令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 地方



    差別があった。

    近鉄京都線・伊勢田駅を下車し、住宅街を歩くこと10分。「ウトロ51番地」と書かれた青い看板の向こうに、まだ新しい5階建て集合住宅と整備されたばかりの道路があった。すぐ隣には、火災の跡が残る空き家が何軒も並んでいる。

    京都府宇治市の「ウトロ地区」は、戦前、「京都飛行場建設」のためにあつめられた在日朝鮮人労働者たちで形成された集落だ。今年4月30日、この地で生きてきた人たちと寄り添い続けた日韓市民の記憶や思いを未来へ伝えていく、「ウトロ平和祈念館」がオープンする。

    ダークツーリズムとしてただ消費するのではなく、ぜひ、ここに来て過去と今を見て知ってほしい」

    ウトロ平和祈念館の事務局長、金秀煥(キム・スファン)さんだ。昨年8月、ウトロ地区の一角が放火されて、展示予定だったパネルの一部が焼失しているが、キムさんはできあがったばかりの建物を前に柔らかな表情で語った。(ライター・碓氷連太郎)

    ●帰国がかなわず日本に取り残された人たち

    1939年、当時の大日本帝国政府の後押しで、ウトロ地区に「京都飛行場」が建てられることになった。飛行場建設のためにあつめられた労働者は約2000人、そのうち1300人が朝鮮人労働者だったと言われている。彼らは貧困に苦しんでいたり、徴用から逃れるためにやって来た。

    終戦を迎えて工事が止まると、朝鮮人労働者の多くが帰国を希望した。しかし、日本の植民地となっていたことから、家族や住まいを失っていたり、その後の「4.3事件」(済州島で民間人が虐殺された事件)や朝鮮戦争の混乱によって帰国できない人も数多くいた。

    日本政府からの保障がない中でとどまることを決意した彼らは、飯場だった一角に自らの手で住まいや学校など、生活基盤を作り上げていく。上下水道が整備されず、大雨が降ると床上浸水するなど、発展から取り残されていたものの、同胞が住んでいることを理由に引っ越してくる朝鮮人もいたという。

    ●土地が転売されて「不法占拠者」に

    劣悪な住環境から「朝鮮人スラム」として蔑まれ、「潜入レポ」と称して、ウトロを「怖い」「危険」「近寄ってはいけない」と紹介するサイトがある。その中には「ウトロは朝鮮人が不法占拠している」と書いているものもある。

    戦後、土地を所有していた「日産車体」から1987年に土地を買い受けた第三者が不動産会社に転売し、この会社が住民たちに立ち退きを迫った。その際、無理やり住民を追い出そうとしたことから訴訟となり、敗訴した住民は不法占拠とされてしまったからだ。

    しかし、「現在は違う」とキムさんは否定する。

    「ウトロ地区のうち、1152坪は韓国政府系の財団が、830坪は民間基金財団が所有しています。その一角にある5階建ての市営住宅に40世帯が暮らしていて、新たにもう1棟の建設がすすんでいます」(キムさん)

    ●韓国政府が土地購入資金を支援

    キムさんによると、日産車体が土地を転売する前の1986年から、日本人と住民が共同で街の生活改善運動を始めたという。しかし、1989年に不動産会社が明け渡し訴訟を起こして、2000年最高裁で住民の敗訴が決まった。

    政府や地方自治体に対する請願や要望は無視されてしまうが、10年以上におよぶ裁判と住民を守る市民運動が韓国に伝わった。すると2005年、韓国でウトロ問題を解決しようという「ウトロ国際対策会議」が結成され、韓国内で約16万人が募金した。

    ベテラン俳優のアン・ソンギや、ネットフリックスドラマ『未成年裁判』主演のキム・ヘスなど、韓流スターがウトロに関心を示したことも話題になり、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2007年、ウトロの土地を購入するために30億ウォンを支援することが国会で決まった。

