令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 国際会議



    中国は脅威を感じているのかな?

    中国の李松軍縮事務大使は8日、第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で特別発言を行い、核不拡散問題における中国の立場と主張を全面的に述べ、日本と関係国はアジア太平洋地域で「核共有」のやり方を複製してはならないと警告しました。

    李大使は、「NPT締結国である米国と英国が核兵器国として、核兵器を保有していない国に原子力潜水艦の動力炉と数トン単位の兵器級高濃縮ウランを移転することを横暴に決定したことは、両国の『ダブルスタンダード』を十分にさらけ出し、南太平洋の非核地帯と東南アジアの非核兵器地帯に重大な損害を与えた。これはNPTの目的と主旨を公然と踏みにじることだ。中国は米英豪が上述の原子力潜水艦協力を展開する決定を撤回し、アジア太平洋地域の平和と安定を守るために、実質的にプラスになることをするよう促す」と強調しました。

    李大使は、「『核共有』そのものが核拡散だ。日本を含む一部の国ではこのところ、米国との『核共有』を求める声が繰り返し現れている。日本が今回の会議に提出した報告書では、従来の報告書で言及されていた『非核三原則』が削除された。これは、日本の核不拡散政策が大きく見直されたことを意味するだろうか。日本は締約国と国際社会に明確な説明をすべきだ」と指摘しました。(提供/CRI

    中国の李松軍縮事務大使は8日、第10回核兵器不拡散条約運用検討会議で特別発言を行い、日本と関係国はアジア太平洋地域で「核共有」のやり方を複製してはならないと警告しました。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際会議】米英豪の原子力潜水艦協力に断固反対=中国軍縮大使】の続きを読む


    誰もが戦争が終わることを願っている。

    1 ぐれ ★ :2022/06/27(月) 22:21:51.01
    ※2022年6月27日 21:04 

    【6月27日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は27日、ドイツ南部エルマウ(Elmau)で開かれた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)にオンライン形式で参加し、ロシアによる侵攻を年内に終結させるよう最大限の努力をしてほしいと訴えた。G7関係筋がAFPに明らかにした。

     関係筋によると、ゼレンスキー氏はG7首脳に対し、年末までに侵攻を終結させられるよう、対ロシア制裁の強化など最大限の努力を求めた。

    続きは↓
    https://www.afpbb.com/articles/-/3411701?cx_amp=all&act=all

    【【ウクライナ情勢】ゼレンスキー大統領 年内に戦争終結させるよう最大限の努力をしてほしい  G7サミット参加】の続きを読む


    長期戦を想定してのことなのかな。

    1 ギズモ ★ :2022/06/27(月) 02:02:53.71

    (出典 bilder2.n-tv.de)


    G7声明草案、ウクライナの防衛を無期限で支援することを約束
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-26/RE3BIKT0G1KW01

    John Follain、Alberto Nardelli
    ドイツ南部エルマウで行われている主要7カ国首脳会議(G7サミット)の声明草案によると、G7首脳はウクライナに対し、ロシアの侵攻に対する防衛で無期限の支援を提供すると約束する。

      ブルームバーグが確認したウクライナ支援に関する声明草案には「われわれは資金や人道面、軍事および外交での支援を継続し、必要なだけウクライナを支持する」と書かれている。

    原題:
    G-7 Draft Commits to Supporting Ukraine’s Defense Indefinitely(抜粋)

    関連記事
    ロシア国防省、ウクライナ東部要衝の「完全制圧」宣言…キーウに3週間ぶりミサイル攻撃
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220626-OYT1T50118/

    G7サミット開幕 ウクライナ侵攻後初 ロシア産の金禁輸で合意へ
    https://mainichi.jp/articles/20220626/k00/00m/030/160000c

    【【国際】ウクライナの防衛を無期限で支援することを約束=G7声明草案】の続きを読む


    ロシアへの制裁強化

    1 ギズモ ★ :2022/06/26(日) 20:54:26.79

    (出典 pctr.c.yimg.jp)

