令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 地方


    かなり卑劣

    『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、九州電力の不当行為を批判する。

    (この記事は、3月15日発売の『週刊プレイボーイ13号』に掲載されたものです)

    * * *

    宮崎県延岡市九州電力が激しいバトルを演じている。

    延岡市の読谷山(よみやま)洋司市長が市100%出資の新電力設立の構想を打ち出したのは今から3年前のこと。安価な電気を供給して市民生活を支援するのと同時に、その収益を新たな市の財源にしようという一石二鳥の計画だ。地球温暖化対策にも貢献できる。

    ところが、事業計画を策定し、これから必要な予算案を市議会に提出しようという段になって、突然、九電が「新会社は赤字経営になる」と市議会や関連団体などに触れ回り、新電力構想を妨害する動きに出たという。

    これに読谷山市長が激怒、電力システム改革の柱である「小売全面自由化を妨害し、かつ地方自治を侵害する行為である」と抗議声明を出すとともに、今年2月24日付で監督官庁の資源エネルギー庁長官と規制緩和を進める河野太郎規制改革相に通報して調査を要請した。

    延岡市の説明によれば、九電が新電力の巨額赤字の根拠としたのは容量市場の動向だったという。容量市場は昨年新設された電力関連の市場である。発電所の維持には巨額の固定費がかかる。

    もし、その固定費を発電会社が賄えないと必要な発電所が維持できず、電力の安定供給ができなくなる。そこで、電力小売業者に発電所維持のための応分のコストを負担してもらうため、日々の必要な電力を売買する卸電力市場とは別に、4年後の発電能力を売買する容量市場が設立された。

    電力小売会社は販売シェアに応じて分担金支払いを強制され、その資金は国の窓口機関を通じて発電会社に分配される。

    しかし、昨秋にあった容量市場の初取引でついた約定価格は1kW当たり1万4137円と、発電所の維持に必要とされる9425円を大幅に超える高値になった。自前の発電所を持たない新電力の多くは巨額の拠出金支払いのために赤字転落必至。倒産や廃業につながる懸念がある。

    延岡市によれば、九電は中国地方で赤字に陥った新電力の財務データを入手。これを利用して、延岡市の新電力も「巨額赤字の計上は必至」と議員などに説明しているとされる。

    だが、延岡市のホームページにアップされた九電への抗議文でも指摘されているように、新電力はまだ設立されておらず、その供給構造の詳細も定まっていない。

    なのに、容量市場の取引で赤字となった中国地方の新電力とたまたま経営形態が似ているというだけで、設立されてもいない延岡市の新電力も赤字になると主張するのはあまりに乱暴だ。原発維持を図る九電が、自治体経営の新電力構想を嫌って、これを潰しにかかったと疑われても仕方がない。

    心配なのは、こうした大手電力による新電力イジメの拡大だ。巨大発電所を所有する大手電力が、昨年のように容量市場で約定価格を高値誘導すれば、合法的に新電力潰しができる。

    以前に本コラムで指摘したとおり、容量市場は自然エネルギー推進の大きな障害だ。大手電力が発電と小売りを行なう体制も廃止が必要である。このままでは、自然エネルギーの拡大はできず、菅総理が掲げる「2050年カーボンゼロ」政策のためには原発しかないというとんでもない結論になってしまう。

    河野大臣は、自ら進めている容量市場の見直しを急ぐとともに、大手電力の不当行為について厳正な調査を行なうべきだ。

    古賀茂明(こが・しげあき)
    1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中

    「河野大臣は、自ら進めている容量市場の見直しを急ぐとともに、大手電力の不当行為について厳正な調査を行なうべきだ」と語る古賀茂明氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.sbbit.jp)


    再開するにもコロナが終息するのを待つべきです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/03/18(木) 11:57:30.27

    緊急事態宣言による経済的な影響が宣言の対象外の地域にも出ているとして、
    鳥取県の平井知事らが政府や自民党に「GoToトラベル」の段階的な再開などを要請しました。

    鳥取県の平井知事は18日朝、自民党本部を訪れ、緊急事態宣言が出ていない地域にも
    全国的な自粛ムードにより危機的な経済的影響が出ているとして「GoToトラベル」の段階的な再開など支援を求めました。

    「東京以上に実は地方の方が人出が減っていると思います。この影響で、もう繁華街がなくなってしまうんじゃないか、
    この危機感で今日はお伺いをさせていただきました」(鳥取県 平井伸治知事)

    これに対し、下村政調会長は「来週、早速、GoToトラベルについては動く必要があるのではないか」
    との認識を示したということです。また、大分県の広瀬知事も加藤官房長官に経済支援などの要望を伝えています。
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4224905.html


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    (出典 cdn-images.sakigake.jp)


    ききてき

    1 蚤の市 ★ :2021/03/16(火) 10:50:23.80

     新型コロナウイルス感染拡大で1年延期となった東京五輪・パラリンピックで、宮城県が確保した約1700人の都市ボランティアのうち、600人近くがコロナへの不安などから参加しない恐れがあることが分かった。当初設定した必要数の1300人を割り込む計算で、県はボランティアの再配置など計画修正を迫られる。
     県は4月9日に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、今年1月以降、10~80代の1708人を対象にインターネットなどで意向を聞いた。今月15日時点で「参加できる」は1122人(65・7%)で、「参加できない」は369人(21・6%)。217人(12・7%)は回答がない。
     ボランティアは観光案内などを担う予定で、「参加できない」と答えた5割近くはコロナへの不安を理由に挙げた。職場から参加の取りやめを促された例もあるという。受験や転勤など、1年延期による影響もあった。
     県五輪・パラリンピック大会推進課は「回答がない方々は参加しない可能性が高い」として、計586人が不参加と見込む。現時点で、参加者は県が運営できる最低限のラインと想定する1100人とほぼ同水準となる。
     同課の担当者は「感染が拡大すれば辞退者はさらに増える。2人で当たる業務を1人に変更するなどの工夫が必要だ」と話している。