    この決定は李明博(イ・ミョンバク)政権以降も引き継がれ、日本の民間基金財団が2011年、韓国政府財団が2012年に土地を購入。しかし地権者との話し合いがすすまなかったり、ウォン安で通貨価値が下がるなどがあり、2018年にようやく市営住宅1棟が完成した。

    ●「朝鮮人が嫌いだった」という犯行動機

    ウトロ地区はもはや不法占拠されているわけではない。しかし、ウトロが「嫌いだ」という理由による事件が起きた。

    2021年8月30日、ウトロ地区の一角が放火されて、住宅や倉庫など5棟が全焼し、2棟が半焼した。犯行におよんだ男性は「朝鮮人が嫌いだった」と供述したという。

    この男性は非現住建造物等放火の罪で起訴された。2018年にも奈良県大和高田市の在日本大韓民国民団支部に火を付けようとして書類送検されたものの、こちらは不起訴になっている。

    「郵送で寄付を送ってくれる人や、普段、顔を合わせている配達の人などから『大丈夫でしたか?』と温かい声をかけてもらいました。しかし、それはオフラインでのことで、ネットの世界は惨々たる状況になっています。この先また模倣犯が生まれないか、本当に心配しています」(キムさん)

    ●「どっちもどっち」ではない

    放火事件を取り上げたネット記事には「こういう行動は論外だが、少なからず、良く思っていない人は、日本の中ではかなり多いのではないか」「嫌われるのには理由もある」「動機には一部同意できる」などと、あたかも「犯人も悪いが、住民側にも問題があるから、放火された」と言わんばかりのコメントが並んでいる。

    しかし、この「どっちもどっち」は、差別と地続きであるとキムさんは言う。同時に、誰もが自身のマジョリティ性と向き合う必要があるとも語る。

    「ウトロや在日朝鮮人への偏見がないという人の中にも、『かわいそうな人たちを助けてあげる』という視点を持っていたり、『戦時中は日本人朝鮮人も同じく大変だった』と話す人がいます。

    しかし、構造差別を薄めて相対化するのではなく、加害の事実を見つめる必要があると私は思います。その一方で、私自身も日本社会では、在日朝鮮人というマイノリティですが、男性という点ではマジョリティにあたります。

    どこかでは弱者であっても、別のどこかでは強者になり、弱者を苦しめているかもしれない。そのことを踏まえて内省していく必要があると、私もウトロを通して考えるようになりました」(キムさん)

    ●かつての「スラム」は姿を消す

    2007年に建設が計画されて、15年を経て完成した平和祈念館は3階建てで、1階はコミュニティスペース、2階と3階が展示場になっている。2階には生活用品や床上浸水していたころの住宅の再現などの常設展示が並び、3階は企画展が催される予定だ。

    無理やり連れて来られたのではない。しかし、植民地下で土地を奪われて、小作権が否定されてしまうなど、貧困に追いやられた中での選択だった。平和祈念館は、そんな彼らの歴史を通して、ウトロの姿を伝えることがテーマだ。

    60世帯約100人の住民はすでに市営住宅に移ったり、新たに建つ住宅に引っ越すことになっている。今も残る古びた建物がある場所は、地権者によって再開発される予定だ。「スラム」と呼ばれたウトロの景色は近いうちに完全に姿を消す。

    「祈念館の敷地内には唯一、水道屋だった建物が手押しポンプとともに移築されています。地区外の人たちは『かつての建物を残してほしい』と言いますが、住民の中には『この貧困の象徴に一体何の価値があるのか』と反対する人もいました。そんな人たちはすべて整備されてから、なくなったものの存在に気づくかもしれないですね」(キムさん)

    ●内装展示のクラファン

    現在、内装展示の作成費用をあつめクラウドファンディングがおこなわれている。

    ウトロ「在日朝鮮人」集落、放火事件のりこえ歴史伝える 平和祈念館オープン


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.yabugurashi.jp)


    新たな試み、全国に広がるのかな?

