令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 貧困


    地方の貧困にも目を向けるべきです。

    1 蚤の市 ★ :2022/06/27(月) 08:20:54.53
    節約のため豆腐しか食べない学生 学費が足りず退学も 重い生理用品の出費 「ナプキンの日」を定めて支援

     経済的な理由などで生理用品が買えない「生理の貧困」の問題がコロナ禍で深刻化する中、沖縄県内で支援の動きが広がっている。県婦人連合会は7月2日を「ナプちゃんの日」と制定。他の支援団体と連携しながら生理に対する理解の促進を目指す。一方、金融機関が県教職員組合と共同で、小中学生を対象に生理用ショーツを無償配布する動きも出ている。(社会部・普久原茜)

     看護関係者らでつくる「看護学生支援の輪~つなぐ~」(島袋夏美代表)は経済的に困窮する看護学生に食料や生理用品、文具、生活用品などを支援している。島袋代表によると、コロナの影響で親からの仕送りが減るほか、実習先の病院などからコロナ感染防止のためにアルバイトを控えるよう指示されるなどで、生活が苦しくなる看護学生が増えているという。

     節約のため数日間豆腐しか食べていないという学生や、学費が足りずに退学した例もある。島袋代表は「食費もままならない学生にとって、生理用品はかなりの出費。学生アンケートでは、生理用品への支援を求める声が断トツで多い」と話す。

     小中学生にも影響は広がる。県内中部にある中学校の養護教員によると、親の経済状況を察して生理用品の購入を頼めないという生徒や、ティッシュペーパーを重ねてやり過ごしたという経験も聞くという。

     こうした現状を受け、官民で支援の動きが広がっている。県労働金庫は県教職員組合などと共同で、小中学生を対象に生理用ショーツの無償配布を始めた。養護教諭やスクールソーシャルワーカーが学校ごとに必要な分量を判断して申し込む仕組みで、子どもたちの実情に即した支援を進めている。豊見城市など一部の市町村では、各公立小中学校のトイレに生理用品を設置する施策を取っている。

     生理の貧困が喫緊の課題となる中、県婦人連合会(與那覇信子会長)は7月2日を生理用品のナプキンにかけて「ナプちゃんの日」と制定した。與那覇会長は「男女関係なく生理への理解を広め、生理の貧困など課題の解決につなげたい。支援の輪が広がってほしい」と期待する。

    無料でナプキンを7月2日に配布
    那覇のタイムスビルで 予約は不要
     県婦人連合会は「看護学生支援の輪」などと連携し、7月2日にナプキンの無料配布イベントを開く。那覇市久茂地のタイムスビルで午前10時に開始。予約などは必要なく、相談会も実施する。

     問い合わせは098(884)533X。

    沖縄タイムス 2022年6月27日 06:58
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/981571

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    (出典 rimg.o-uccino.jp)


    少子化が進む結果に。

    1 七波羅探題 ★ :2022/06/22(水) 22:54:43.20
    (前略)

    ■結婚のための経済力に応えられない…非正規社員たちの現実
    「結婚はお金ではない」とはいいますが、生活をしなければならないので、なんだかんだいって経済力。そこを重視する女性と、応えられない男性……そんな関係性がみえていきます。

    同調査の独身男性、20代では15%、30代では20%が、非正規社員でした。

    【独身男性現職の就業状況】

    ・正規雇用:46.0%/52.2%

    ・非正規雇用:15.2%/19.8%

    ・自営業・その他:4.4%/7.8%

    ・働いていない(学生含む):34.4%/20.3%

    出所:内閣府『令和3年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書』

    厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性・非正規社員の平均月収は26万1,600円。手取りにすると20万円ほどです。賞与も含めた年収は342万円ほどになります。

    結婚適齢期といわれる年代についてみていくと、20代後半で月収は24万1,400円、30代前半で24万6,000円、30代後半で25万1,300円。驚くほど、給与は増えていません。それが正社員だとどうでしょう。20代後半で29万5,000円、30代前半で33万8,000円、30代後半で37万6,400円。これで経済的に十分かどうかは意見が分かれるところではありますが、年齢と共に給与は増え、結婚への機運は高まります。

