令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > ロシア



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    返す気がないようです。

    1 ばーど ★ :2020/07/26(日) 17:01:19.93

    憲法に領土の割譲禁止を明記したロシアの議会で24日、「領土の一体性の侵害」につながる行為を違法な「過激行為」とし、処罰対象として明確化する連邦法改正案が可決した。プーチン大統領の署名で成立する。北方領土交渉を違憲・違法と見なす世論がロシアで強まるのは必至で、「両国の国民が受け入れ可能な解決策」を模索してきた日ロ交渉は、さらに厳しい状況となりそうだ。

    ■「違憲」ムード強まる

     法改正は、4日に公布された改正憲法に「領土の割譲禁止」が明記されたのを受けて行われた。領土の割譲に向けた行為をテロや人種間の憎悪の扇動などと同列に位置づける内容で、明確な違法行為とした。

     現行刑法では、こうした行為の呼びかけには最大で禁錮4年の刑が科される。さらに、議会には領土割譲に向けた具体的な行為に最大10年の禁錮刑を科すなどの刑法改正案も提出されており、秋にも審議される。

     日ロ両政府は2018年、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意している。改正憲法の領土割譲の禁止規定には「国境の再画定は例外」とのただし書きもあり、北方領土交渉に余地を残した形になっていた。だが、議会では「例外」は日ロ交渉には適用されないとの見解が示され、ボロジン下院議長は「南クリル(北方領土のロシア側呼称)問題は終わりだ。夢を見て期待しても無駄だ」と言い放つなど、交渉は完全な打ち切りムードだ。

     憲法に領土の割譲禁止を掲げたのは、ロシアが併合したクリミア半島の返還を求めるウクライナや欧州に対抗する姿勢を示し、政権の求心力を高めるためだとされる。ただ、プーチン氏の支持率はコロナ禍で過去最低レベルに低迷しており、領土問題で日本に譲歩する余力は無いのも実情だ。

     ロシア外務省も、「平和条約交渉と国境画定交渉は何の関係もない」(ザハロワ報道官)と領土問題から距離を置く姿勢を強めている。モスクワのシンクタンク「政治情報センター」のアレクセイ・ムヒン所長は「改憲が交渉の外部環境に与える影響は大きく、日本にとって状況は格段に厳しくなっている」と指摘する。(モスクワ=石橋亮介)

    ■日本、糸口見えぬまま

     対する日本は、静観を決め込む…残り:348文字/全文:1273文字

    2020年7月25日 10時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASN7S6GV5N7MUHBI00G.html


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    当然、反発するでしょう。

    1 ばーど ★ :2020/07/25(土) 09:57:26.16

     【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は23日の定例会見で、日本の2020年版防衛白書が北方領土を「わが国固有の領土」と呼び、「事実上、占拠」しているロシア軍が活動を活発化していると記したことを「決して受け入れられない」と述べ、猛反発した。

     ザハロワ氏は「島々は第2次大戦の結果としてロシアの主権下にある。結果は国連憲章にも記されている」と主張。ロシアは「これら島々であらゆる行動をする権利がある」と強調した。

     また白書は日本の軍備について透明性を欠いており、平和憲法改正の計画を地域社会に対し説明していないと批判した。

    2020/7/24 12:17 (JST)7/24 18:16 (JST)updated 共同通信社
    https://this.kiji.is/659204122391888993?c=39546741839462401


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    トランプ大統領はどうするのかな?


    中国のニュースサイト、界面新聞は4日、ロシアセルゲイ・リャブコフ外務次官が、米国で今年後半に開催予定の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に中国も招待されるべきだと主張したと報じた。
    ロイター通信の4日付報道を引用して伝えたところによると、リャブコフ氏は3日、タス通信に対し、G7サミットへのロシアの参加について、「ワシントンと協議していない」とした一方で、「中国もこのイベントに含まれるべきだ。中国なしに、現代世界の問題について話し合うことは不可能だ」と主張した。
    記事によると、今年のG7サミットは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催が一旦延期され、6月末ごろにテレビ会議方式となることに決まった。だが対面形式での開催にこだわるトランプ大統領5月30日、再度の延期を表明。現状では9月以降の開催が見込まれている。トランプ氏は、ロシア韓国オーストラリアインドを招待する意向を示している。(翻訳・編集/柳川)

    ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、米国で今年後半に開催予定の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に中国も招待されるべきだと主張した。写真は露外務省。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本政府はロシアと平和条約を結ぶべきではないです。平和条約を結んだら完全な敗北です。

