令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:経済 > 税金


    (出典 kawa-zencho.com)


    それは意味ないですね。


    川崎市が市税流出を訴える中刷り広告

    川崎市11月から、JR南武線などでふるさと納税による税収の"流出"を訴える中刷り広告を掲示している。広告では

    ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」

    と注意を引き付け、2016年度には12憶円だったふるさと納税による減収額が、本年度は56憶円にものぼる見込みであると伝えている。フリー素材サイトいらすとや」による困惑する人々のイラストも残念感を際立たせる。


    川崎市は減収額補填の対象外「他の自治体よりも影響は大きい」


    ふるさと納税は、任意の自治体に寄付して(返礼品をもらう)代わりに、本来は住んでいる自治体に納めるはずの住民税から一定額が控除される制度だ。

    川崎市の人口は153万人で税収も多いが、それでも56億円となるとかなりの額。市は本年度の当初予算で3700憶円規模の市税収入を見込んでいたが、3637憶円にとどまっている。

    キャリコネニュース編集部が川崎市税制課に問い合わせたところ、

    「56憶円は本市の事業に置き換えると、例えば、川崎市民のごみ処理経費の4割以上、保育園の運営費なら園児3000人分に相当する金額です」

    と流出額の大きさを説明する。さらに、人口密度などの観点から税収面の不利が認められる自治体であれば、地方交付税により減収額の75%は補填されるが、同市は対象外。「ふるさと納税の減収分がそのまま本市の税収減となるので、他の自治体よりも影響は大きい」という。

    税収が減ると、市民の住民サービスに影響が出てくる。明日から急に、家庭ごみの収集がストップしたり、保育園子どもを預かってくれなくなったりしたら大変だ。そこで、同市は不足分を市の基金から借り入れ、市民生活を維持するのに必要な財源を確保している。基金とは市の貯金のこと。つまり、このまま借り入れを続けると、"底"が見えてきてしまう。


    「ふるさと納税自体に制度上の問題がある」

    中刷り広告は南武線のほか、市営バスや、市の広報掲示板にも掲出している。広告内には、同市の担当課の電話番号が記載されており、広告を見た市民からの電話が鳴ることもあるという。その中で、最も多い内容が

    「税収の流出をただ嘆くだけでなく、受け入れるための態勢を強化すべきだ」

    といった手厳しい意見。民間のふるさと納税サイトを活用して窓口を広げたり、寄付が集まるようにより魅力的な返礼品を用意したりすることを指すのだろう。

    返礼品のうち人気があるのは、サッカーJ1「川崎フロンターレ」に所属する選手のサイン入りユニホームだという。このほかにも、今月から食品や雑貨などの44品目を新たに追加するなど、年末のふるさと納税ピークに向けて力を入れている。

    同課の担当者は「中刷り広告は、市民に現状を知ってもらうことが目的」とした上で、

    「返礼品に目が行きがちだが、本来は生まれ育った地域に寄付することで応援していこうというのが『ふるさと納税』の趣旨。今後も本市にゆかりのある体験や、魅力を伝えられる返礼品を準備してPRに努めたい」

    コメントしている。さらに、「ふるさと納税自体にもまだ制度上の問題があると考えている。問題改善に向け、国に対する要望にも注力していきたい」と語った。




    (出典 news.nicovideo.jp)

    【川崎市、ふるさと納税で56憶円が"流出" 市も危機感「保育園運営費の園児3000人分に相当する額」】の続きを読む


    排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。 炭素税の発想は新古典派経済学の経済原理に基づいている。ピグー式の炭素税では削減の経済効率性が実現される。これは限界被害額と同額の税金を課税するため限界均等化
    14キロバイト (2,014 語) - 2019年1月10日 (木) 11:14



    (出典 www.sankei.com)


    車に乗る人が減りそうです。

     消費税引き上げで安倍首相は国会で「今後10年は追加課税の必要なし」と大見得を切った。しかし、霞が関や財界では「増え続ける社会保障費に対し10%ではすぐ限界がくる。追加が必至」との声が支配的だ。

     そんな中、消費税に代わる新税「炭素税」の導入が密かに模索されている事が明らかになった。しかも、その担当省庁は環境省。そう、2億9000万円の資産がある小泉進次郎氏が大臣を務める省だ。自民党内では「安倍首相は小泉人気で一気に炭素税を成立させ、新財源を確保する」という指摘もある。

     仮に、日本で本格的炭素税が導入されたら今の灯油、ガソリン、電気代のほか、物の値段も一斉に値上げされる運び。その重責を一手に担うのが小泉環境相だ。

     「炭素税とは、欧州を中心に25カ国前後が取り入れつつある注目の温暖化対策です。2016年地球温暖化を防ぐ国際ルール『パリ協定』で『平均気温上昇の1.5度未満を目標』とする温暖化対策が決まり、日本も採択した。これを受け安倍内閣は『2030年度に’13年比で温室効果ガス排出量を26%削減』することを閣議決定している。その実現へ向け急浮上したのが炭素税です。例えば、企業や一般国民二酸化炭素排出量に応じて税金を支払う。いわゆるCO2排出量に価格をつけ、対価を払うカーボンプライシングという施策で、炭素税はその一つの方法です」(霞が関関係者)

