他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は賛成が61%で、反対は36%。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88%に達した。
増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が48%で最多。東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針は反対が73%だった。
調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。
共同通信
2023/05/07 05:02 (JST)
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