    ドイツ南部エルマウ城で先進7か国首脳会議(サミット)が開幕し、ドイツのオラフ・ショルツ首相と話す米国のジョー・バイデン大統領(2022年6月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

    G7、ロシア産金の輸入禁止へ 米大統領
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220626-00000032-jij_afp-int

    【AFP=時事】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は26日、先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の開幕を控え、G7はロシア産の金の輸入を禁止する方針だと明らかにした。ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの制裁強化と戦費調達源を断つことが狙い。28日に正式発表の見通し。

     大統領はツイッター(Twitter)で「G7はロシア産の金の輸入禁止を共同で発表する。金は数百億ドルをロシアにもたらす主要輸出品だ」と述べた。

     ホワイトハウス(White House)によると、2020年の世界の金輸出の約5%をロシア産が占めた。ロシア産の輸出先の90%は英国を中心にG7諸国が占めている。【翻訳編集】 AFPBB News

    関連記事
    「先進国が搾取している」G7サミット開催国ドイツで約4000人規模のデモ
    https://times.abema.tv/articles/-/10029119

    鈴木宗男氏「対露批判で結束しても戦争は終わらない」G7へ「今なすべきことは…」
    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/06/26/kiji/20220626s00042000628000c.html

    会場はアルプス山麓五つ星ホテル 独南部、G7サミット
    https://nordot.app/913660977279844352

    【【対ロシア制裁】G7、ロシア産金の輸入禁止へ 輸出の90%がG7向け、戦費調達源断ち狙い 米バイデン大統領】の続きを読む



    世界はウクライナに味方している。

     ウクライナは、壮絶な戦いを強いられている。だが、次のロシア軍の総攻撃を凌げば、反撃に転移し、2月24日の侵攻前のラインまで押し戻すことが可能になるだろう。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     これまで、ウクライナの死力を尽くした国家総力戦は、あらゆる面で尊敬に値する。

     ウクライナは、世界を味方にした。兵器が撃破されても、NATO北大西洋条約機構)を中心に兵器や軍費の支援が次々に得られている。

     ロシアは、許されない無法な戦いを強行し、悪の国家の烙印を押された。この汚名を払拭するのに、とてつもない長い年月を必要とするだろう。

     侵攻を受けたウクライナの国家防衛戦略は、いろいろな観点から参考になることが多い。

     日本としても、現実的に戦いを遂行しているウクライナの国家運営、国防戦略さらに作戦戦術などから、多くの教訓が得られる。

     ウクライナの人々が苦しんでいるのに、教訓が得られるなどとは、不道徳なことと言われるかもしれない。

     しかし、現実的に我が国の防衛を深刻に考えるときは今しかない。

     具体的には、以下の事項について、ウクライナの戦いの教訓を日本の防衛に当てはめて考察する。

    ①近代兵器を持つ2国が戦えば、どれほどの兵器の損失が出るのか

    ②激烈な戦いを強いられていても、国家機能を停止させないためには

    ③大きな兵員や兵器の損失があっても、敗北しない戦いを続けるには

    ④関係国の軍事的協力を得るための努力、同盟国に日本で戦ってもらうには

    ⑤世界のリーダーの心を掴むメディア戦略

    1.短期間に大量の兵器が失われる近代戦

     ロシアによるウクライナ侵攻は、両国による近代兵器を最大限に使用しての戦いである。

     戦車と対戦車兵器戦闘機と防空兵器、ミサイル攻撃、火砲の射撃、精密誘導無人機による攻撃、市販のドローンを使った監視と攻撃誘導などである。

     これらが戦闘の成果を左右している。

     戦いの中で、私が最も注目しているのは、短期間での損害の多さである。

     戦闘が開始されたのが2月24日、それから1か月過ぎた3月28日ロシア軍の損害(ウクライナ国防省発表)は、日本の陸上自衛隊が保有する戦車などの数量を超え、航空自衛隊が所有する戦闘機のほぼ3分の1を失ったことになる。