     実は、日本でも今回の炭素税案は2004年前後に環境省で検討されたが、経済成長を阻害するとして財界の猛反対の前に消えた。代わりに国際的に申し開きするかのように生まれたのが、地球温暖化対策税。’12年施行、エネルギー関連業に限定的に負担を求めた。課税額はCO2、1トン289円。

     しかし、欧州を中心に世界各国が温暖化対策を積極的に進め、’16年パリ協定がスタートすると、日本もお茶を濁すだけでは済まなくなった。そして、「2030年の26%削減宣言」となったわけだ。
    「26%削減に向けての具体案として再浮上したのが炭素税です。再び環境省が中心となり、環境相諮問機関『カーボンプライシングの活用に関する小委員会』を立ち上げ、昨年夏頃から炭素税の議論が活発化した。しかし、今回浮上してきた炭素税は従来の炭素税にプラスαの色がついているともっぱらです。つまり、炭素税の導入には温暖化対策と、もう一つ狙いがある。ズバリ、ポスト消費税ですよ。消費税10月に10%に増税された。税収は4兆6000億円に増えるが、3〜5歳児の保育料無料化などで1兆7000億円、さらに消費税値上げの低所得者救済で1兆1000億円等、増税分はあっという間に消える。しかも、国の試算では、医療や介護、年金などの社会保障費は’22年度に190兆円と、現在の約1.6倍に跳ね上がる。これでは消費税10%も焼け石に水です。安倍首相は今後10年、消費税を上げないとしている。新しい財源を見つけなければ、国の財政は破綻してしまう」

     国家財政の深刻さに経済同友会の桜田謙悟代表幹事は会見で「消費税2024年には14%以上が望ましい」と異例のコメントをしている。
    「財政逼迫に悩む安倍政権は、企業や消費者に薄く広くかける本格的な炭素税をどう導入するか、昨年から密かに模索しているといわれています。1996年橋本龍太郎政権時代、環境庁(当時)が炭素税を導入した際の税収試算がある。その試算で、CO2を1トン排出で3000円を課すとすると、ザッと1兆円の税収が見込める。今は当時よりGDPが伸びているため、税収はさらに増えるのは確実です。しかし、この話の難しさは消費税を10%に値上げしたことに絡んでくること。当然、国民の反対はあるし、まだまだ産業界の抵抗も大きいのです」(前出・霞が関関係者)

    ★政策撤回したマクロン政権

     そんな折、安倍首相は閃いた。女性人気ナンバー1の小泉進次郎氏を環境相に抜擢したことだ。
    「彼を環境相に据えることで、多少の困難はあっても、最後は女性支持の勢いで炭素税導入に道筋をつけてくれることを望んだのです。進次郎氏も結婚という華を添えて初入閣をスタートさせた。しかし、ご承知の通り、官邸での結婚発表への反発、育休、セクシー発言、NYステーキ爆食い、ポエム答弁などで評価はガタ落ち。安倍首相も頭を抱えていますよ」(自民党関係者)

     小泉環境相シンパの自民党若手議員が語る。
    「確かに、今は自民党内の嫉妬や結婚の反動で女性支持が減っている。それでも、マスコミは何かあれば進次郎氏を取り上げる。ニーズがあるからですよ。進次郎氏も『今は我慢』と言っている。彼はカーボンプライシング、炭素税の導入に前向きと聞いています」

     カーボンプライシングは、CO2削減の技術開発促進を含め、社会の期待値は高い。賛同する国内企業も急増しており、世界的にも大手企業、投資家の参入が相次いでいるという。

     昨年、燃料税の大幅引き上げで炭素税強化を図ろうとしたのがフランスマクロン政権。その政策に猛反発した国民によるデモが仏全土に拡大し、一気に政権危機に瀕した。そして、政策撤回に追い込まれた。

     小泉環境相が強引に炭素税導入に動けば、安倍政権はマクロン政権以上のダメージを受けかねない。

     ここはポエム小泉を“シンジロー”。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【税金地獄 小泉進次郎環境相「炭素税」大増税プラン】の続きを読む


    20代独身男女の半数超が消費増税に反対、恋活・婚活への助成金望む声も



    (出典 image.news.livedoor.com)


    若い人はそれなのね。

     パートナーエージェントは消費増税前の7月26日8月2日に、20~29歳の独身男女2060名を対象に実施したアンケート調査によると、男性よりも女性の方が8%から10%に引き上げられる消費増税に対する「反対」が多かった。

    画像付きの記事はこちら



     10月1日の消費増税への賛否をたずねたところ、「賛成」(男性:22.4%、女性:13.0%)と比較して圧倒的に「反対」という回答が多く、「反対」と答えた男性は55.7%だったのに対して、女性は66.6%が「反対」と答えた。

