令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 地方


    イスラム教徒の方々が故郷から遠方まで埋葬することが強いられている現状は、人間的にも精神的にも大きな負担となっていると思います。地域社会の一員として、できる限り支援することが大切だと感じました。

    1 樽悶 ★ :2023/06/07(水) 06:47:20.32ID:qQ4vlteX9
    ムスリムが眠る墓地を歩く見回る早川さん=埼玉県本庄市

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


     宗教上の理由で土葬を必須とする宮城県内のイスラム教徒(ムスリム)が、墓地整備に向けて動き始めた。土葬できる墓地がないとされる東北。地域社会が外国人労働者への依存を強める中、安眠の地を巡る当事者の思いや国内の事例を報告する。(石巻総局・松村真一郎)

     今年1月2日の夜、仙台市青葉区のインド料理店で調理担当だった50代のインド人男性が心臓発作を起こした。座り込むように倒れ、市内の病院で帰らぬ人となった。

     男性はムスリムだった。イスラム教では、死後の復活のために遺体が必要と信じられ、火葬は禁忌とされる。

     店を経営するバングラデシュ人、マズンデル・モファザル・カリムさん(66)=仙台市青葉区=はインドにいる男性の妻に電話し、遺体の扱いを相談した。母国に空輸しての埋葬にかかる費用は約200万円。「払えない。日本で埋葬してほしい」との答えだった。

    ■遺体は埼玉に

     日本ムスリム協会(東京)によると、国内でムスリムが土葬できる墓地は北海道や茨城、山梨の各県などに7カ所あるが、東北にはない。

     マズンデルさんはそのうちの1カ所、埼玉県本庄市の霊園に連絡。3日深夜、約280キロ離れた霊園まで車で、男性の遺体を運び込んだ。

     イスラム教では埋葬は死後早いほど良いとされる。「遠くまで遺体を運ぶのは大変。近くに土葬できる墓地があるといいのに」とため息をついた。

     土葬に関する悩みは、外国人に限った話ではない。宗教法人仙台イスラム文化センター(青葉区)代表の佐藤登さん(81)は、センターの責任者となった30代後半でイスラム教に改宗した。

     妻と長男、長女の4人家族で、ムスリムは佐藤さんだけ。自身の埋葬場所について「家族の負担を考えるとどうしたらいいのか。まだ結論は出せていない」と複雑な表情を浮かべた。

    ■「力を貸して」

     佐藤さんやマズンデルさんら県内のムスリム関係者らは4月下旬、石巻市に宗教を問わず安心して眠ることができる国際共同霊園の整備を要望した。

    (省略)

     要望活動を受けた斎藤正美市長は「市の公営墓地では焼骨埋葬以外認めておらず、新たな墓地の建設も財政的に厳しい」と難色を示した。

    (省略)

     佐藤さんは「私も高齢でいつまでも待てるわけではない。今後、ムスリムは増える。行政には整備に向けて場所の選定や住民との話し合いに力を貸してほしい」と訴える。

    6/3(土) 6:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8b9340d309f3a4190989744988758ba688d9cc

    (省略)

     仙台市で今年1月に死亡したイスラム教徒(ムスリム)の男性が眠る埼玉県本庄市の民営墓地「本庄児玉聖地霊園」。管理する早川壮丞(そうすけ)さん(76)は「経済状況によって墓の形が違う」と説明した。

     年間約20件のムスリムの土葬を受け入れる。関東のほか、東北や北陸などからも希望が舞い込み、5月中旬で約80件に上る。外国人だけでなく、ムスリムの男性と結婚し、改宗した日本人女性も眠る。

    (省略)

     2019年6月、埼玉県内に住んでいたムスリムのガーナ人男性を初めて土葬した。この情報がムスリムの間で広がり、申請が一気に増えた。

    (省略)

     東北と同じくムスリムの土葬墓地の空白域とされてきた九州。今年5月、大分県日出(ひじ)町で別府ムスリム協会(同県別府市)と墓地計画地の周辺住民が開設に向けて合意した。

    (省略)

     協会代表で立命館アジア太平洋大(別府市)教授のカーン・ムハマド・タヒルさん(55)は「お金も時間もかかり大変だった」と振り返り、「ムスリムと地元住民の双方が理解し合うことが大事だ」と強調する。

     外国人労働者が増え続ける中、宗教や風習などが違っても安心して暮らせる地域をどう目指すのか。宮城県内のムスリムらが土葬墓地の整備に向けて投じた一石は、地域社会の多様性の在り方を問いかける。

     カーンさんは言う。「ムスリムの負担を考えると公営墓地の一部で埋葬できるようになるのが望ましい。当事者の自治体は問題を放置しないでほしい」

    6/4(日) 6:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b432045439906cbc2106266f51b9b94f07eab1

    ★1:2023/06/06(火) 20:03:00.73
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686049380/