     ロシア軍の作戦戦術の未熟さが原因でもあるが、そうであっても多すぎる。

     自衛隊主要武器の保有数とロシア軍の損失を比較する。

     露軍の損失は、戦車では1.0倍、装甲車1.7倍、火砲0.5倍、ロケット砲1.4倍、戦闘機などが0.4倍、ヘリ0.4倍、兵員死者0.1倍であった。

     日本への侵攻の場合は、海を越えてから上陸戦闘が始まるので、ウクライナ戦との比較には無理があるが、近代戦の損失の大きさを読み取ることができる。

     ウクライナ侵攻での損失は、陸自・空自の武器の保有数とほぼ同じか、超えているものもある。航空機やヘリについても、戦闘機の損失は空自保有機数の3分の1で、ヘリは陸自保有数を超えている。

     たった1か月ちょっとの戦闘で、陸自が保有する戦車・装甲車の数量のすべて、戦闘機・ヘリなどの約半数、陸兵員の約半数を失うのである。

     もし陸自がロシア軍と同じ戦いをすれば、1か月で戦えなくなる。日本侵攻を想定するならば、海上を超えての侵攻になるので、海空戦力の損耗が大きくなるだろう。

     ロシア軍は、ウクライナ戦でもう一度、総攻撃をしかけられる戦力が残っている。JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』(2022年4月1日)参照。

     ウクライナの場合は、NATO北大西洋条約機構)が、兵器や費用を支援してくれている。日本が戦う場合、約1か月の期間で、陸海空とも大量の損失が出ると予想すべきだろう。

     自衛隊の兵器がなくなってしまえば、日本はもう戦えない。白旗を上げるしかないのだ。

     ロシア、中国、北朝鮮に白旗を上げて降伏することになれば、「ブチャ」と同じの悲劇が、日本の都市でも引き起こされるだろう。

     戦いにおいて日本は、損失した兵器をどのようにして補っていくのか、あるいは勝利するための兵器をあらかじめ増強しておくのか、今後、検討し準備しておくことが必要であろう。

    2.激烈な戦いでも国家機能を維持

     ロシアによる総攻撃が始まった2月24日ウクライナは、国民総動員令が発令された。

     18~60歳の国民男性には招集令状が送られた。招集された男性が、どこに配置されたのか詳細は不明だ。

     だが、報道ニュースを見ていると、出国は許されないが、誰もが第一線の戦闘地域に派遣されているのではなく、消防、警察、運送業者は運送、郵便、ドローン操縦、医療、インフラ整備、道路の改修、兵器の修理、交通機関など、現実に働いていたところで、国家の機能を維持することに従事している。

     あるいは、ロシア軍兵器が破壊されていれば、トラクターで輸送し、その中から弾薬を抜き取り、散乱している不発弾を回収し、地雷など危険な箇所には、危険標識を設置している。

     全員が銃やロケットを持って戦うのではなく、その人に合った仕事をして、国家機能、軍の機能を上手く運用している。

     最新兵器が次から次へと導入されているウクライナ戦で、損失も大きい。

     戦いでは、損失が出たところに、戦闘の欠陥が生じてしまえば、そこから崩れていってしまう。

     ウクライナ軍が、ロシア軍の攻撃に耐えて持ちこたえているのは、ロシア軍を撃破できる兵器とともに、損失の穴埋めもできているからだ。

     予備役兵、動員された兵にNATOなどから供給される旧ソ連の兵器があるからだ。

     日本がウクライナから学ぶとしたら、最も重要なのがこのシステムと運用だろう。このことは、日本人の誰もが予想していなかったことではなかろうか。

    3.大量の兵員・兵器を損失しても戦い続ける

     近代戦は、精密で大きな火力がある兵器が効果を発揮するために、短期間に大きな損失が出る。

     ウクライナウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、対戦車兵器や防空兵器が足りないと訴え、NATOから供給してもらった。