    1 Ikh ★ :2022/04/21(木) 07:58:12.94

     兵庫県養父市は、長時間労働を抑制するため、毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを5月11日から本格導入する。

    市の就業時間は、午前8時半~午後5時15分。新しいシステムでは、強制終了の30分前に、データ保存を促す注意文をパソコン画面に表示。所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後6時半にシャットダウンされる。

     市では昨年度に計約3万8900時間の残業があった。経営総務課は「職員の健康保持やワークライフバランスの充実につなげてもらう」と指摘する。

     新システムの対象は、管理職以上や公民館などのシフト制職場の職員を除く321人。

     4月20日から試験運用を始め、午後7時に自動停止させる。その後、本格運用に移行し、同6時半で強制終了するシステムにする。(桑名良典)

    Yahoo ! Japan/神戸新聞NEXT 4/20(水) 10:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b00ee35a362df80cc65511a8d106b284ac0af19


    【【兵庫】「残業させない!」定時でパソコン強制終了 養父市が新たなシステム導入】の続きを読む


    被害だけではなく、加害のこともある。

    1 みの ★ :2022/04/21(木) 18:43:05.83

    太平洋戦争末期の沖縄戦で、石垣島で捕虜となり旧日本軍に処刑されたアメリカ軍兵士を悼む慰霊祭が執り行われました。

    いわゆる「石垣島事件」とは太平洋戦争末期の1945年4月15日、爆撃を受けたアメリカ軍の航空機が不時着した際、石垣島で3人のアメリカ兵が捕虜となり、旧日本軍によってその日のうちに尋問・暴行され処刑されたものです。

    慰霊碑が建立された2001年から毎年行われている慰霊祭には地元の住民などが参列し、犠牲になった兵士を悼みました。

    …続きはソースで(動画あり)。
    https://www.fnn.jp/articles/-/349597
    2022年4月20日 16時00分


    【【FNN】捕虜となった米兵が、日本軍によってその日のうちに尋問・暴行され処刑された石垣島事件慰霊祭】の続きを読む



    再開する。

    熊本でアサリ漁再開 産地偽装問題から2カ月半ぶり
    輸入アサリが熊本県産と偽装された問題を受けて出荷を停止していた熊本県で、アサリ漁が2カ月半ぶりに行われました。

    熊本市では、漁師らが鋤簾(じょれん)と呼ばれるかごを使い、アサリをとりました。

    県は、外国産を熊本県産とする産地偽装を防ぐため、およそ2カ月の出荷停止を熊本県漁連に要請していました。

    県と漁連はQRコードを導入し、流通を監視する「熊本モデル」を試験的に導入することで流通再開のめどが立ち、今月12日、出荷再開となりました。

    14日にも熊本県が認証した県内93店舗の認証店で販売が始まり、出荷量を見ながら、県外では6月から販売が再開される見込みです。

    【日時】2022年04月12日 12:02
    【ソース】テレ朝news

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    (出典 img.sirabee.com)


    何かしないといけないです。

    1 七波羅探題 ★ :2022/04/13(水) 07:41:20.88

    FNN4月13日 水曜 午前6:30
    https://www.fnn.jp/articles/-/341020

    新潟市が政令指定都市に移行し、4月1日で15年。日本海側の拠点都市を目指して取り組んできた一方、人口減少が進み、街の衰退も叫ばれる。政令市新潟の現在地と、今なお続く模索を取材した。

    ●にぎわい創出へ 古町に“広場”誕生
    3月25日、完成を祝うイベントが開かれたのは、新潟市中央区の古町十字路に面した広場。2020年に開業した再開発ビル・古町ルフルと一体で整備が進められてきた。

    杉本一機キャスター:イベントの開催などに活用される広場は、大階段やエスカレーターで地下商店街・西堀ローサと直結。古町地区の歩いて回る人の流れをつくることが期待されています今もにぎわいづくりに向け、試行錯誤が続く街。その姿は、この15年で大きく変化した。

