令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 世論調査


    台湾有事に対しての懸念が89%もあるということは、国民の間には相当な不安があるということでしょう。このような状況下での防衛増税を進めていくなら、国民に対して説明や対策をしっかりと行って欲しいです。

    1 香味焙煎 ★ :2023/05/07(日) 05:25:43.28ID:TxmD0COW9
     共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19%で「支持しない」が80%を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58%。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89%に上った。

     他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は賛成が61%で、反対は36%。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88%に達した。

     増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が48%で最多。東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針は反対が73%だった。

     調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

    共同通信
    2023/05/07 05:02 (JST)
    https://nordot.app/1027671726395064320

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    説得されてキャンセルしたのかな?

    1 蚤の市 ★ :2023/05/02(火) 22:32:15.93ID:srn4PGEy9
     日本維新の会の鈴木宗男参院議員が大型連休中に検討していたロシア訪問を見送ることが2日、分かった。関係者は「諸般の事情で行けなくなった」と説明した。

    時事通信 2023年05月02日19時41分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2023050200899&g=pol

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    コロナ禍やウクライナ侵略の影響で国民感情が変化したのだろうと思います。私自身は改正派ですが、慎重に進めることが必要ですね。

    1 nita ★ :2023/05/03(水) 06:23:33.84ID:j5tIi+YS9
    5/3(水) 5:00配信
    読売新聞オンライン

     読売新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」は61%(前回昨年3~4月調査60%)と、2年連続で6割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

     調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は2004年調査(面接方式)の65%に次いで2番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は33%(前回38%)で、賛成派と反対派の差は28ポイントに広がった。

     ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が40%で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の21%を上回った。「変わらない」は32%だった。

     戦力の不保持を定める9条2項を改正する必要が「ある」は51%(前回50%)で、「ない」は44%(同47%)。戦争放棄を定めた9条1項については、改正の必要は「ない」が75%(同80%)となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は54%(同58%)で、「反対」は38%(同37%)だった。

     大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が55%(前回55%)となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の41%(同42%)を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は73%(同76%)となり、「反対」の23%(同22%)を大きく上回った。

     衆院選の「1票の格差」是正のための「10増10減」については、「地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はない」が52%と半数を超え、「都市部の議員を増やし、是正を重視する方がよい」は42%だった。

     調査は3月7日~4月11日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2055人から回答を得た(回答率69%)。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6c32f2a1a7b0697691c3ad86618b23f770ac0fce

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    支持率が上がる。

    1 七波羅探題 ★ :2023/04/17(月) 07:57:49.65ID:kmyniwry9
     岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3%になったことがANNの世論調査で分かりました。

     ANNは15日、16日に世論調査を行いました。

     岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3%で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6%でした。

     また、政府が掲げる少子化対策で問題は改善しないと答えた人がおよそ8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。

     また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を越え55%でした。

     一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56%でした。

     また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗(きっこう)しました。

    テレ朝ニュース[2023/04/17 05:55]
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000295660.html

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    岸田氏が国内外の政治家との交流・協力強化に積極的な姿勢を見せたことも、支持率急上昇の要因の一つでしょう。

     3月の各報道機関による世論調査で、岸田内閣の支持率が軒並み急上昇した。

     朝日新聞(3月18、19日)の世論調査では、2月の35%から40%に。常時、やや辛めの支持率が出る毎日新聞調査でさえ33%で、2月より7ポイントも上昇し、時事通信も2.1ポイント増の29.9%に伸びている。

     朝日新聞の調査によれば、特に高齢者層の支持率が急激に伸びており、60代で10%以上、70代以上で20%近く上昇しているのだ。その背景を、政治アナリストが分析する。

    「ひとつはコロナの鎮静化。都内でも感染者800人程度にまで減り、飲食店も観光地も再び活気を取り戻しつつある。こうした国民のテンションの上がり具合が支持率アップにつながっていることは間違いない」

     ふたつ目は、プロパンガスへの補助を決めたことだという。

    ロシアによるウクライナ侵攻の影響で電気やガスの値が爆上がりし、国民が悲鳴を上げる中、国は昨年、電気代や都市ガスへの補助金投入を決めた。しかし地方ではプロパンの使用が圧倒的で、不満が溜まっていたんです。そこでプロパンへの補助金も実現させたことで、地方の岸田支持が回復したんです」(前出・政治アナリスト)

     そして金融系シンクタンク研究員が「スマッシュヒット」として挙げるのが「マイナポイント」だ。

    マイナンバーカード申請登録でのポイント付与が、支持率アップに大きな役割を果たしているとみています。申請締め切りの2月末、全国の自治体窓口の長蛇の列を見れば、反響は一目瞭然です」

     マイナンバーカードを駆け込みで作成した70代の男性が明かす。

    「2万ポイントで食料や酒などを購入しています。値上がりオンパレードの中、本当に助かる。最初は頼りなかった岸田さんだけど、一生懸命やっているようだし、まぁ評価したい」

     政権分析の専門家も、こうした要素が重なり政権支持率が一気に上がったと指摘しているのだが、霞が関関係者はこう付け加える。

    「支持率上昇直後の3月21日、岸田総理はウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領と電撃会談した。これで支持率のさらなるアップは確実だ」

     桜の開花とともに、岸田政権に追い風が吹き始めたのは確かなようだ。

    (田村建光)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【内閣支持率】岸田内閣「摩訶フシギの支持率急上昇」には3つの理由があった】の続きを読む

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