令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 世論調査



    (出典 business.nikkei.com)


    値上がりで生活が厳しくなる。それを反映しているのかな?

    1 ギズモ ★ :2022/06/19(日) 11:11:30.04

    (出典 www.jiji.com)

    【図解】内閣支持率の推移=時事通信社

    ※時事通信
    内閣支持5割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600715&g=pol

     時事通信が10~13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の48.7%と4カ月ぶりに5割を切った。  不支持率は同2.8ポイント増の22.0%、「分からない」は29.3%だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。

     物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比4.3ポイント増の54.1%で、「評価する」の13.8%(前月比2.9ポイント減)を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が50.1%(同2.2ポイント増)、「評価しない」は25.1%(同1.4ポイント増)だった。

     内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.4%がトップで、「首相を信頼する」12.2%、「印象が良い」10.3%が続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」が12.2%で最多。…


    ※毎日新聞
    内閣支持48%、5ポイント減 「物価高苦しい」66% 毎日新聞世論調査
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220618-00000029-mai-pol

     毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48%で、5月21日の前回調査の53%から5ポイント下落した。支持率下落は今年2月以来。不支持率は44%で前回(37%)から7ポイント増加した。

     物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66%に上り、「感じない」は17%、「どちらとも言えない」は16%だった。原油価格の高騰に加え、食料品の値上げが続いている。

     岸田政権の物価対策については「評価しない」は62%で、「評価する」の14%を大きく上回った。物価高対策への不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。【伊藤奈々恵】

    関連記事
    自民党参院選「圧勝」予想が急変! “岸田インフレ”&スキャンダルのWパンチで焦り
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306762

    【【世論調査】時事通信「岸田内閣支持5割切る、物価高対応『評価せず』半数超」 毎日新聞「内閣支持48%、前月比5ポイント減」】の続きを読む


    改正するべきですね。

    1 孤高の旅人 ★ :2022/05/02(月) 19:56:27.65

    岸田政権下での憲法改正 賛成44%、反対31% 毎日新聞世論調査
    5/2(月) 17:46配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a87455898b4e6a18ea847ca649cc13ce9bceb2de

     日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎える。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44%で、「反対」の31%を上回った。

     ◇安倍氏在任時は「賛成」36%

     調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36%で、「反対」の46%を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48%、「反対」は31%だった。「賛成」が多いのは、自衛隊の存在を9条に明記する改憲に前向きだった安倍氏が、20年9月に退任したことが影響したとみられる。

     岸田首相の在任中の憲法改正について、男性は「賛成」53%、「反対」30%で賛成が過半数だったのに対し、女性は「賛成」30%、「反対」33%で、女性の方が改正に慎重な傾向がうかがえる。年代別では、30代以下で「賛成」が5割に達したほか、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回った。

     9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が58%で、「反対」の26%を大きく上回った。21年4月の調査では「賛成」51%、「反対」30%だった。ロシアのウクライナ侵攻などで、安全保障環境が悪化していることが影響した可能性がある。

     緊急事態の際に、国会議員の任期延長を可能にする憲法改正については、「賛成」が43%、「反対」は36%だった。「わからない」は21%だった。衆院憲法審査会では、大規模災害や有事などの緊急事態に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正について、議論している。【伊藤奈々恵】


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    (出典 kishida.gr.jp)


    高いです。

    1 ボラえもん ★ :2022/04/03(日) 10:56:29.76

    岸田文雄政権が発足して4日で半年を迎える。内閣支持率は一貫して5割超を維持してきた。

    新型コロナウイルスの「第6波」で緊急事態宣言を回避し、ロシアのウクライナ侵攻で危機対応に注目が向かう。
    感染再拡大の懸念や具体的な経済政策を示すことが夏の参院選に向けた関門になる。

    内閣支持率は3月の日本経済新聞の世論調査で61%で、前月から6ポイント上がった。政権が2021年10月4日に誕生した直後の調査では59%...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012620R00C22A4000000/


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    反日をやめない限り、よくならない。

    NO.10153320 2022/01/27 16:47
    日韓関係「重要だと思わない」4割弱、内閣府調査が浮き彫りにした現状
    日韓関係「重要だと思わない」4割弱、内閣府調査が浮き彫りにした現状
     内閣府が公表した「外交に関する世論調査」によると、今後の日韓関係について「重要だと思わない」と答えた人は37・4%だった。過去最高だった2020年度の前回調査と比べ3・0ポイント減と若干改善したものの、元徴用工、慰安婦問題などで冷え込む両国関係が依然、国民感情にも影を落とす現状が浮き彫りになった。

     日米関係については、「重要だ」「まあ重要だ」を合わせると、前回比1・1ポイント増の98・2%と過去最高を更新した。

     隔年で調査している文化交流で重点を置くべき分野に関しては、「生け花、お茶、歌舞伎などの伝統的日本文化の紹介」が、19年度の同40・7%から同25・3%に急落。一方で「アニメ・漫画などを通じたポップカルチャーの発信」が、31・4%から40・1%に伸びた。

     20年度から調査方法が変わったため単純比較できないが、外務省広報文化外交戦略課は「現代的、大衆的な文化への関心がより高まりつつあるのではないか」と分析している。

     調査は21年9月30日から11月7日の間、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で実施。有効回収率は56・7%。

    【日時】2022年01月27日 10:10
    【ソース】ニュースイッチ
    【関連掲示板】

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    信用できる人がいない。せめて、選挙で立候補する時に払う200万円などは、廃止するべきです。

    NO.10059790 2021/12/15 23:25
    政治に「不満」74%、対抗できる野党「必要」82%…読売・早大の共同世論調査
    政治に「不満」74%、対抗できる野党「必要」82%…読売・早大の共同世論調査
    読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査(郵送方式)を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて74%で、同様の質問を始めた2014年以降計6回の調査で最高となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて25%だった。

     新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を全体として「評価する」は54%で、「評価しない」の45%を上回った。今の政治に「不満」の人は「評価しない」53%が「評価する」45%を逆転した。

     ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の27%がトップ。政権批判票の受け皿となるべき野党への投票は、立憲民主党22%と日本維新の会19%に分散した。

    一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は82%に上った。衆院比例選で自民党に投票した人でも75%を占めた。

     政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は65%だった。その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は75%を占めた。

     衆院選の争点として有権者が重視した問題(複数回答)は、「景気や雇用」65%が最多で、「医療や年金、介護など社会保障」61%、「新型コロナウイルスなど感染症対策」50%などが続いた。

     調査は11月1日〜12月7日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2115人が回答した(回答率71%)。

    【日時】2021年12月15日 7:12
    【ソース】読売新聞

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