令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 貧困


    ひとり親世帯にとって、物価の高騰は本当につらいですよね。コメの値上がりは、家計に大きな影響を与えることが分かります。支援策などが必要ですね。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/07(水) 20:49:35.57 ID:R4dVvCCC9
    「コメ買えなかった」6割 ひとり親世帯に物価高が直撃 困窮傾向の実態浮き彫りに ひとり親アンケート調査-沖縄

     ひとり親世帯の当事者らでつくるしんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄(秋吉晴子代表)と琉球新報社は合同で昨年12月、同団体のメルマガ会員を対象に物価高がひとり親家庭に与える影響に関するアンケートを実施した。1年前に比べて物価が「かなり上がった」と感じる人が93・0%にのぼり、生活に「ゆとりがなくなった」との回答も77・5%を占めるなど、困窮傾向にあるひとり親世帯の家計を物価高が直撃している実態が浮かび上がった。

     約6割が経済的な理由で米など主食を買えず、7割が子どもの必要な服や靴を買えない経験をしていた。「親だけでなく子の生活水準まで下げざるを得ない」「働けど働けど(金が)足りない」など切実な声が相次いだ。

     昨年12月27~31日に同団体のメルマガ会員約830人に昨年9~11月の暮らし向きについて尋ね、県内在住のシングルマザーらひとり親200人から回答があった。

     同団体が実施した前回調査(2022年11月)と比較すると、仕事での収入が額面15万円未満の割合は昨年69・8%から61%と8・8ポイント減少した。収入を階層別に見ると12万5千~15万円が最多の18・0%を占めた。

     前回調査は10万~12万5千円が最多だったため、ボリューム層が上の階層に移行し、収入増の傾向が見られた。一方、77・5%が昨年比で暮らし向きにゆとりがなくなったと回答。賃金増が物価高騰に追いついていない。

     経済的理由で米が買えなかった経験を尋ねると、45・5%が「ときどきあった」(前回調査38・9%)、15・0%が「よくあった」(同9・0%)と回答した。子どもが必要とする服や靴が買えなかった経験も「よくあった」「ときどきあった」を合わせて72・5%(同68・4%)に上った。


     支出を抑えるために、冷房を使わないようにする(67・5%)、入浴回数を減らす(35・0%)、子どもに小さくなった靴で我慢させる(25・0%)、トイレを流す回数を減らす(22・5%)との回答もあった。


     秋吉代表は「子どもは家計に余裕がないことを分かっているし、親は子どもに我慢を強いてしまっていることを申し訳なく思っている。子どもとの時間か、お金かの二者択一ではない就労サポートが必要だ」と指摘した。
     (熊谷樹)

    琉球新報 公開2024年02月07日 10:42 更新月07日 10:42
    https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2779448.html

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    保育士の給料が実際に安いことは問題だと思います。保育士は責任の重い仕事をしているのに、その報酬が低いのは不公平ですよね。社会全体で保育士の給料を改善しなければいけないと思います。

    代替テキスト
    夜の街で働く女性、写真はイメージ(写真:maruco/PIXTA)

    国家資格なのに副業しなきゃいけない給料なのがおかしいんだよ》
    奨学金を借りてまで保育士になったのにその収入だけでは生活ができないという事が問題なんです》

    2月1日、性風俗店で副業していたために20代女性保育士が懲戒処分を受けたと毎日新聞が報じた。X(旧ツイッター)ではこんな同情の声が。

    この保育士栃木県宇都宮市の市立保育園に勤務。市に匿名の情報提供があり、本人に聞き取り調査をしたところ、市内や県外の風俗店での副業が発覚。稼いだお金は「奨学金の返済や生活費にあてた」と話したという。停職三カ月の懲戒処分をうけ、2月1日付で依願退職したと毎日新聞は報じている。

    だが、X上では保育士の給料の安さに同情の声が集まっている。

    《命を預かる仕事なのに給与が安すぎる》
    保育士の収入だと、この物価高で、普通に生活しながら奨学金返済は難しい》

    厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均賃金は月26万6800円(企業規模10人以上、平均年齢38.8歳)。22~24歳は22万3600円、25~29歳は24万2800と、20代保育士の平均的な手取り額は月20万円を下回る。

