氏、④小泉氏、⑥枝野氏、⑦小池百合子氏】の続きを読む



    (出典 www.asahicom.jp)


    そうなるでしょう。

    1 ボラえもん ★ :2021/01/11(月) 12:42:52.39

    共同通信社の全国電話世論調査で、延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの今夏開催を求める人の割合は14・1%にとどまり、昨年12月の前回調査からほぼ半減した。
    新型コロナウイルス感染者数の急増と、東京都などへの緊急事態宣言の再発令による世論の冷え込みが浮き彫りになった形。
    一方、再延期は44・8%に上り、感染状況の推移が見通せない中で揺れ動く心情もうかがえる。

    前回調査では、今夏開催31・6%、再延期32・2%、中止29・0%でおおむね3分していた。
    年末年始のウイルス感染拡大で今夏開催の割合が減少し、国際オリンピック委員会(IOC)などが否定的な見解を示している再延期が前回比12・6ポイント増、中止が6・3ポイント増となった。
    大会関係者は「新規感染者数が減少傾向に転じれば、世の中の受け止め方も変わってくるのではないか」との見方を示す。

    https://www.nikkansports.com/sports/news/202101110000040.html


    【【世論調査】今夏の東京五輪開催 賛成14.1% 再延期44.8% 共同通信】の続きを読む



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    下がっている。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/01/10(日) 18:53:52.27

    菅内閣支持率、続落41% 緊急事態宣言「遅すぎ」79% 共同通信調査
    会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月10日 18時43分(最終更新 1月10日 18時43分)
    https://mainichi.jp/articles/20210110/k00/00m/010/121000c

     共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3%だった。12・7ポイント急落した前回昨年12月から、さらに9・0ポイントの続落となった。今回の不支持率は42・8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗(きっこう)した。新型コロナウイルス感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2%に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3%だった。

     営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの菅義偉首相の方針に絡み、罰則導入に反対が48・7%で、賛成の42・7%を上回った。緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が39・8%で、「全国を対象にすべきだ」の37・7%を合わせると77・5%が対象地域の拡大が必要だとした。



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    【【共同通信世論調査】菅内閣支持率41.3%(-9.0)、不支持率42.8%】の続きを読む

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