■「疲れた外交トップ」のイメージが定着している

ラブロフ外相退陣説は9月以降ロシアのメディアで浮上。ジャーナリストのアンドレイ・カラウロフ氏は、同外相が3月に労働英雄勲章を受けたとし、「通常、閣僚らはこの勲章を受けた後、退陣する」と指摘した。

ロシアの情報サイト「ネズイガリ」も、ラブロフ外相は家庭の事情などで退陣し、プーチン大統領によって上院議員に指名されるとし、後任にはナルイシキン長官が有力だが、ショートリリーフで外交官から選ばれる可能性もあると伝えた。クレムリン人事に詳しい政治評論家のアレクセイ・ベネディクトフ氏は外相交代説に、「可能性は排除できない」とコメントした。外相交代が政権幹部の大型人事につながるとの報道もあった。

ロシアの外交ジャーナリスト、ミハイル・フィシマン氏も「外相交代の噂は10年前からある。ラブロフ氏はあまりに長期間外相を務め、『ロシアの疲れた外交トップ』のイメージが定着してしまった」とし、大統領が外交刷新を図るとの見方を示した。

ただし、一連の報道後もラブロフ外相はアルメニア・アゼルバイジャン紛争の調停など精力的な外交活動を続けている。10月末に新型コロナウイルス感染者と接触したことから自主隔離措置に入ったが、今のところ退陣する気配はみられない。人事でバランスを重視するプーチン大統領も、有力閣僚をなるべく据え置いており、続投説もある。

■旧ソ連圏で外交退潮

職業外交官出身のラブロフ外相は2004年、国連大使から外相に抜擢され、ロシア外交の大黒柱になった。「ミスター・ニエット（ノー）」といわれた旧ソ連のグロムイコ外相の任期18年を追い越す勢いだ。この間、国際舞台で多極的な世界秩序を訴え、ウクライナ領クリミア併合を正当化し、欧米の制裁外交に立ち向かい、中露蜜月を演出した。渡り合った米国務長官は、パウエル長官、クリントン長官ら計6人に及ぶ。

とはいえ、ロシアの強硬な国益優先外交では、中国以外に友好国はできなかった。今夏以降、ロシアの盟友・ルカシェンコ大統領の退陣要求デモが続くベラルーシ情勢、トルコが本格介入するアルメニア・アゼルバイジャン紛争、親露派大統領が反政府デモで退陣したキルギス情勢など、「近い外交」と呼ばれる旧ソ連圏でロシアの退潮が目立つ。2014年のウクライナ危機以降、ロシア外交の国際的孤立も深まった。外相交代で目先を変えるチャンスかもしれない。

■KGBでプーチン大統領の後輩とされるナルイシキン氏

英国のロシア専門家、マーク・ガレオッティ・ロンドン大学名誉教授はドイツに拠点のあるネットメディア「IntelliNews」（10月22日）に寄稿し、「70歳になったラブロフ外相は退陣を望んでいる。プーチン大統領は側近の退陣を拒む傾向があるが、今回は外相交代の強力な兆候が出ている。ロシア外務省のスターリン建築は、16年ぶりに新しい主人を迎えることになりそうだ」とし、後継候補として、ナルイシキンSVR長官やドミトリー・コザク副首相を挙げた。

旧ソ連国家保安委員会（KGB）でプーチン大統領の後輩とされるナルイシキン氏は、サンクトペテルブルク出身で、クレムリン最大派閥・サンクト派に所属。大統領の信任が厚く、下院議長も務めた。対外スパイ組織トップが外相になるのは異例だが、長官はこのところ、トルコの南カフカス地方進出や米国のモルドバ干渉を憂慮する声明を出すなど、外交発言が目立っている。

コザク副首相もサンクト派だが、KGBではなく、ペテルブルク市庁舎で法律顧問を務めて大統領と親しくなり、政権に招かれた。副首相として、北カフカス地方のテロ対策や併合したクリミアの民生向上など、大統領直々の要請で戦略部門を担当し、「プーチンの懐刀」と呼ばれた。交渉能力はあるが、外交経験はない。

■外交・安全保障は大統領の専管事項

この二人の最大のネックは米政府や欧州連合（EU）から制裁対象となり、入国を禁止されていることだ。2014年のウクライナ危機以降、欧米諸国が断続的に強化したロシア要人への制裁で二人も対象となった。外相に抜擢する場合、欧米に制裁緩和を求める複雑な交渉を強いられる。

このためガレオッティ氏は、外務省から昇格する可能性もあるとし、EU専門家のウラジーミル・チトフ第一外務次官、米国や軍備管理に詳しいセルゲイ・リャブコフ外務次官、中国専門家のイーゴリ・モルグロフ外務次官の名を挙げた。

ただし、外交・安全保障は大統領の専管事項であり、誰が外相になってもプーチン外交の基本は変わらない。「ラブロフ外相はクリミア併合やウクライナ東部介入などの戦略決定には加わっていない。そこから派生した（親露派勢力による）マレーシア機撃墜事件や、英国での元スパイ毒殺未遂事件などの“敗戦処理”という損な役回りを負わされた」と同氏は指摘している。

