令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 地方



    (出典 ka-na-gon.com)


    そう簡単には守られないでしょう。


    家庭用ゲーム機だけではなく、スマホゲームも圧倒的に進化をしており、高クオリティゲームを気軽にできる時代になりました。皆さんも移動時間の時間潰しのつもりがついついゲームに没頭してしまうこともあるんじゃ無いでしょうか。そんな人気のゲームも県条例でゲーム利用時間制限をする案が掲示され大炎上しています。

    ゲーム利用時間制限

    素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に1日あたり平日は60分、休日は90分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜10時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜9時以降、制限することが盛り込まれるということです。
    引用https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200109/8030005560.html

    香川県議会では、高校生以下の子どもに対してゲーム利用時間制限をする条例案を掲示しました。子供のころに親などからゲームのやり過ぎを注意されることはありましたが、まさか条例にまで発展する時代がくるとは思わなかったですね。ネットでもゲーム利用時間制限ついて大炎上する事態になってしまいました。

    ネットの反応

    自分たちの納めた税金の結果が、ゲーム利用時間制限をするものになるのはなんとも言えないですね。果たして、ゲーム利用時間制限をすることが県民にとって有意義なものになるのでしょうか。


    ゲームで人生観が変わる人もいる時代です。世の中には様々なゲームがあるため、勉強の意味も込めてゲーム子どもにはやらせたい人もいます。これをきっかけにゲームの悪いイメージが根付いていくなら香川には住みたく無いという人も続出しています。


    依存症対策と言いつつも子どもの頃に制限しすぎた結果、大人になってから欲望が爆発してゲーム依存症になってしまうこともあり得るかもしれないですね。なかなか肯定する意見も少ないですが、ゲーム利用時間制限が本当に必要なのか慎重に協議を行って欲しいですね。

    ゲーム依存も問題かもしれないですが、これがわかる人は年季の入ったゲーム脳だと話題になりました。

    画像掲載元:いらすとや



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    香川県でゲーム利用時間制限する条例案が提示されネット大炎上


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)


    公務員の非正規の待遇改善が必要です。

    1 みんと ★ :2019/12/28(土) 14:33:10.92

    全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。

    全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は3年前の時点で、およそ64万人に上り10年余りで、およそ40%増加しています。

    このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ3人に1人の割合に増えています。

    その一方で、半年や1年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。

    このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。

    総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。

    総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。

    総務省は「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としています。

    NHKニュース 2019年12月27日 20時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230901000.html


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    (出典 www.jcp.or.jp)


    今度こそ、実現するのかな?

    1 ばーど ★ :2019/12/26(木) 15:06:34.67

    大阪市を特別区に再編する大阪都構想の制度案の大枠が、維新と公明の賛成多数で可決された。これにより、来年、2回目の住民投票が行われる見通し。

    大阪都構想の制度案では、大阪市を廃止し、新たに4つの特別区を設置、広域行政は大阪府、住民サービスは特別区にすみ分け、2025年1月に都制に移行予定。

    4年前の住民投票では反対多数となり、維新の橋下元市長が政界を引退した。しかし、今年の大阪ダブル選挙で維新が圧勝したことを受け、都構想に反対だった公明が賛成に転じ、26日の可決となった。

    大阪市・松井一郎市長「1年前から考えると、よくここまで来れたなと。日本に2極と言われる大都市・大阪をつくりたい」

    公明党大阪府本部・佐藤茂樹代表「わが党の4つの改善項目もしっかり取り入れ、改善をさせたので、基本的には(住民投票で)賛成の方向で進めていきたい」

    大阪市民を対象に、都構想に賛成か反対かを問う2回目の住民投票の実施が決定的となった。賛成多数となれば政令市初の廃止となる一方、反対多数となれば大阪市は存続する。

    2019年12月26日 14:44
    http://www.news24.jp/articles/2019/12/26/07568676.html


    【【大阪市】「大阪都構想」制度案可決 来年住民投票へ】の続きを読む



    (出典 d3dtl2c4fx01rm.cloudfront.net)


    地方の少子化対策が必要ですね。ここままでは消滅してしまうところもあるみたいです。

    1 ◆ZATZYO/mSYbR 雑用縞工作 ★ :2019/12/22(日) 12:00:49.31

    「限界集落という言葉がありますが、下手したらこのあたりは“絶滅集落”ですよ。この不安は、都会の人にはわからないかもしれないね」

    日本社会の少子化が、想定以上のスピードで進んでいる。2019年に生まれた新生児の数は、1899年(明治32年)の統計開始後で初めて90万人割れとなる見込みだ。そんな中、「1年間、赤ちゃんが生まれなかった自治体」まで出てきた。総務省が今年発表した人口動態の調査によると、2018年に出生数ゼロだったのは4町村。その一つが、山梨県の南西端に位置する早川町だ。

    冒頭で紹介したのは、早川町に住む男性の嘆きだ。いまこの町で何が起きているのか。遠くない将来、多くの地方自治体に訪れるかもしれない現実に迫った。

    (以下記事全文はソース元にてご確認ください)

    週刊文春デジタル編集部 2019/12/22
    https://bunshun.jp/articles/-/21489


    【【少子化】 ”子供が1人も産まれない町”でいま起きているニッポンの田舎「絶滅の兆候」】の続きを読む


    限界集落(げんかい しゅうらく)とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭などを含む社会的共同生活や集落の維持が困難になりつつある集落を指す。日本における概念。 日本の人口が増加していた昭和中期までの時代でも、山奥で交通が不便、豪雪などの自然災害といった理由で住民が離村した廃村は各地にあった(西谷村
    17キロバイト (2,371 語) - 2019年7月31日 (水) 13:13



    (出典 www.sbbit.jp)


    若い人がきて定住できるようにしないといけないです。

    1 ちくわ ★ :2019/12/20(金) 22:13:13.50


    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


    過疎地域にあり、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は、2019年4月時点で2万349になったことが20日、総務、国土交通両省の調査で分かった。15年4月から約6千増えた。生活利便性の低さなどから若い世代の流入が進まないのが主な要因。一部は、住民がいなくなって消滅する恐れが出ている。

    過疎法の指定地域がある814市町村にアンケートを実施し、状況を調べた。集落の総数は6万3156。限界集落が占める割合は32.2%となり、前回の22.1%から約10ポイント上昇した。

     住民全員が65歳以上の集落も956あり、うち339は全員75歳以上だった。

    https://this.kiji.is/580713101378192481
    2019/12/20 20:11 (JST)


    【【社会】限界集落2万超に、4年で6千増。若者流入せず消滅恐れも、国調査】の続きを読む

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