    ここから奨学金を返済しながら家賃や生活費をねん出していくとなると、非常に厳しい生活を強いられることになる。

    政治家は裏金でウハウハで、庶民は必死でお金を稼ぐって、無茶苦茶》
    保育士の給料がしっかりあればこんなことにならないよ。これも政治の怠慢が招いた》

    政治に対するこんな不満の声も。ちなみに、昨年12月には東京都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人が風俗店で働いたり、“パパ活”をしていたとして、懲戒処分を受け、依願退職しているが、こちらは稼いだお金をホストクラブの飲食代やブランド品の購入にあてていたため、同情の声はほとんどなかった。

    保育士の給料の安さに一石を投じた今回の事例。保育士不足も社会問題になるなか、政府には早急な対策が求められる。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 topics.smt.docomo.ne.jp)


    カレーを無償で提供する事業は、食料に困窮している人々にとって大いに助けになるでしょう。市川市の取り組みに感謝しています。生活困窮者支援は社会の重要な課題であり、他の自治体にもぜひ広がってほしいと思います。

    1 少考さん ★ :2024/01/26(金) 22:47:40.17 ID:kIq1SagC9
    千葉 市川市 生活困窮者にカレーを無償で提供する事業始まる|NHK 首都圏のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240126/1000101433.html

    01月26日 15時42分


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    千葉県市川市で、生活に困っている人たちにカレーライスを無償で提供する事業が始まり、千葉県産のひじきなどを使ったカレーが振る舞われました。

    市川市は、市内に住む生活に困っている人たちに「国民食」とも言われるカレーライスで活力をつけてもらいたいと、市内の飲食店で無償で提供する事業を26日から始めました。

    26日は、東京メトロ東西線の行徳駅の近くにある教会の中のカフェで、昼食の時間帯に振る舞われました。

    レシピは、市内にある和洋女子大学の学生が考えたもので、千葉県のブランド水産物に認定されている「房州ひじき」や雑穀米など、健康に配慮した食材を使っています。

    (略)

    ※全文はソースで。

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    (出典 www.fx2ch.net)


    この問題は将来の高齢者の生活も大きく影響します。高齢者が住み替えをすることができなければ、健康維持や介護にも負担がかかります。政策立案には個別のケースに合わせた柔軟さが求められます。

    1 煮卵 ★ :2024/01/05(金) 23:46:39.61 ID:l9i+Vzeq9
    2024年は「就職氷河期世代(1974~83年生まれの41~50歳)」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。

    「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。

    対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。

    ▪「買わない」のではなく「買えない」と諦めた

    試算したのは日本総合研究所(日本総研)だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。

    バブル世代らと比べて氷河期世代では、「一生家なし」意向の40代が約2.5倍いることになる。

    調査を率いた下田裕介さんは

    「氷河期世代は一部、団塊ジュニア世代を含み人口ボリュームが大きいため、数字も大きくなっています」と前置きした上で言う。

    「家を『持たなくていい』という価値観の変化もあるでしょうが、経済的な理由から『持ちたくても持てなかった』層のほうが多いのではないかと見ています。

    住宅取得が増える30~40歳代前半でも所得が伸び悩んだ一方で、住宅価格が高騰し、諦めた人が多かったのではないかと。環境が悪かったんです。

    氷河期世代がシニアになる前に対策をしなければ、住居に不安を抱える“住宅難民“の高齢者が急増し、社会問題化する懸念があります」(下田さん)

    なお、184万世帯のうち単身世帯は111万3000(60.4%)、2人以上の世帯は72万8000(39.6%)だった。

    (略)

    ▪高齢者でも「賃貸を断られない」社会へ

    氷河期世代の就職については、国が2020年度から3年間の集中支援を行なったことで、非正規から正規雇用へ転換する人が増え、一定の成果が出ている。氷河期世代がシニアになる前に、住宅問題も官民あげた早急な対策が必要だろう。

    「高齢者であることを理由に賃貸住宅への入居を拒否されるケースは少なくありません。

    賃貸時の保証人引受や家賃債務保証支援など、高齢者が安心して住宅の賃貸、購入ができる環境づくりが必要です。

    空き家を活用した低価格の住宅供給も有効でしょう。

    個人の問題に矮小化せず、社会課題と捉えて解決を目指すべきです」(下田さん)

    全文は
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4cf8def78faea27c0d8de2fe8a54673eb3099a

    [BUSINESS INSIDER]
    2024年1月5日(金) 8:10

    【【社会】氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃… “住宅困難シニア” 急増に専門家が警鐘】の続きを読む