■ラブロフ外相「敗戦国には領土を要求する権利はない」

世界でラブロフ外相の退陣を最も望んでいるのは、日本政府かもしれない。同外相は他の外交ではソフトな側面も見せるが、こと日本になると終始高飛車に振る舞い、譲歩姿勢を一切見せなかった。

安倍晋三前首相とプーチン大統領は2年前、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉加速化で合意、19年から両国外相を首席代表にして本格協議に入ったが、ラブロフ外相は冒頭、第2次大戦の結果、4島がロシア領になったことを公式に認めるよう要求。これを交渉の「前提条件」とし、毎回繰り返した。4島をロシア領と公式に認めるなら、その時点で北方領土問題は法的に決着してしまい、日本は応じられない。

ラブロフ外相はさらに、島を返すと米軍基地が設置される恐れがあるとし、日米安保条約破棄にも言及。日本側が応じられない条件を次々に投げてきた。

外相は場外でも、「日本は戦後の国際秩序に従わない唯一の国だ」「敗戦国には領土を要求する権利はない」「島は返さないし、平和条約締結をお願いすることもない」「北方領土という言葉を公式文書で使うべきでない」などと言いたい放題だった。

■SVRは「二島で済むなら、早くやったほうがいい」

これに対して日本外務省当局者は「旧ソ連は『大戦の結果を尊重せよ』とは言ったが、『ソ連の領有を合法と認めよ』とまでは言わなかった。北方領土という言葉を使うなとも言わなかった。外相がこれでは交渉にならない」とこぼしていた。国連外交の長いラブロフ外相は戦勝国史観が強いが、一連の反日発言は尋常ではなかった。外相交代でもロシアの強硬姿勢は変わらないが、交渉の雰囲気を変える効果はあろう。

日本側にとっては、「ナルイシキン外相」が望ましいかもしれない。親日派のナルイシキン氏は下院議長時代、「日本におけるロシア年」などの文化イベントで毎年来日し、日本政界にパイプが太い。実弟はロシアのたばこ市場最大手、JT（日本たばこ）子会社の幹部だ。

ナルイシキン長官は昨年4月、秘密裏に短期間訪日し、河野太郎外相（当時）ら要人と会談している。訪日目的は不明だが、難航していた平和条約交渉で打開策を探るのが目的とみられた。日本政府はナルイシキン、コザク両氏には制裁を課しておらず、訪日は自由だ。

作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、著書『ロシアを知る。』（東京堂出版）で、「SVRはこの組織出身のプーチンに対して特別な親しみを持っている。……プーチンを守るために、平和条約の加速化に外務省よりはるかに意欲的です。二島を渡すだけで済むなら、早くやってしまったほうがいい」と分析している。

安倍外交の継承をうたう菅義偉政権の対露外交は、ロシア外相交代問題が最初の試金石になるかもしれない。

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ロシア・モスクワで行われている上海協力機構（SCO）、独立国家共同体（CIS）、集団安全保障条約（CSTO）加盟国国防相連合会議に出席している中国の魏鳳和国務委員兼国防部長は4日、同じく会議に出席しているインドのラジナート・シン国防相と会談した。新華社が伝えた。
魏氏は、「最近、両国と両軍の関係は国境問題によって深刻な影響を受けており、両国の国防相が向かい合って関連の問題について率直な意見交換をすることは非常に重要だ。目下の中印国境の緊迫した情勢をもたらした原因と真相は十分に明らかであり、責任は完全にインド側にある。中国の領土はわずかでも失うことができず、中国軍には国家主権と領土保全を守り抜く決意と能力、自信がある。中印双方は習近平国家主席とナレンドラ・モディ首相が達成した重要な共通認識を真剣に実行し、対話と協議を通じた問題の解決を堅持すべきだ。インドが双方の達成した一連の協定や合意を厳格に遵守し、第一線にいる部隊の管理コントロールを着実に強化し、現在の実効支配線を越えて挑発を行うことなく、情勢をエスカレートさせる可能性のあるいかなる行動を取ることもなく、マイナスの情報の宣伝や発信に苦心することもないようにと願う。双方は中印両国の関係と地域の平和安定という大局に目を向けて、ともに努力し、向き合って進み、目下の事態ができるだけ早く沈静化し落ち着くよう推進し、中印国境地域の平和と安寧を守るべきだ」と述べた。
シン氏は、「目下の情勢の下で、国境の平和安定は二国間関係にとって極めて重要であり、双方の軍事や外交など各レベルでの対話ルートのスムーズな流れを維持し、対話と協議を通じて問題を平和的に解決すべべきだ。双方が責任ある態度で、できるだけ早く第一線の部隊が全面的に接触しないことを実現し、情勢をエスカレートまたは複雑化させる行動を取ることを避け、溝を紛争に発展させないようにし、両国・両軍の関係ができるだけ早く正常な軌道に戻るよう推進していきたい」と述べた。（編集KS）