令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 雇用


    非正規スタッフの方々の不満は理解できます。正社員と同じ仕事をしているのに、ボーナスを受け取れないなんて不公平ですよね。働く意欲を削ぐだけでなく、企業の将来にも影響する可能性があります。公平な待遇を求める声に早急に応えてほしいです。

    働く人たちの厳しい現実。今回は非正規で働く人に聞いた“本音”のなかから、反響の大きかった記事トップ3を発表。第3位はこちら!(集計期間は2018年1月~2022年12月まで。初公開2018年12月13日 記事は取材時の状況)
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    「もう少し上がると思ってたけどな……」
    「だな、でもまあ欲しかった時計買って、残りは嫁さんの両親でも連れて旅行かな!」

     12月上旬、千代田区内の大手上場企業の喫煙室で支給されたばかりのボーナスの使い道を話していたのは、入社10年目未満の若手社員二人。彼らは時計はどのブランドにする、旅行は温泉地がいいなどと賑やかに言い合っていたが、「あっ!」っと声を上げた後、押し黙ってしまった。次にお互いの顔を見合わせると、タバコの火を消し、そそくさと喫煙所を出て行った。

     二人のほかに喫煙所にいたのは、同社の契約社員として働く藤村さん(30代・仮名)と、外部の下請け企業から派遣されて同社で働いている金丸さん(40代・仮名)だ。

    ◆なぜ正社員じゃないとボーナスをもらえないのか?

    「ごく一部のスタッフ(正社員)を除けば、我々はボーナスなんてもらえません。以前はそもそも契約社員とか派遣社員に垣根はなく、同じところで働く人間として平等に評価されたしボーナスも出た。それが、いつの間にか貴族階級と貧乏人にふるい分けられていた感じですね」(金丸さん)

    「正社員様にはボーナスが出る、我々には出ない。社員の二人は我々がいることに気が付き、バツが悪そうに喫煙所を後にしましたけどね。はっきり言って、彼らと同等以上の仕事をしている自負はある。そりゃ総合職の正社員が会社人事に逆らうことができないとかいろいろあるとは思いますがね」(藤村さん)

     毎月の給与ですら、非正規スタッフは正社員の三分の二かそれ以下。さらにボーナスまでもらえないとなれば、会社で働く人間の間に微妙なパワーバランスが生まれるのは無理もない。給与が高くボーナスまでもらえる社員は、たとえ仕事が出来なくても偉く、非正規スタッフは彼らに逆らえない、そんな空気が生まれる。

     もちろん、これではみんなで一丸となって仕事をしよう、プロジェクトを成功させようなどと思うのは正社員だけで、非正規スタッフは冷ややかな目で彼らを見る。当然、生産性は落ちるのだ。

     非正規スタッフが多い職場であればあるほど、ボーナスをもらえるかもらえないか、いうなれば“正社員”と“それ以外”という関係差が生み出す弊害は大きい。

     現在、非正規雇用者(※)は2036万人にものぼり、雇用者に占める割合は、男性で21.3%、女性で55.8%(2017年労働力調査)。また、ボーナス制度の対象となる割合は、正社員86.1%に対して、非正規は31.0%しかいない(平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況、厚生労働省)。
     世間がボーナスに浮かれているこの季節に、非正規であるがためにボーナスをもらえない人は数百万人いるわけだ。

    ◆非正規スタッフの多い業界では内部崩壊寸前!

     バラエティ番組制作会社に所属し、都内のテレビ局に常駐し業務に励んでいる佐々岡さん(40代・仮名)はこう証言する。

    テレビ業界の非正規社員率はハンパありません。ひとつの番組に社員が二人しかつかず、そのほか30人くらいの我々外部スタッフがぶら下がる形で仕事をしています。だからか、テレビ局の社員が、我々の前で大っぴらにボーナスの話をするのはどこかタブーとされていますが、中には思慮のない人もいます」(佐々岡さん)

     夏と冬のボーナス時期になると、社員が必ず「ボーナスも出たし飲みに行こうぜ!」と誘ってくるのだという。当然、社員様に外部スタッフが逆らえるわけでもなく、問答無用で居酒屋に連れていかれる。「関係性」については把握しているはずの社員だが、勘定は毎度必ずワリカン。ほとんどパワハラに近い飲み会でさえ、懐が凍えそうなADなど末端スタッフにまで会費を要求してくるというのだ。