     ロシア軍の後方部隊を攻撃するために、米国などから最新型の自爆無人機を供給してもらっている。

     オデーサを守るために、対艦ミサイルが必要だというと、英国から供給される。そろそろ、ロシア軍の攻撃衝力が止まってくると、反転、反撃に出ようとする。

     反撃を成功させるには、戦車が絶対に必要になる。すると、旧ソ連の戦車を供給してくれる。

     ウクライナの交渉の巧みさなのだろう。

     日本の場合、ウクライナのように十分な兵器の支援を得ることは難しい。国内での生産にも限界がある。工場がミサイル攻撃されれば、生産は停止する。日本はどうすればよいのか。

     また、日本には厄介な法律があり、自衛隊の武器の数量は、定数が定められており、これを超えて保有することはできない。

     このため、新しい兵器を導入すれば、その数の古い兵器をスクラップにする。屑鉄として払い下げるのだ。

     十分に使える武器であっても廃棄される。日本の潜水艦は性能が良いので、古くなったものでも供与してほしいと言う国もあるくらいだ。

     近代戦では、兵器の損失が大きいことを前述した。これを解決する方法としては、古くなった兵器は、倉庫にグリスで固めて、保管しておき、防衛出動時に使えるようにしておくべきだろう。

     武器が旧式のままであれば、十分に機能を発揮できない可能性が生じてくるので、改良して使える状態にすべきだ。

     志願してくる兵や予備自衛官らが、使用して戦う武器も必要だろう。

    4.日米同盟は機能するのか

     ウクライナに米軍が配置されていれば、ロシアは侵攻しなかったであろう。なぜなら、米軍とは戦いたくないからだ。

     戦えば、第3次世界大戦になるか、米軍に敗北する可能性がある。現実は、ウクライナNATOに入っていなかったのだから、どうしようもないことではある。

     日米同盟を締結している日本が侵攻を受けた場合、米軍の介入はどうなのだろうか。

     日本が防衛作戦時に、自衛官と予備自衛官の合計27万人だけが戦うとしよう。この時、米軍はどれほどの兵力を展開してくれるだろうか。

     国民が戦わないのであれば、現在配備されている在日米軍に限られるのではなかろうか。

     日本国民男性のほとんどがウクライナのように、命がけで戦っていれば、多くの米軍の投入を期待できるだろう。

     だが、自衛官だけが戦い、米軍の介入が限定的で少ないのであれば、勝利することは難しい。

     なぜなら、損耗が大きくて、時間の経過とともにいずれ戦えなくなる可能性が出てくるからだ。

     同盟国である米軍を引き付けるためにも、日本人が総力を挙げて戦う必要があるだろう。だが、憲法には国民男性全員が戦いに参加しなければならない義務は「ない」。

     多くの日本人男性が、船舶に乗船して、他国に避難している状況を米軍が見れば、米軍の参戦は少ないものとなり、一時的に戦って撤退することも十分にある。

     特に、日本人男性が、他国に避難している映像が世界に流されれば、米国民は日本の戦争に協力する必要はないと主張するだろう。

     現在、沖縄には米軍が配置されている。これは、中国・北朝鮮ロシアに対して、絶大な抑止力になっている。

     だが、もしも中国が沖縄より南の南西諸島に対して、武力侵攻してきたときに、沖縄を含む島民男性が、戦うことなく本土や海外に避難するようであれば、米軍は、沖縄に留まって戦うだろうか。