    また非正規社員とはいっても給与はピンキリ。そこで給与のちょうど真ん中である中央値をみていくと、男性・非正規社員で21万2,300円、20代後半では19万8,000円、30代前半で20万1,300円、30代後半で20万7,300円。月収20万円ほどだと、手取りにすると15万?16万円程度。これで結婚を考えるのは難しいといわざるをえません。

    積極的に非正規社員になったわけではなく、正規社員の仕事がないことを理由にしている人が、男性で112万人いるといわれています。もちろん正社員であれば結婚を考えられる給与が手に入るかといえば、そうは言い切れません。ただ不本意で非正規社員を続けるしかない人たちに、手を差しのべる必要はありそうです。

    資産形成オンライン2022.6.22
    https://gentosha-go.com/articles/-/43653?page=2

    【【社会】手取り20万円…「結婚も子供も考えられない」非正規社員、あまりに安月給の残酷】の続きを読む


    支援が必要です。

    1 愛の戦士 ★ :2022/06/15(水) 19:30:29.21
    西日本新聞 6/15(水) 10:34

     新型コロナウイルスの流行「第6波」で、休校によりひとり親家庭の25%が減収となるなど、大きな打撃を受けていることが、認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)などの調査で明らかになった。オミクロン株が猛威を振るった2月の平均月収は13万円台で、非正規雇用の人に限ると11万円台と低迷。長引くコロナ禍は低収入世帯の家計を直撃している上、公的支援が届きにくい状況も見え隠れする。 (編集委員・河野賢治)

     調査は3月、全国(北海道と沖縄県を除く)で同法人の食料支援を受けているひとり親約2400人にインターネット上で実施、約1540人から有効回答を得た。多くはシングルマザーだった。

     回答では、仕事に就いている人は81・4%いたが、パートや派遣社員など非正規雇用が67・7%を占めた。2月中に仕事をしていた人の平均月収は13万6千円。正規雇用の19万2千円に対し、非正規は11万7千円と差が目立った。

     第6波では、休校や学級閉鎖、保育所・幼稚園の休園が相次いだ。自宅で子どもの面倒を見るため勤務を減らすことになり、昨年末から2月末にかけて収入が減ったと答えた人は全体の25%に上った。

         ∞ ∞

     自由記述には多くの苦悩が記された。

     学校などの臨時休業で仕事を休まざるを得ない保護者について、収入を保障する国の助成金を申請したくても、勤務先の協力を得られない例が複数あった。休校の影響で就職活動ができないという悩みも届いた。

     食料や日用品の購入にも支障が生じている。米などの主食を買えないことが「よくあった」「ときどきあった」と回答した人は45・7%。衣類や靴を買えないことが「よくあった」「ときどきあった」と答えた人は80・4%もいた。

     「給食がなくなり、家計の負担が増えた」「食費は2人で1日300円」「子どもの高校進学で制服代や教科書代などの出費があり、家計が圧迫される」といった悲鳴も寄せられた。

     2月中に貯金を取り崩したとの回答は約6割。同法人などが2020年8月~21年5月にシングルマザーに実施した別の調査では、貯蓄が10万円未満の世帯が3、4割を占めている。少ない蓄えを生活費に充てている窮状がうかがえる。家族や親族、公共機関、金融機関から借り入れをしているケースも目立った。

         ∞ ∞

     影響は子どもの進路や学業にも及ぶ。「(進学先を)費用の安い学校、学部、学科に変更した」「進学自体を諦めた」との声も少なくない。

     同法人の赤石千衣子理事長は「これまでのような困窮世帯への現金給付も緊急的に必要だが、経費や固定費に充てられている面がある。物価が高騰している中、ひとり親世帯の児童扶養手当を増額するなど長期的な対策を考えてほしい」と訴えている。

    「長期化でむしろ厳しさが増している」
    「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」大戸はるみ理事長 「雇用側も理解してほしい」

     新型コロナウイルス禍でひとり親家庭が窮地に陥る状況は、福岡県内でもみられる。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」(福岡市)の大戸はるみ理事長(72)は「感染拡大の初期から状況は変わっておらず、長期化でむしろ厳しさが増している」と危機感を募らせる。

     法人は2020年度、個人から集まった寄付金などを基に、シングルマザーを中心とするひとり親世帯への食料支援を始めた。米や缶詰など約4千円分を箱詰めし、20、21年度にそれぞれ福岡県内などの延べ約千世帯に郵送した。