    「今日はボーナス日だから少し高い店に行くぞ、なんて。我々にとってみりゃ、迷惑でしかありませんよ。さらには、正社員はいかにツラいかなどと、酔って延々と語るのを黙って聞いていなければならず、まずい酒がさらにまずくなる」(佐々岡さん)

    ※非正規雇用者(契約社員パートタイム、嘱託、派遣、臨時雇用など)

     先述した正社員とそれ以外の「格差」、そして「弊害」はすでに社会に影響を及ぼしているのではないかとすら思えるエピソードを語ってくれたのは、都内の中堅情報企業で働く、非正規社員の奈良さん(40代・仮名)だ。

     奈良さんは、非正規社員にもかかわらず、社員や非正規社員の勤怠管理を行う労務部に籍を置く。

    「7月と12月ボーナス期、若干ですが非正規社員が会社を休みやすい傾向にあります。また、財務部や経理部、営業部などのデータを総合して見比べてみると、この時期、非正規社員の生産性が明らかに下がっているのがわかります『正社員はボーナスをもらえるのに、私たち非正規はもらえない』と腐ってしまっていることにほかなりません。かくいう私も、この時期は正社員に交じって仕事をするのがバカらしくなり、サービス残業などを堂々と断ったりしますが、のど元過ぎれば……で。ボーナス時期が終わると、結局せっせと働かざるを得なくなる」(奈良さん)

     また、港区のWebコンテンツ制作会社で業務委託として働く山本さん(30代・仮名)がこう憤る。

    「我が社は管理職が社員で、実制作を担っている大半の人間が業務委託。フロアではボーナス期の少し前から社員たちの間で『数字のノルマを大幅に超えて、来月はボーナスをたくさんもらおうぜ!』とか意気込む声が聞こえてきます。こちらにノルマプレッシャーをかけてきたり、休日出勤を強いられたりするのですが、ボーナスがもらえない我々にとっては、頑張る意味がわからないうま味があるのは社員だけ。にも関わらず、配慮のない発言を平気でする社員たちに怒りすら覚えます。そりゃ、手を抜きたくもなりますよ」(山本さん)

     正規ー非正規は、もはや“階級制度”と化している。その最たる例が「ボーナスの有無」だと言っても過言ではないだろう。

    ◆新しい法律で「非正規にもボーナス」時代が来るか

     ただ、変化の兆しもある。2018年6月に成立した「働き方改革関連法」は「同一労働・同一賃金」を掲げていて、ボーナスについても正社員と非正規雇用者を同じ扱いにするようガイドラインを出している。大企業2020年4月、中小企業2021年4月から、これに沿った賃金システムに変えなければいけないのだ。

     もっとも、企業とはありとあらゆる抜け道を考えるもの。2~3年後に、晴れて非正規雇用者もボーナスをもらえる日が来るかは、まだわからない――。
     
    <取材・文/山口準>

    【山口準】
    新聞週刊誌、実話誌、テレビなどで経験を積んだ記者。社会問題ニュースの裏側などをネットメディアに寄稿する。

    非正規スタッフの多い職場では、ボーナスの話はタブーとも言える。隣の人間が奥歯を噛み締めている場合だってあるのだ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】ボーナスをもらえない非正規スタッフたちの怒り「正社員と一緒に働くのがバカらしくなる」――非正規の嘆きトップ3】の続きを読む


    応募しても不採用が続くという声が多いということは、高齢者の雇用にはまだまだ課題があるということですね。年齢や経験だけで判断されることなく、能力や意欲を評価して採用する企業が増えることを願います。

    1 どどん ★ :2023/09/10(日) 08:34:18.38 ID:hALn1VOF9
     高齢者の仕事探しはやはり厳しい? 求人サイト大手「インディード・ジャパン」(東京都)は高齢者による求職活動の実態調査結果を発表した。回答者の3人に1人が60歳以上で求職活動を経験したほか、30社以上応募したのに採用されないケースもあった。