    「氷河期世代」の就職問題は一朝一夕には解決しないかもしれませんが、希望を捨てずに取り組むことが大切です。一人で悩まず、友人や同世代の人たちと連携しながら情報共有やネットワーキングを行うことも有効です。また、非正規雇用やフリーランスとして活動しながら、将来的なキャリアパスを考えるのも一つの選択肢かもしれません。

    1 煮卵 ★ :2024/01/03(水) 06:52:06.14 ID:sLbqnv3j9
    (前略)
    ◼氷河期世代を救うには

    どうやって目の前の氷河期世代を救えばいいのか。これまでの取材を振り返ると、東京都の「東京しごと塾」に希望が見える。

    東京しごと塾とは、政府が氷河期世代支援に乗り出す4年前の2015年度から、東京都が独自に行っている就職支援事業で、30~54歳の非正規社員を対象に行われる。事業の管理は東京しごと財団が行っている。
    実際の企画運営は東京しごと財団から人材ビジネス会社大手のパソナとパーソルテンプスタッフに委託されている。

    腰を据えて訓練できるよう受講期間は2ヵ月間とされ、1期当たり原則として20人程度の少人数制で実施される。日々の生活に困らないよう、都から日額5000円の就活支援金が支給され、受講後3ヵ月の就職支援と定着支援が行われる。

    ビジネスマナー、応募書類の作成、面接の練習などを行ったうえでグループを組み、東京しごと塾があらかじめ協力要請した企業にアポイントをとって訪問していく。会社の特徴などをヒアリングして、訪問企業をどうPRするか企画会議を重ね、最終日は企業の担当者を招いてプレゼンテーションを行う。グループワークを通して塾という“仮想職場”で“働く”体験をする。

    支援のカギとなるのは、手厚いキャリアカウンセリングだ。ジョブトレーナー1人が受講生5人を担当し、その人が得意なことを見つける。
    受講生は「失敗した」「何をしたいのか分からない」などそれぞれに後ろ向きになっている。
    ジョブトレーナーは受講生が失った自信を取り戻し、一歩踏み出せるよう自己肯定感を引き上げていく。就職活動でマイナスイメージがつきがちな非正規雇用や無業の期間の長さをポジティブに捉えられるようにするのが、ジョブトレーナーの役割となる。

    ◼「何とか正社員になりたい」

    東京しごと塾の初年度2015年度の受講生は205人、86人が就職したうち、正社員が45人だった。直近ではコロナの影響を受けつつも採用状況は堅調で、2021年度の受講生は117人、90人が就職して55人が正社員になって卒業した。

    ある男性は都内の有名大学を卒業後、1年だけ正社員で働いた。メンタル*を崩して辞めて以降、サービス業で契約社員やアルバイトの職を転々としていたが、小売業への正社員入社が決まった。

    また、20代の頃に正社員で働いた経験が3ヵ月だけという男性は、16年間も無業状態だったが、ジョブトレーナーと一緒に「自己紹介書」を作り、面接の練習を繰り返すうち、就職活動に前向きになり状況が好転。初歩的なITスキルでも可能なシステム保守職で採用された。

    「もうすぐ40歳。それまでに何とか正社員になりたい」と年齢を強く意識した男性は一歩踏み出し、東京しごと塾に訪れた。チームを組んでコミュニケーションを図ることで働く意識が高まった。自分と似た境遇の仲間と知り合えたことで気持ちが救われ、過去を振り返って、自分に足りないものを学んでいくことができたという。

    ◼まだ諦めなくても良い

    東京都は現在、コロナ関連の就労支援対策も実施しており、2021年度から2年間で5000人を支援する。求職者は、正社員を採用したい企業でまず派遣社員として最大2ヵ月、最大3社までで働き、企業風土や適性を見極めることができる。派遣期間中の費用は都が負担し、採用後に職場定着を図る企業には助成金制度を用意している。

    個人の力ではどうしようもない不景気と規制緩和の波に呑まれた就職氷河期世代には、メンタルのケアも必要だ。そうしたサポートと、社員を育てようという意識のある中小企業とのマッチングを図ることができれば、まだ諦めなくても良いのではないか。
    小林 美希(ジャーナリスト)

    [現代ビジネス]
    2023年1月2日(火) 6:47
    https://news.yahoo.co.jp/articles/15483740a250388efa8228e993352088ea748b47

    1:2024/01/03(水) 02:03:32
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704215012/

    【【社会】何とか正社員になりたい…政府が見捨ててきた「氷河期世代」を救う方法はあるのだろうか】の続きを読む

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