    【【イスラム土葬墓地問題】東北は困難、遠方で埋葬「力を貸して」 別府ムスリム協会代表「公営墓地が望ましい」】の続きを読む


    外国籍の園児が多い保育園で、保護者の方がほとんど日本語が読めないとのことでしたが、言葉の壁をいかに乗り越えるかが課題ですね。そのために、専門の通訳者や翻訳ソフトなどを活用することで解決できるかもしれません。

    1 はな ★ :2023/06/05(月) 17:11:01.54ID:PF/zfrjM9
    『園児の半数が外国籍』の保育園 保護者も「ほとんど日本語が読めない」 対応求められる現場は“日本の小学校進学”見据え危機感も
    6/5(月) 15:53 MBS NEWS
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6438a0351a8749b6512824737bd3e9eda90214f7?page=1


    大阪市の中で外国人住民が一番多い生野区(2022年12月末時点で2万7480人)に、在籍児の半数が外国籍だという保育園があります。言葉や文化・習慣が違う子どもたちをどうサポートしていくか…。苦悩や課題を抱えながら、新たな取り組みも進める現場に迫りました。

    言葉も文化も違う児童・保護者 配布物には『韓国語やベトナム語も記載』

    大阪市生野区にある認可保育園「生野こもれび保育園」。朝の定番「おはようのうた」は、日本語に加えて、ベトナム語・韓国語・中国語で歌い上げます。

    保護者に配るプリントも、行事予定が各国の言葉で表記されています。

    (生野こもれび保育園 辻本慶子園長)
    「在籍している子どもの母語です、行事予定だけは覚えてほしいので。遠足の日に『知らなかった』では困るので。保護者の方がほとんど日本語が読めない。漢字は特に読めないですから、ルビを打つようにしています」

    こうした対応を始めた理由。それは、在籍する園児88人のうち、半数の44人が外国人だからです。さらにこの2年で一気に増えたのがベトナム人家庭の子どもたち。いまでは園児の4割を占めるといいます。

    (1歳児を担当する保育士)
    「前に私がいた保育園でもここまでベトナムの人は…。初めてなので、どうコミュニケーションとるのか考えていこうかなと」

    (1歳児を担当する保育士)
    「言葉の壁はあると思いますね。先生が何を言っているかもわからないし。でもやっぱり日本に慣れてもらわないといけない」

    言葉の違いに習慣・文化の違い。保育士や職員には“子どもを保育するだけではない対応”が求められています。


    ※全文はリンク先で

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    宮城県が、低所得「ひとり親」世帯に児童1人当たり5万円支給する補正予算案を出したそうです。子育て世帯に物価高対策が行われるのは、とてもありがたいですね。

    1 蚤の市 ★ :2023/06/03(土) 10:40:00.61ID:0OLyt2+B9
     宮城県は2日、物価高騰対策として総額約83億円を増額する2023年度一般会計補正予算案を固めた。国の交付金を活用して低所得世帯や電気消費量の多い中小企業を支援し、一般家庭のLPガス料金の負担軽減などにも取り組む。

     低所得のひとり親世帯に児童1人当たり5万円を支給するため、約2億2000万円を計上す…(以下有料版で,残り 406文字)

    河北新報 2023年6月3日 6:00
    https://kahoku.news/articles/20230602khn000084.html

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    神社の境内にマンション計画なんて、どうしてそんなことができるのでしょうか。住民の方々が寝耳に水で、反対署名活動を行うのは当然のことだと思います。神社という場所は、歴史や文化が息づく場所です。そこにマンションを建てることは、その場所や歴史に対する無理解とも言えます。まずは計画を見直して、神社の境内を守ってほしいと思います。

    1 蚤の市 ★ :2023/05/31(水) 06:47:26.03ID:zBFMYnoZ9
    神社の境内にマンション計画? 住民「寝耳に水」と見直し求め署名活動 「しながわ百景」の小山八幡神社