     調査は8月、60~80代の男女計3万198人を対象にオンラインで実施。このうち35・9%が60歳になってから求職活動をしたことがあった。

     知人の紹介などに頼らず、自力で仕事を探した7534人に求職の理由を尋ねたところ、48・5%が「経済的な理由で収入を得る必要がある」と回答。他には「健康を維持、促進したい」が17・3%、「やりがい、生きがいを感じたい」と「社会との接点を持ちたい」がいずれも15・1%だった。

     「経済的な理由で収入を得る必要がある」と回答した1579人に求職活動の詳細を尋ねた。27%は応募したのに企業に採用された経験がなく、応募した企業数は1社(52・4%)や2~3社(35・3%)が多かったが、30社以上(0・5%)との回答もあった。

     一方、採用経験のある人はおよそ半数が採用に当たって給与を、4人に1人が労働時間を妥協していた。【デジタル報道グループ】

    毎日新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a63cebfee1a646ba9083001b5b20b7c2341bb00b

    前スレ
    「30社以上応募したのに不採用」 高齢者の求職は厳しい?実態調査 ★2 [どどん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1694290651/

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    経済成長の停滞と競争力の低下によるものだと考えられます。多国籍企業や新興国の台頭により、海外で労働力を安く得ることが可能になり、日本の企業は賃金引き上げを避ける傾向にありました。

    バブル経済崩壊以後、日本の賃金水準は低迷が続いており、欧米先進国との差は広がり続け、隣国・韓国との差は縮まり続けています。本稿では、ニッセイ基礎研究所の金明中氏が、日本で賃金が大きく上がらない理由を考察します。

    1―はじめに

    日本の低い賃金が国内外で注目されている。日本の賃金水準はバブル経済が崩壊した1990年代から低迷が続いており、欧米の先進国との差が広がっている。さらに、最近は隣の韓国との賃金差も縮まっている。

    なぜ日本の賃金は長い間大きく上がらなかっただろうか。本稿では日本における労働者の賃金動向および賃金が大きく上がらなかった理由について考察してみた。

    2―日本の賃金動向

    国税庁2022年9月に発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、2021年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与(基本給、手当、賞与の合計)※1は、443.3万円で2020年433.1万円と比べて2.4%増加した(男性は545.3万円で2.5%増加、女性は302.0万円で3.2%増加)。2021年の賃金が増加した理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、雇用が不安定化し、賞与が減少した2020年からの反動が考えられる。

    1989年以後の日本の給与所得者の年間平均給与の前年比引上げ率は、バブル経済が崩壊する直前の1990年バブル経済が崩壊した1991年にはそれぞれ5.7%と5.0%で相対的に高い引上げ率を見せたものの、それ以後の引き上げ率は1%前後かマイナスの傾向が目立っている。

    G7諸国や韓国と比べた日本の賃上げ率も、相対的に低い。物価水準を反映した2001年から2020年までの20年間の実質賃金上昇率と、2011年から2020年までの10年間の実質賃金上昇率は、韓国が38.7%、カナダが26.0%、米国が24.3%で20%を越えていることに比べ、日本は1.4%にとどまっていた。さらに日本の最近10年間の実質賃金上昇率はマイナス0.5%で、最近20年間の実質賃金上昇率である1.4%より低く、イタリアを除いた他の国を大きく下回った。

    また、日韓の各年の名目平均賃金をその年の平均為替レートでドル換算(IMFのデータInternational Financial Statistics」を利用)した平均賃金は、2021年時点で日本が40,491ドルで、韓国の37,174ドルを上回っているものの、年々その差は縮まっている。

    一方、購買力平価によるドル換算の日韓の平均賃金は2015年に逆転し、2021年の平均賃金は韓国が42,747ドルとなり、日本の39,711ドルを約3,000ドル上回っている。購買力平価とは、ある国である価格で買える商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート、つまりモノやサービスを基準にした為替レートである。例えば、日本では100円の商品がアメリカでは1ドルで買える場合、購買力平価は、1ドル=100円になる。

    ※1:合計値の平均算出の際には正規と非正規だけでなく、役員などの値も含まれている。

    3―賃金が上がらない理由

    バブル経済崩壊以後、最近30年間日本の賃金が大きく上がらなかった理由はどこにあるだろうか。まず1番目の理由として、マクロ的な側面で相対的に賃金水準が低い非正規労働者、女性、高齢者、サービス業従事者が増加した点が挙げられる。1985年に20.2%であった非正規労働者の割合は2021年には36.7%まで増加した。上述した国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考にすると、2021年の正社員(正職員)の年間平均給与は508万円であることに比べて、正社員(正職員)以外は198万円で正社員の約39%水準に過ぎないことが明らかになった。