    河北新報 2021年03月16日 06:00
    https://kahoku.news/articles/20210315khn000035.html


    【宮城の五輪ボランティア600人辞退か 不足の恐れ、計画修正も】の続きを読む



    (出典 hokkoku.ismcdn.jp)


    明らかにするべきです。

    1 七波羅探題 ★ :2021/03/13(土) 09:12:09.52

    デイリー新潮/週刊新潮 2021年3月11日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03130556/

     コロナ対応で脚光を浴びた“知事”といえば、大阪の吉村府知事に次いで名前の挙がるのが、鈴木直道・北海道知事(39)。国に先駆けて「一斉休校」や「緊急事態宣言」に踏み込んだことも記憶に新しい。だが、このイケメン知事を巡っては、古巣「夕張市」から怨嗟の声が絶えないのだ。

     広大なスキー場を擁する「ホテルマウントレースイ」に人影は見当たらない。かつて客でごった返したエントランスは、140センチを超える積雪に埋もれていた。

     近隣の商店主が嘆息する。

    「一番の稼ぎ時であるスキーシーズンに“夕張リゾート”が破綻してしまった。夕張観光の中心地がなくなって、市全体に与えるダメージも甚大ですよ」

     先のホテルやスキー場などを運営していた夕張リゾートは昨年末に休業を発表。今年2月1日に札幌地裁で破産手続きが開始された。いま、このリゾート施設を巡り、鈴木道知事の名が取り沙汰されているのだ。

     炭鉱の町として栄えた夕張市は2007年に事実上の“財政破綻”に陥った。その翌年に夕張市に派遣されたのが東京都職員だった鈴木氏。まもなく都職員を退職し、11年には市長選で初当選を果たす。市政関係者が打ち明けるには、

    「鈴木さんが市長になってからも財政難は続き、学校や公共施設の統廃合も進みました。11万人を誇った人口も鈴木市長時代に8千人台まで落ち込んだ。そうしたなか、17年にホテルマウントレースイを含む四つのリゾート施設が、中国系企業・元大(げんだい)リアルエステートの子会社にたった2億円で売却されたのです」

     当時、市長だった鈴木氏と会見に臨んだ同社の中国人社長は、全従業員の雇用継続に加え、100億円規模の投資計画までぶち上げた。だが、その約束は果たされなかった。19年4月、元大グループはリゾート施設を香港系のファンドに約15億円で転売したのだ。

    ■口約束
     ホテルの元従業員が言う。

    「ファンドに転売されてからホテルの事業縮小が進み、コロナ禍も重なって従業員は4分の1に。スキーシーズンに巻き返そうと頑張ったものの、日本語も分からないオーナーが早々に廃業を決めてしまったのです」

     この問題を取材するジャーナリストの横田一氏は、

    「つまり、鈴木知事は元大グループが10億円以上の転売益を稼ぐのに協力したとも言える。実は、17年当時から、元大グループが過去に長野県のスキー場を転売したことが問題視されていました。一方、中国系航空会社が10億円でリゾート施設の買収を持ち掛けたのに、市の担当者は選考委員にその事実を伝えず、元大グループありきで強引に売却話を押し進めた形跡もあります。さらに、市長だった鈴木氏は元大グループと転売禁止の契約すら交わしておらず、雇用継続や100億円の投資話についてもほぼ全てを口約束で済ませていた。それを反故にされては行政の対応としてあまりにもお粗末です」

    ホテル近くの居酒屋「鶴が亭」の店主・小山哲功氏は憤りを隠さない。

    「正直、鈴木知事には腹が立ちますよ。こんな事態を招いた責任があるのに、説明も謝罪もない。そもそも、当時から“鈴木市長は元大から賄賂をもらったんじゃないか”という噂が流れるくらい不可解な売買だった。いま、夕張ではマルハニチロの工場閉鎖が決まり、シチズン子会社の工場でも希望退職者を募るなど、雇用問題も深刻です。中国系企業だけが利益を得るなんておかしいでしょう……」

     元道議の小野寺秀(まさる)氏も、

    「本来は自民党をはじめとする保守派もきちんと批判すべき問題ですが、鈴木知事は菅チルドレンで、二階幹事長にも可愛がられているため、道議会で追及したのは共産党議員だけ。とはいえ、夕張再生をアピールして知事選に勝利したわけですから、鈴木知事は市民に説明を尽くすべきです」

    〈ピンチをチャンスに〉をモットーとする鈴木知事。第二の故郷のピンチに頬かむりして逃げ回っては看板倒れという他ない。


    【【北海道】鈴木直道・北海道知事が隠したい過去 「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が】の続きを読む



    (出典 psgsv2.gsi.go.jp)


    深刻な状況。

    1 ボラえもん ★ :2021/03/06(土) 22:47:21.40

    「4696人」。
     2020年6月に発表された数字が、関係者に衝撃を与えた。19年の1年間に県内で生まれた赤ちゃんの数だ。

     厚生労働省の人口動態統計で、県内の出生数が5千人を割ったのは明治期の統計開始以来初めて。
    1969年の出生数は1万8056人で、50年間で7割以上減った計算になる。

     この間の県人口全体の減少率は2割余り。他の年代に比べ、赤ちゃんの減り幅の大きさが際立つ。
    https://www.sakigake.jp/news/article/20210305AK0024/

    (出典 cdn-images.sakigake.jp)


    【【秋田】県存続の危機…明治以来初の県内出生数5000人割れ、過去50年で7割減】の続きを読む

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