    「我が国固有の領土」である北方領土が返還される見込みが事実上消滅しました。詳細は以下から。

    ロシアで「領土割譲の禁止」を明記した憲法改正が承認されました。

    新憲法には「隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」との条文が盛り込まれており、実質的に北方領土の返還交渉への扉が閉ざされました。

    日本政府はこれまで平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉。自民党政権は北方領土の全島返還を前提とし、その帰属問題が解決しない限り平和条約の締結はないという姿勢で臨んできました。

    特に安倍政権はプーチン大統領と26回の首脳会談を行い、3000億円の経済援助を行うなど、積極的にこの問題に注力してきました。

    ですがそうした中で安倍首相2018年9月、東方経済フォーラムでのプーチン大統領との共同記者会見で「平和条約が締結されていない異常な戦後を私と大統領の手で終わらせる」と発言。

    これにプーチン大統領は「まず平和条約を結ぼう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに無条件で」と応答。続いて「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう」と述べています。

    これを飲むと自民党政権が掲げ続けてきた日本の立場が全て180度覆されることになり、結果的に平和条約の締結もなく、その後北方領土問題は実質的に頓挫していました。

    2018年12月に河野外相がこの北方領土問題について質問され、「次の質問どうぞ」と4回連続で無視した珍事を覚えている方も多いのではないでしょうか。

    ロシア側は日本との交渉で、北方四島について「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」と認めるよう要求し続けていました。新憲法には第2次大戦の旧ソ連の勝利に関し「矮小化を許さない」とも記されており、ここにロシア側に北方領土を返還しない強い意志を見て取ることができます。

    外務省は「領土交渉は既に始まっており、改憲の影響は一切ない」との立場を示し、別の政府関係者も「条文はウクライナクリミア半島を指しており、日本とは関係ない」としていますが、ロシア側がこうした主張を受け入れる可能性は絶望的です。

    菅義偉官房長官ロシア改憲を受けた7月2日記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な考え方の下、引き続き粘り強く取り組みたい」と従来の立場を繰り返すにとどまっています。

    ただし実際のところは、2019年版外交青書の時点で「北方四島は日本に帰属する」との文言が消滅

    2018年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」との目標も「問題を解決して平和条約を締結」とトーンダウン。日本の法的立場に関する説明も回避していました。

    「外交の安倍」が鳴り物入りで推し進めていた北方領土返還交渉ですが、実際にはすでに尻すぼみとなっており、今回の改憲で返還の可能性が事実上消滅したと言わざるを得ない状況です。

    【14:50追記】
    ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「(日本との)領土交渉は終わった」と発言しています。

    ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長が現地時間7月2日憲法改正を受けてコメントを発表。北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました。

    どう考えてもロシア北方領土の返還交渉に応じる見込みはなさそうです。

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    北方領土が事実上「消滅」、領土割譲の禁止を明記したロシア新憲法が承認


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    ソ連時代が残っているのかな?

     中国のポータルサイト・百度に29日、「ロシアはあれだけ広大な国土を持つのに、どうして日本よりも経済が発展していないのだろうか」とする記事が掲載された。

     記事は、ロシアについて世界で最も国土面積の広い国であり、実に日本が45個入るほどの大きさであると紹介。一方で、ロシアの経済規模は日本の3分の1に留まっているとした。

     そのうえで、ロシアが経済発展を遂げられない理由として「重工業ばかりを重視し、軽工業をないがしろにしてきたからだ」と説明。重工業偏重の方針が旧ソ連の経済構造を単一的にしてしまい、ソ連解体の一因になったと伝えている。

     また、ソ連解体から30年が経った今でも、ロシア経済の単一的な構造は根本的に変わっていないと指摘。さらに近年では米国をはじめとする西側諸国からの経済制裁により、石油や天然ガスなどのエネルギー販売に依存するほかない状況であるとし、経済成長の速度が非常に緩慢であるうえ、ひとたびエネルギー輸出が途絶えてしまえば経済が崩壊する危機に直面すると伝え「この点で、さまざまな階層に分かれている日本の経済構造とは非常に大きな違いがあるのだ」と評した。

     記事はこのほか、ロシアが国土面積こそ広いものの、その大部分は極寒のシベリア地域であり、農作物の栽培に向いている場所が決して多くないことも、ロシアの経済発展を阻害するもう1つの大きな要因になっているとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    ロシアはあれだけの国土を持っているのに、どうして経済力で遠く日本に及ばないの?=中国メディア 


    (出典 news.nicovideo.jp)

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