    女性の労働力率は1989年の56.2%から2021年には73.2%まで上昇し、また同期間の65~69歳高齢者の労働力率も37.9%から51.7%まで上昇した。更に非正規労働者が多いサービス業等の第3次産業で従事する就業者が全就業者に占める割合は同期間に58.7%から73.8%に大きく上昇した。

    2番目の理由としては、低い生産性が改善されない点が賃上げにマイナス影響を与えていると考えられる。生産性と賃上げの関係は、厚生労働省がOECD諸国の「実質労働生産性変化率」と「実質雇用者報酬変化率」を用いて分析した結果からも確認できる。厚生労働省は分析結果から「近年、実質労働生産性の上昇と実質賃金の上昇の間の関係が弱まっているものの、国際的には依然として実質労働生産性が上昇すると実質賃金が上昇する関係がみられる」と説明している※2

    日本生産性本部の報告書によると、2021年の日本の就業者1人当たり労働生産性は、購買力平価(PPP)換算で81,510ドル(818万円)で、OECD加盟38ヵ国の中で29位に留まっていることが明らかになった。G7諸国の中では最も低い水準だ※3。日本の就業者1人当たり労働生産性は1997年に20位に順位を下げてから24年間も20位圏から抜け出せない状況にある。

    日本の生産性が大きく改善されない理由としては、正規職を中心にサービス残業を含む長時間勤務が残存している点、賃金に年功序列部分が多く反映されているため、企業に対する寄与度ほど賃金が上がらない若年層の勤労意欲が低下している点、大企業と比べて相対的に投資ができず、その結果生産性向上の実現が難しい中小企業の比率(全企業の約99.7%)が高い点などが挙げられる。

    3番目の理由としては、労働組合の組織率が下落し組合員が高齢化している点が挙げられる。日本の労働組合の組織率は1949年の55.8%を頂点に低下し続け、2021年には16.9%まで低下した。その結果、労働者の賃上げを主張したり、労働者の立場を代弁する影響力が以前より弱くなった。また、組合員が高齢化して労働組合が賃上げよりも雇用維持を優先する傾向が強くなり、賃上げの優先順位が下がったのではないかと考えられる。

    そして4番目の理由としては、日本経済の長期低迷の影響を受けた企業が値上げに積極的な動きを見せず、その結果企業が十分な利益を上げていないことが賃上げにマイナスの影響を与えたと考えられる。2022年11月の企業物価上昇率は、資源高や円安で輸入物価が上昇した影響を受け前年同月比9.3%上昇した。それに対して消費者物価の上昇率は、生鮮食品を除く総合で前年同月比3.7%で企業物価上昇率を大きく下回っている。企業の原材料コストの上昇分が消費者の価格にすべて転嫁されていないことがうかがえる。特に中小企業や小規模事業者は価格交渉などを通して価格転嫁をすると、今後の契約が打ち切られることや売り上げが減少することを懸念して価格転嫁を躊躇することが多い。

    帝国データバンク中小企業を対象に2022年9月に実施した調査※4によると、コスト上昇分を「すべて価格転嫁できている」企業は2.3%に過ぎないことが明らかになった。一方、「全く価格転嫁できていない」企業も18.1%に上ることが確認された。

    ※2:厚生労働省2016)「平成28年版労働経済白書(労働経済の分析)」

    ※3:日本生産性本部(2022)「労働生産性の国際比較2022」

    ※4:帝国データバンク(2022)「企業の価格転嫁の動向アンケート2022年9月)」

    4―むすびにかえて

    岸田首相2021年11月10日に行われた記者会見で「官民挙げ、国民お一人お一人の給与を引き上げるための具体的アクションを起こします。」と賃上げに対する積極的な立場を示した。さらに、企業の賃上げを促すため、2022年4月1日から企業が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税個人事業主所得税)から税額控除できる「賃上げ促進税制」を実施している(2022年4月1日から2024年3月31日までの期間内に開始する事業年度が対象)。

