ウクライナ侵攻でドルとユーロの決済網から締め出され、孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。ロイター通信は「ロシアの人民元化はドルの対抗軸を目指す人民元の立場を強め、西側の経済制裁効果を限定しかねない」と報じた。

ロイター通信によると、発光ダイオード（LED）照明の企業を営む中国の実業家ワン・ミンさんは今年、ロシア顧客向けの価格設定をドルやユーロではなく人民元でできるようになったことを喜んでいる。自社は為替リスクを抑えられ、顧客は支払いが簡便化する「ウィン・ウィン」の関係だ。ワンさんの年商は約2000万ドル（約28億円）で、そのほとんどがアフリカと南米からの売り上げだが、「来年にはロシアが全売上高の10～15％を占めることを期待している」と話す。

人民元は何年も前から徐々にロシアに浸透していたが、侵攻以来の9カ月間でその勢いが急加速し、ロシアの市場と貿易決済に大きく広がっている。モスクワ取引所のデータをロイター通信が分析したところ、人民元/ドルの取引高は先月、1日平均約90億元（1750億円）に達した。以前は1週間で10億元を超えることさえ珍しかった。

モスクワの投資会社カデラス・キャピタルのマネジングディレクター、アンドレイ・アコピアン氏は、外貨を預金している銀行が制裁を受ける危険に触れ、「ドルやユーロ、ポンドなど伝統的な通貨を預けておくことが突如として非常に危険になったということだ」と説明。「誰もがルーブル、もしくは人民元を筆頭とするその他の通貨に切り替えようと思ったし、そうせざるを得なくなった例もある」と語った。

モスクワ取引所・外国為替市場部門の幹部、ドミトリー・ピスクロフ氏は「外為市場における人民元のシェアが年初の1％未満から今では40～45％に急拡大した」と述べた。対照的にドル/ルーブル取引のシェアは1月の80％超から10月には約40％に下がったことが、取引所と中央銀行のデータで分かる。

国際的な資金フローにも、ロシア国内と同様の傾向が見られる。国際決済制度SWIFTのデータによると、ロシアは4月まで中国国外での人民元取扱高（流入・流出の金額）で上位15カ国にすら入っていなかったが、今では4位に急浮上した。

国際的な観点で見ると、9月時点で世界の資金フローの42％をドル、35％をユーロが占めており、依然としてこの2通貨の存在が圧倒的だが、人民元も次第に地位を高めている。ロイター通信の集計によると、ロシアではアルミのルーサル、石油のロスネフチなど大企業7社がこれまでに人民元建てで計420億元の債券を発行。銀行最大手ズベルバンクや石油のガスプロムネフチなども人民元建て起債を検討中という。（編集/日向）