     昨年秋に実施した利用者アンケートは46人が回答。コロナの影響で解雇された▽濃厚接触者になって出勤停止となり、収入が半分以下になった▽勤務先の飲食店が時短営業になったので勤務時間が減り、今は求職活動をしている-などの声があった。今年3月に別の事業で実施した食料支援のアンケートでも同様に困窮に苦しむ声が寄せられた。

     ワクチン接種の副反応もあって仕事を休むことが増えたケースや、コロナ禍の不安から心身の調子を崩して出勤できなくなったという例もあった。大戸理事長は「コロナ禍が収束せずに気を抜けない状況が続き、疲弊の色が濃くなっている。ひとり親が急に仕事を休まざるを得ない状況を雇用側も理解してほしい」と話した。

    ※続きはリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/679188c825e0e551a3d635a185cf19ee285f7ae6&preview=auto

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    上の人達は、現場を知っているのかな?

    アマゾンの下請業者を通じて、配達業務に携わっている配達員たちが労働組合アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成し、6月13日厚生労働省記者会見を開いた。

    配達員たちは現在、下請業者との間で業務委託契約を締結して業務を行っているが、直接的な指揮命令になっていることから、労働基準法の労働者として扱わないことが「偽装請負」にあたる可能性が高いことを指摘し、アマゾンや下請業者に対して、長時間労働の是正や、荷量の適正化などを求めている。

    ●「是正されないと、ドライバーは働きながら死んでしまう」

    この組合は、連合加盟の「全国ユニオン」に参加する地域合同労組「東京ユニオン」に、神奈川県横須賀市の配送センターamazon三春)で働く10人が参加する形で結成したもので、配達の現場で組合が結成されたのは初めてだという。

    配達員はいずれもアマゾンとの直接の契約ではなく、下請業者である若葉ネットワークや、さらにその下請業者と契約を締結して、配達業務を担ってきた。

    現場では、アマゾンの配達用アプリ「ラビット」の使用を義務付けられ、アルゴリズムによって決定された配達先をまわっているが、GPSで位置情報を把握されたり、労働時間を管理されたりしているという。また、若葉ネットワークによる朝礼や業務指示、他の配達員の応援指示などもあることから、業務委託ではなく、労働者であると主張している。

    組合を支援する菅俊治弁護士は「業務委託だけれども、労働者のように働かされている配達員はたくさんいる。古くて新しい問題だ」と批判。「荷量が拡大の一途をたどり、過重労働が生じている。横須賀だけの問題ではなく、全国で配達業務をやっている人にも一緒にやろうと呼びかけたい」と語った。

    荷量については、2021年6月に、アマゾンがAIの導入で配送先を決める方式にして以来、1日最大120個と説明されていたものが、200個を超えることが常態化し、報酬も1個170円から、日当1万8000円に変わったため、健康や生活に重大な影響が出ていると主張している。

    組合支部長の男性は「もう耐えられない状況だ。是正されないと、ドライバーは働きながら死んでしまう」と語り、副支部長の男性は、過労による自損事故を起こしたことを語ったうえで、「偽装請負として指摘されていることが全部自分に当てはまる。今のままなら、また事故を起こすかもしれない」と組合結成の動機を語った。

    アマゾン下請業者の配達員が労組結成、「偽装請負」指摘し労働環境の改善求める


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    タワマン在住の方もいる。

    新型コロナでより深刻度が増した貧困問題、それに追い打ちをかけるインフレの嵐――。ただでさえ厳しい暮らしを強いられている低所得者層の生活が今、インフレによって脅かされている!

    ◆正規雇用者の姿も……貧困転落を防ぐ防波堤、炊き出しに並ぶ人々

     4月23日土曜日。新宿の都庁第一本庁舎の前にある高架下で、認定NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」が、生活困窮者に向けた炊き出しを開催した。すでに食料品配布を開始する1時間前の13時には、200人近くが列をなしている。最終的に、男性458人、女性73人の計531人が集まった。炊き出しの主催者で市民活動家の大西連氏は、昨今の現場の様子をこう語る。

    新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、’20年4月から、月2回の開催を毎週に変更しました。当初の参加者は100人前後でしたが、今では平均500人以上が参加しています」