    これにより大企業の場合、継続雇用者の給与などに対する支給額が前年度比で4%以上増加した場合、25%の税額控除が適用される。さらに教育訓練費が前年度比20%以上増加した企業は5%の税額控除が追加され30%の税額控除が適用される(継続雇用者の給与など支給額が前年度比3%以上増加した場合には15%の税額控除を適用)。一方、中小企業の場合には継続雇用者の給与など支給額が前年度比2.5%以上増加した場合には30%の税額控除が適用され、教育訓練費が前年度比10%以上増加した場合には10%が追加され35%の税額控除が適用される(継続雇用者の給与など支給額が前年度比1.5%以上増加した場合には15%の税額控除を適用)。

    「賃金引き上げ促進税制」の実施により法人税を納付する企業の場合、1.5%から4%以上の賃上げが予想される。しかし、問題はこの制度では利益が発生して法人税を納付する企業にのみ適用される点である。国税庁2022年5月に発表した資料5によると、2020年度現在62.3%の企業が欠損企業、すなわち利益が発生していなかったり、赤字で法人税を納付していない企業であることが明らかになった。したがって、欠損企業の賃上げ率は法人税を納付して「賃金引き上げ促進税制」が適用される企業の賃上げ率を大きく下回り、賃金格差がさらに広がると予想される。

    厚生労働省12月6日に発表した調査結果6によると、一般労働者の1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減少した。円安の影響による物価の上昇率が、賃金の上昇率を上回っていることがその原因であるだろう。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、実質賃金が減少し続けると、景気回復は難しくなる恐れがある。今後、政府が実質賃金を増やすためにどのような対策を実施するのか、今後の動向に注目したい。

    ※5:国税庁企画課(2022)「令和2年度分会社標本調査結果について(報道発表資料)」令和4年5月

    ※6:厚生労働省「毎月勤労統計調査令和4年10月分結果確報」

    (写真はイメージです/PIXTA)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】なぜ日本の賃金は大きく上がらなかっただろうか-名目賃金の増加にもかかわらず、物価上昇により実質賃金は低下】の続きを読む


    高卒の求人倍率が過去最高になっているのは驚きですね。社会のニーズが変わっているのかもしれません。学歴だけで判断するのではなく、実力や経験も大切になってきたのかもしれませんね。

    1 デビルゾア ★ :2023/07/23(日) 04:01:11.57 ID:LpT0Zpf19
     7月に入り、来春卒業予定の高校生に向けた企業による学校訪問や求人情報の公開が解禁された。高卒就職者数を大学等進学者数が初めて超えたのは1992年。以来、進学率の上昇や少子化の影響で高卒就職は減少の一途を辿り、今春卒業の就職者は13.5万人まで落ち込んでいる。

     だが、ここに来て企業の高卒者採用の需要が急増。就職希望者にとっては選び放題の超売り手市場になっているという。

    「現在はどの業界も人手不足で、今後も厳しくなる一方です。賃金を上げても思うように人が集まらず、外国人労働者に頼る企業も少なくありません。そうした中、青田買いではないですが高卒者採用に力を入れる企業が増えています」(就職コンサルタント)

     ちなみに今年3月末時点での全国の高卒新卒者の求人倍率は3.49倍。バブル期を上回り、過去35年間でもっとも高い。それでも就職希望の高校生はなかなか増えないのが現状だが、大学に進学したからといって必ずしも有利になるとは限らないという。

    「今や多くが大卒者で差異がなく、採用する企業側も学歴偏重ではなくなっています。重視されるのは入社後の実績と実力で、上場企業でも高卒者が管理職に出世するケースが増えている。収入格差もなくなりつつあります」(同)

     実際、大学進学者の中には特に目的意識もなく、「就職に有利だから」などの理由で志望する者も多い。しかし企業の側は、こうした意識の低い大学生より目的を持った高校生を評価する傾向にあるそうだ。

    「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できるという採用担当者の声があります。四大卒というだけではとくに“箔”がつくわけでもなく、何か秀でたスキルがあれば別ですが、高卒採用者との差は言うほどありません。遊ぶために大学に行くくらいなら就職するという選択も、今後は検討してもいいかもしれません」(同)

     もはや〝大卒=勝ち組〟ではないのだ。

    https://asagei.biz/excerpt/61665?all=1



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    大卒は勝ち組でない?:高卒者採用の増大は大学ビジネスの終わりの始まりか