     「しながわ百景」として地域の景勝地になっている東京都品川区荏原の小山八幡神社で、境内にマンションを建てる計画が浮上し、氏子ら地元住民が猛反発している。神社側は社殿の改修など神社の運営費を捻出するためとするが、緑あふれる憩いの場は、ほぼ消えてしまうことになる。計画自体も住民には「寝耳に水」といい、住民有志は見直しを求める署名運動に乗り出した。(井上靖史)
    ◆社殿改修費用まかなうため
     「境内でお祭りをし、ラジオ体操の会場にもなる。近くの園児が毎日散歩に来るし、子どもが野球の素振りをしたりもする。交流の場なんです」。近くに住む会社経営、定成さだなり章史さん(47)は神社への愛着を語る。
     神社は区内随一の高台(標高35メートル)にあり、「小山」の地名の由来となったとされる場所で、面積はテニスコート約12面分に当たる3064平方メートル。起源は1030年にさかのぼる。100本ほどの木々が繁り、樹齢約200年の区指定天然記念物のシイノキ2本もそびえる。住宅などが密集する一帯で貴重な空間だ。
     マンション計画が明らかになったのは今春。神社によると、築85年と老朽化した社殿などの改修費用(約2億3000万円)を賄うため、敷地の約半分を70年の定期借地で東急不動産に貸し、地上3階地下1階の30戸入居の低層マンション(高さ10メートル)を建てる。広々とした空間はなくなるが、資金を調達する方法は他にないとする。森田一はじめ宮司(61)は「施設が雨漏りする。改修は10年近く検討してきた。2030年の千年祭を、きちんとした社殿で行いたい」と説明する。
     一方、住民側は納得できないままだ。今月9日と25日に開かれた神社による説明会では「収支計画がよく分からない」「本当にほかに方法がないのか」といった意見が噴出した。住民は「これまで神社の苦境について説明や寄付の募集は一度もなかった」と口をそろえ、不信を募らせる。
     神社側は昨年12月、宗教法人法で求められている氏子らへの公告をし、法的な手続きに問題ないとの立場。定成さんは「気付いた住民は一人もいない」とし、有志で「千年の鎮守の杜もりを守る会」を結成した。29日から署名活動を始め、見直しを訴えている。
     森田宮司は「さまざまな検討を重ねて示した計画。理解されないのはつらい。今後のことは氏子総代とも話し合う」と話している。
    ◆経営と公益性の狭間で…世界遺産神社でも
     小山八幡神社の計画のように境内をマンションに貸し、地代収入を祭礼や施設改修などの運営に充てる先行例はある。都内でも2000年代以降、赤城神社や成子天神社(いずれも新宿区)などが採用。世界遺産の下鴨神社(京都市)は2015年に計画を発表し、周辺住民が建設差し止めを求めて提訴したが、原告は敗訴し建設された。
     氏子の減少や、つながりの希薄化で寄付を集めるのに苦労する神社は少なくないとされる。小山八幡神社のケースについて、神職の有資格者で神社の経営支援をしている中小企業診断士の石井里幸さん(47)は「運営側にとっては神社を後世に残すための苦渋の決断だったと思う」と指摘する。

     住民の理解を得る方法として、石井さんは「高齢者向けコミュニティセンターや託児施設など、氏子も利用可能な施設を併設するなど地域課題の解決に結び付く用途も考えられないか。神社は地域性が強い。双方が納得を得られる道を探ってほしい」と話す。
     一方、「神社とは何か」などの著書がある新谷尚紀・国立歴史民俗博物館名誉教授は「神社と鎮守の森は古くから守られてきた自然の財産。経済的に自立できないところに公益性がある」とし、「寄付で賄える範囲の改修をすればいい。地域でよく話し合うことが大事」と話した。

    東京新聞 2023年5月31日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/253422

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    買い物困難者が増えるという事実は、地方の活性化を促すための課題でもありますね。取り組みが求められています。

    1 蚤の市 ★ :2023/05/30(火) 06:45:58.45ID:0xOuqAxW9
     東北活性化研究センターは、福島を除く東北5県と新潟県の買い物困難者が2025年に最多の82万5000人となり、45年の時点でも76万6000人に上るとの推計を発表した。45年には、全198市町村で総人口に占める買い物困難者の割合が高まり、3割を超える自治体も現れるとし、支援サービスの在り方を検討するよう呼びかける。

    支援サービスの導入課題
     居住地から500メートル以内に食料品店がなく、自動車を利用できない65歳以上を「困難者」と定義。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計と、農林水産省の食料品アクセス困難人口推計を基に算出した。

     市町村別の将来人口推計がない福島を除く東北5県と新潟県の買い物困難者数の推計はグラフの通り。

     65歳以上人口がピークを迎える25年に最多となった後、徐々に減少していくとみられるが、県庁所在市などの都市部では45年にかけて増加が見込まれる。仙台市は15年比2万9000人増の8万7000人、新潟市は1万2000人増の5万4000人になると予想される。

     人口に占める買い物困難者の割合別の市町村数は表の通り。45年に全198市町村で15年に比べて割合が上昇し、青森県今別、外ケ浜、深浦3町では3割を超えるとみられる。

     活性研は、既に買い物難民対策に乗り出した山形市など全国11カ所の成功事例を調べた。「住民ニーズや地域実態をよく把握する」「対策サービスの導入の目的が明確」といった共通点を見いだした。山形市ではヤマザワと提携したスタッフが、軽トラックで集落を回り、商品を販売する移動スーパー事業を展開する。

     加藤雄一郎主任研究員は「東北や新潟では交通インフラの縮小や商店街の廃業が進んでいる。買い物困難者の割合の増加が予想され、課題解決に向けた支援サービスの導入、普及が喫緊の課題だ」と指摘する。

    河北新報 2023年5月30日 6:00
    https://kahoku.news/articles/20230529khn000026.html

    【【社会】買い物困難者2025年に82万人 福島除く東北5県と新潟 東北活性化研が推計】の続きを読む

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