    ●政令市となるも人口減少・街は衰退…
    2007年4月1日、本州日本海側唯一の政令指定都市となった新潟市。8つの区が誕生し、各地域の個性を生かした街づくりにより、産業の発展や人や物の交流の活性化を目指した。一方でこの間、急激に進んだのが人口減少。政令市移行当時、81万人を超えた市の人口は2021年には78万人まで減った。

    人口の減少を背景に、古町ルフルが建つ場所に位置していた大和新潟店が2010年に閉店。その後、中心市街地のにぎわいを支えてきた商業施設が相次いで撤退するなど、街の衰退が叫ばれている。

    実際に地価を見てみると、市内で最も高い商業地は2008年の1平方メートルあたり68万円から54万円に下落。日本海側の拠点都市を目指したものの、近隣の金沢市に大きく抜かれ、富山市にも迫られている。

    ●街づくり前進へ 官民で進める市の活性化
    杉本一機キャスター:60年ぶりのリニューアル工事が進む新潟駅。その新たな姿が見えてきています政令市としての存在感を取り戻したい新潟市は、2022年を“街づくりを前進させる重要な年”と位置付ける。

    街づくりを前に進めるため、市が特に力を入れるのが『にいがた2km』と名付けた新潟駅から古町を結ぶ都心エリア。集中的に活性化を図り、市全体に活力を波及させる、成長のエンジンとすることを目指す。こうした行政の動きに呼応し、中心部では街づくりの主体となる市民にも変化が見られている。古町ルフル前の広場の完成に合わせ、古町地区では上古町や人情横丁から古町通9番町まで10ある商店街が一体となってイベントを開催。

    新潟古町まちづくり 川上英樹さん:この規模のイベントは初めて。一人ひとりの力は小さいが、みんなが同じ方向で、同じ情熱を持ちはじめれば、本当に強いものだと思う

    こう話すのは、今回のイベントを企画し、自身も古町に商店を構える川上英樹さん。これまで、それぞれの団体が個別に行ってきた活性化策に“地区一体”で取り組むことで、魅力の発信を強化する。そこには中心市街地として市全体のけん引役を担っていく意識の高まりがあった。

    新潟古町まちづくり 川上英樹さん:やっぱり中心が何とかなっていないと、街としての成長はないと思う。同じ気持ちで、中心街として成長エンジンとして動いていかなきゃいけないにぎわいを取り戻すため、力が注がれる中心部。一方で、その外に目を向けると別の課題も見えてくる。

    ●人口減少で増す負担 公共施設の統廃合へ
    15年前と比べて8000人減と、8区の中で最も人口減少が進んだ西蒲区。政令市移行を前にした合併計画に沿って、新潟市は10年間で約2700億円をかけ、各区に相次いで公共施設を建設。

    その結果、“住民1人あたりの公共施設保有面積”は全政令市の中で最大に。人口減少により維持費負担が大きくなるなか、公共施設の統廃合が避けられなくなっている。その議論のたたき台として、市が3月にまとめた案で廃止の選択肢も挙げられた施設の一つ、西蒲区の角田地区コミュニティセンター。2億7000万円をかけ、8年前にできたばかりの施設だ。

    市は2022年度から施設再編の議論を本格的に進める方針だが、市民との丁寧な意見交換が求められることになる。地域によって、異なる様々な課題や模索がみられる政令市・新潟。

    (Q.政令市としての新潟市の現状は?)新潟市 中原八一 市長:『日本海側の核にしていくんだ』と目指してきたが、人口減少という厳しい状況にも直面している。政令市新潟の発展の見取り図を打ち出して対策を取っていきたい

    環境が激変するなか、どう発展の道筋を描くのか…政令市としての力が問われる。
    (全文はリンク先で)


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