    高卒での就職は減少しつづけていますが、ここに来て企業の高卒者採用の需要が急増しいているそうです。高卒の就職希望者にとっては選び放題の超売り手市場になっているだとか。

    人手不足の中、高卒新卒者の求人倍率は史上空前の3.49倍に達し、企業では高卒者を採用して中長期的に育てようという機運が高まっているそうです。

    やる気のある高校生を採用したほうがよいと気づき始めた日本企業

    よくわからん私大に進学することはリスクでしかなくなってくるかもしれません。

    (中略)

    地方では、工業高校・高等専門学校などの生徒は引く手数多になっているそうです。

    (全文はこちら)
    https://www.google.co.jp/amp/s/agora-web.jp/archives/230720214845.html%3famp=1


    ■関連ニュース
    高卒の有効求人倍率が過去最高 若い人材の獲得競争が過熱
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e4840b2493f32a9aaf993e3119ce2a32c909dc1f

    「3000人に対し1万件の求人」就職希望の高校生“人手不足で売り手市場続く” 仙台
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0af86f4df4f530c86d87fe7ee2577045e71196

    【【社会】「高卒」の有効求人倍率過去最高で「大卒=負け組」の時代到来!?人手不足による超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増!】の続きを読む


    ただただ悲しいとしか言いようのない末路です。これだけ時間を失ってしまうと、社会復帰は容易ではありません。

    1 愛の戦士 ★ :2023/07/20(木) 16:00:18.63 ID:kmppLDpa9
    現代ビジネス 7/20(木) 8:03

     無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。

     厚生労働省の「労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口(就業意思のない者、ニートも含む)は4,128万人。45歳~64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人(2022年)に上る。

     職業訓練校や、就労関連の相談窓口など、現場に立つ人間としては、かなり膨大な数に思える。

     中年世代の無職は、今や珍しいことではなくなったものの、親の高齢化に伴い将来に不安を抱え、キャリアカウンセリングを受けるケースが多くなってきている。

     今回は、キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元へ、相談に来た「無職歴28年の50歳男性」の事例を紹介する。

    相談者は無職歴28年の50歳男性
     待ち合わせ場所に現れたのは、インパクトの強いドクロのロゴマークが特徴的な服装に身を包んだ中年の男性、佐藤啓介さん(50歳、仮名[以下同])だった。

     「30年近くニートやってたんですけど、先月父親が*で……。母親もいつか*んだなと気づいたら、自分の老後が心配になったんですよね」

     話を聞いてみると、無職歴は28年。大学を卒業後に一般企業に就職するも、協調性欠如を理由に数ヵ月で解雇。同僚や上司たちの話は聞かず、会議や取引先との打ち合わせによく遅刻していたという。

     それから現在に至るまで両親の元で暮らしていた。

     親が定年退職した後も、その年金で一緒に生活していたという。父親が逝去したことで、「親はいずれいなくなる」という事実に気が付いたと佐藤さんは話す。

     「安定を目指すなら正社員じゃないですか。だから、できればどこかの会社に正規社員として入社したいんですよね。自分は、コミュニケーション能力はあると思うので、それさえ分かってもらえれば、どこの企業にも受け入れてもらえそうな気がするんですけど」

     佐藤さんとのカウンセリングを通し、筆者が気づいたのは、年齢やその風貌にそぐわない、話している内容の幼稚さだった。

     自分の置かれている状況を冷静に判断できていなかった。

     社会人としての経験がほとんどないまま中年を迎えた佐藤さんは、精神年齢が20代前半でストップしてしまっていると感じた。言動や服装などから、その様子は十分見て取れる。佐藤さん自身、「正社員に就きたい」という希望が強かったこともあり、筆者はまずは職業訓練の道を提案。社会人としての基礎や能力、基本的なマナー等を身につけることが先決だと判断した。

    ※続きはリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/2eefe834f0f57b5edf5554c60eb8581e053fa501&preview=auto

    ★1:2023/07/20(木) 10:18
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689827863/

    【【社会】「50歳無職の男性」が職業訓練校で見せた「最悪の行為」…28年間引きこもった中年男性の「悲しすぎる末路」】の続きを読む

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