     防衛義務がない国民男性が、防御準備もせず、早々に島を離れるようであれば、彼らが、沖縄を死守することはないだろう。

     国民が戦わないのに、外国の軍隊が代わりに戦うことはないと、私は予想する。

     近代兵器の戦いは凄まじい。兵器の損失について前述したが、兵器には、兵員が搭乗しているので、兵員の損耗も大きい。

     特に、島嶼の防衛は地積が少なく、ミサイルや砲撃による攻撃に弱い。とりわけ標高が低い島々は、ミサイル攻撃の犠牲が多くなる。

     やはり、米軍駐屯による抑止力が必要だ。島には、戦いが始まる前に、戦い続けられる陣地を構築しておく必要がある。

     現在は、自衛隊が駐屯地内に配置されているだけだ。そこでは、当然、戦うことはできない。

    5.世界のリーダーの心を掴むメディア戦略

     戦いにおいて、ウクライナほど上手くメディアを使う国、そしてそのトップがいただろうか。

     誰が、広報戦略を練っているか分からないが、国が必死になって、悪の帝国ロシアと戦っている姿を見せている。

     ウクライナロシアから侵攻を受けて、大変厳しい戦いを強いられているとき、首相・大臣は、兵士と同じ服(カーキ色)を身に着けて、インタビュー、交渉に臨んでいる。

     それだけで、ウクライナは兵士と一緒になって、必死に国を防衛している雰囲気を醸し出している。演出が上手い。

     大統領は、兵士の服装で、リモートを使い、国連や各国の国会で協力を依頼、その国民の心に響く演説を行っている。

     コロナの影響で拡大したリモートを最大限に利用している。海外のプレスを軍部隊に同行させて、戦場の実相や兵士の戦いぶりを上手く伝えている。

     ウクライナは、ロシアと違って、ロシアの残虐非道の戦い方、それによる国民の被害、ロシアに対する憎しみを、世界に伝えている。

     メディアを通して、今後のウクライナ軍の戦いに必要な兵器を、NATOに伝えた。そのおかげで、それぞれの国でできることが明確に分かり、必要とされる兵器の支援がやり易くなっている。

     海外のメディアが、ウクライナから避難する母と子、父親と家族の別れ、お年寄りが大きな荷物を持って避難する姿などを映し出した。

     夫は分かれて戦場に向かい、離れ離れになる家族、映画の場面を見ているようだ。

     これらのことは、演出ではなく事実である。海外メディアによって世界に伝わることで、多くの国がウクライナを支援するようになった。

     戦っている様子、ロシア軍戦車や戦闘機に対する攻撃をスマートフォンで写し、成功した場面が、世界に流れる。これらが流れると、兵士たちもスマートフォンで見ているので士気があがる。

     ロシア軍が占拠していた都市で、民間人を乱暴して殺害している状況、ロシアによって破壊され黒焦げになっているアパート、燃えている家屋、銃撃の中で、消火活動を行う消防士の姿も映し出される。

     ロシアが残酷非道な戦いを強いていて、ウクライナの町が破壊され、民間人が殺害され、これに立ち向かっているウクライナ市民が映し出されている。真実は人を動かす。

    6.国家防衛のための現実的な防衛論議を

     ウクライナの戦いを見ていて、国の防衛について強く感じたことは、国民が国を守る行動を起こすことだ。

     このことによって、日米同盟が機能して、我が国が守られることになると考える。

    「国防のための現実的な論議をする」ことについて、私は、議論の順序として、憲法問題から入るのではなく、独裁国家で強大な軍事力を持つ、ロシア・中国・北朝鮮が日本に攻めてきたときに、「国民の命が守れるのか、国が守れるのか」ということから入るべきだと思う。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  北海道でブチャの惨劇、ロシア軍再構築で高まる危険

    [関連記事]

    壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率

    21世紀最大の犯罪:プーチンが狙う化学兵器を使う場所と狙い

    キーウ近郊で対戦車ミサイル「NLAW」の使い方を教わるウクライナ兵士(3月9日、写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【世界を味方につけ健闘するウクライナ軍、日本が参考にすべきこと】の続きを読む

    このページのトップヘ