     増税による増収分を、どのように使ってほしいかをたずねると、「年金」(男性:35.2%、女性:46.3%)がもっとも多く、僅差で「医療」(男性:30.1%、女性:42.8%)、「少子化対策」(男性:32.8%、女性:35.1%)が続いた。

     もし、独身者に対して恋活や婚活の助成金が出るとしたら、男性の42.0%、女性の36.3%が「利用したい」と回答。国や自治体に望む、独身者への支援制度としては、男性では「恋活や婚活のための助成金」、女性では「結婚したカップルへのお祝い金支給」がもっとも多かった。

     なお、20代の結婚を希望する男女400名に、消費増税前に結婚式を挙げたいかをたずねたところ、男性の21.0%、女性の17.5%が増税前に「式を挙げたい」と答え、そのうち男性の5.5%、女性の4.5%が「すでに予定している」と回答した。増税前に駆け込みで結婚式を挙げたカップルも少なからずいたようだ。

    20代の独身男女の半数以上が消費税の増税に反対


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【20代独身男女の半数超が消費増税に反対、恋活・婚活への助成金望む声も】の続きを読む


    消費増税の経験、及び欧州諸国の事例である。これらのケースにおいて、消費増税そのものが景気を大きく押し下げた明確な理由は見当たらない」と指摘している。 小黒一正は「(消費増税が成長率を低下させるとは限らない。1989年4月の消費税導入時(3%)と、1997年4月の増税消費
    235キロバイト (37,323 語) - 2019年9月30日 (月) 14:09



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    税金が上がります。

    1 ばーど ★ :2019/10/01(火) 03:04:03.05

    消費税10%スタート 軽減税率、ポイント還元…分かりにくい制度、混乱の中
    https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/020/364000c

    ★1fが立ったh時間 2019/10/01(火) 00:09:01.26
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569861071/


    【【速報】消費増税、スタート。今日から10%!】の続きを読む


    走行税の導入提案にネットが怒り心頭!ガソリン税+重量税+走行税+消費税・・・税金の嵐


    走行税の導入提案にネットが怒り心頭!ガソリン税+重量税+走行税+消費税・・・税金の嵐 - 秒刊SUNDAY
    車に乗るには多くの税金がかかります。年に1回重量税、車を購入するための消費税、そして走るための燃料となるガソリンは、ガソリン税・石油税・消費税という3つの税金 ...
    (出典:秒刊SUNDAY)


    自動車は「車検」ではなく、車検を受ける受けないにかかわらず納税義務が生じる。車検を受ける際に納付する義務が生じるものは国税の「自動車重量」である。また「道路運行税」でもないため、たとえ駐車場に置いたまま走行していない状態であっても納税義務を免れることはできない。ただし、自動車は「公道での走行
    32キロバイト (4,798 語) - 2019年9月14日 (土) 10:33



    (出典 lifewithmotorcycles.com)


    さらに税金がかかってしまうのか?



    車に乗るには多くの税金がかかります。年に1回重量税、車を購入するための消費税、そして走るための燃料となるガソリンは、ガソリン税・石油税・消費税という3つの税金から構成されており、使えば使うほど税金が取られるというなんとも恐ろしい仕組みでありながら手放すことができないというこの国の状況です。

    走行税とは・・・

    走行税とは、その名の通り走行した距離に応じて発生する税金。ニュージーランドではGPSを利用し、走行した距離に応じて金額を払うというシステムが導入されており、もし日本で導入すれば、同じ様になるということです。

    ちなみに、ニュージーランドでは 1000キロ=5000円

    という相場のようです。つまり1km走るごとに5円発生。

    引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881941000.html

    ガソリン車ではなく電気自動車を使えば有利!?

    重量税、ガソリン税、消費税に加え、走行税なんか取られたらたまったもんじゃない。と、言う意見もあるようですが、実はこれ将来を見据え、ガソリン税がなくなる代わりに走行税を導入するという考え方であり、ガソリン税と走行税両方取るというものではないようです。

    しかし、税金と聞くと、すぐさま搾取されるのではないかという今までの経験上、ネットでは猛反発が発生しており、特に石油連盟が「税金は正しい」などという発言をしていることから波紋を呼んでおります。




    このまま税金が取られ続け、将来は「歩行税」「呼吸税」まで取られるのではないかという声もあるようですが、なにゆえ生きるうえで必需品となるものに税金をかけるという考えと発想は、逆の発想をすれば、そういう物を生み出せばとんでもない金鉱脈となりそうですね。



    画像が見られない場合はこちら
    走行税の導入提案にネットが怒り心頭!ガソリン税+重量税+走行税+消費税・・・税金の嵐


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【走行税の導入提案にネットが怒り心頭!ガソリン税+重量税+走行税+消費税・・・税金の嵐】の続きを読む

    このページのトップヘ