     ボロボロの洋服でいかにもというよりは、小綺麗な格好をし、「本当に生活困窮者?」と思わせる装いをした男女が目立つ。

    ◆見えない貧困が拡大

    「もともとは、失業者やホームレスなど、収入が途切れた人たちを対象にしていました。ですが今や、物価高で生活が苦しくなった子連れのシングルマザーや月収15万円前後の正規雇用者など、想定していなかった層も生活防衛のために炊き出しに訪れています。見えない貧困が拡大し、炊き出しの現場もこれまでとは違った景色になっています」

     インフレによる社会不安が幅広い層に広がり、支援現場の様相を変えている。その実態を探るべく、列に並ぶ人を直撃した。

    ◆僕のようなホームレスは少数派

     独身の大沢幸弘さん(仮名・59歳)は、9年前に親の介護のため、それまで勤めていた商社を退職し、時間の融通が利くという理由から「なんでも屋」を開業した。だが、新型コロナが直撃、収入が途絶えたのをきっかけに、住んでいた首都圏郊外の賃貸アパートを引き払い、上野界隈でホームレスを始めた。今から9か月前のことだ。

    「思うように収入を伸ばせず、貯金も底を突いた。張り詰めていた糸が切れて、家族に何も告げず、人目を避けるように家を飛び出しました。姉弟も余裕があるわけではなく、僕が住んでいた地域は閉鎖的だったので、生活保護を受給したら家族全員が白い目で見られてしまうから頼れませんでした」

     収入のない大沢さんは、さまざまな炊き出しで食料を調達し、飢えを凌いでいる。

    「どこの炊き出しも、僕のようなホームレスは少数派。むしろシングルマザー、学生、非正規社員、年金生活者など、家計の節約のために来ている人のほうが多い」

    ◆バスを乗り継いで来たタワマン在住の男性

     家のない大沢さんとは違い、谷岡友和さん(仮名・61歳)は、間取り2LDKの、湾岸エリアのタワマンで独身生活を送っている。大手鉄道会社に正社員として入社した彼は、4000万円のマンションを10年ローンで購入し完済している。だが、10年前に社内のいざこざに巻き込まれて、警備会社に転職。現在は、同社でシニア枠の正社員として働き、月の手取りは14万円ほどだ。

    「家賃はゼロですが、エネルギーの高騰で今冬の月の電気代が例年の1.6倍、1万円まで跳ね上がった。年齢的にも、夏や冬はどうしても冷暖房がないと辛いので、電気代の高騰はかなり痛い。ほかにもバスのお得な紙式回数券の販売中止など、目に見えない値上げやコスト増が家計に響いている」

     さまざまな物価高の影響で出費が増大。貯金に回す余裕はない。

    「年金は年間200万円くらいなので今より生活が良くなることはない。インフレが続くと、もう削れるのは食費とNHKの受信料くらい。だから昨年9月から定期的に一日バス乗り放題の乗車券500円で買って、複数の炊き出しを回って食費を浮かしています。今日の炊き出しは3食分になるので、コスパ最高です

    ◆正社員採用も初任給までの食費が足りない

     SEとして正社員採用され、先月4月に関西から上京してきた吉田陽介さん(仮名・24歳)も、節約のために炊き出しを頼る一人だ。

    「初任給(額面18万円)が振り込まれるのが5月末。それまで全財産の2万円で凌ぐしかない」

     少しでも家賃を抑えようとボロアパートを借りた。だが、IHが壊れていて自炊ができず、この物価高の影響で食費がかさんでいる。

    「携帯代、光熱費などを考えると使えるお金はほとんどない。うまい棒コーンポタージュ味をお湯で溶かして飲んでいましたが、1本12円になっていて2円の重みに震えています。この後、池袋の炊き出し場に自転車で向かいます」

    「正社員でもお金がなくて今、困っているから受けられる支援は遠慮なく」と、炊き出しに気軽な気持ちで訪れたという。

    ◆“貧困”に転落させない

     炊き出しが今や“貧困”に転落しないための防波堤であり、家計節約術にもなっているのだ。

    【市民活動家 大西 連氏】
    認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表。著書に『絶望しないための貧困学』(ポプラ社)など

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ―[インフレ直撃![低所得層]の苦境]―


    「コロナで困窮しました。ホームレスをしていると知られたくないので、家族とは連絡を断っています」(大沢さん)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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