令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 雇用



    男社会が残っている。

    画像はイメージ

    性別によってさまざまな差を感じることがある。特に仕事面では出世や昇給など、男女間で差があることも多い。今回はキャリコネニュースに寄せられた投稿の中から、神奈川県の30代女性(事務・管理/正社員/年収350万円)の意見を紹介する。(文:コティマム)

    キャリコネニュースではジェンダーギャップをテーマにしたアンケートを実施しています。回答はこちらから https://questant.jp/q/ZYVZFJ4M

    「むしろ、こちらの方が出来が良くても男性優先」

    女性は仕事面において、常々「出世しにくい!」と感じているという。「女性のキャリアの選択は難しいからこそ、多様性を持たせてほしい」と訴える。

    「同じくらいの仕事の出来でも、男性が優先される。むしろ、こちらの方が出来が良くても男性優先。理由を聞いたら、(1)結婚出産で退職のリスクがある(2)子育てになった場合の制約(3)出世したがらない女性が多いから」

    女性はこれらについて、「確かにわかる。『仕事の負担を少なくしてほしい』という女性が沢山いるのは確か」と納得する部分もあるという。しかし「それを全てに当てはめないでほしい。選択肢を持たせてほしい」と訴えている。

    「出世したい人、家庭を大事にしたい人…全部を一括りにしないで」

    結婚や出産を機に、現実的に仕事を減らさなければならない女性は少なくない。ただ、生き方は本人が決めるべきものと考えてるのだろう。投稿主の女性は

    「出世したい人、家庭を大事にしたい人、両立したい人……。女性のキャリアの選択は難しいからこそ、多様性を持たせてほしい。全部を一括りにしないでほしい。難しいのはわかるけど、だからって『男性優先』はやめてほしい」

    と強く求めた。

    「女性は結婚出産で退職リスクがあるから出世は男性優先」という理不尽すぎる職場


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    雇用も変わるのかな?

    1 愛の戦士 ★ :2022/02/10(木) 09:45:46.49

    ダイヤモンドオンライン 2/10(木) 6:01

     日本の昔ながらの雇用制度は崩壊し、アメリカ型のジョブ型雇用がついに日本でも始まる。弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏の新著『2040年「仕事とキャリア」年表』からの抜粋で、すでに限界を迎えた日本のメンバーシップ型雇用の問題点と、アメリカで採用されているジョブ型雇用とはどういったものかを解説していく。

    ● 日本型雇用は限界、 「ジョブ型雇用」の時代へ

     今から20年後には、日本から「サラリーマン」が消滅します。

     年功序列や終身雇用などの「メンバーシップ型雇用」を採用する日本企業もなくなります。会社勤めをしているサラリーマン読者の方には少々、刺激が強すぎる話かもしれません。でも、現実は厳しく、どこかの会社の「課長」「部長」としてしか生きていけない人、専門性がなく何もできることのない人は、淘汰されてしまうのです。

     その予兆はすでに現れています。年功序列、終身雇用、新卒一括採用、定期異動によるジェネラリスト育成、定年退職という強制解雇システムを取る「日本株式会社」の雇用慣習は、とっくに限界を迎えているのです。

     新卒社員は、入社した会社にあいそをつかし3年で30%が去っていきます。終身雇用が生き残っているのは、東証一部上場企業の中の数百社に留まっています。それ以外の会社では、転職は当たり前となり、すでに終身雇用は崩壊しています。

     そのうえ、その数百社に入る富士通、日立製作所、KDDI等の日本を代表する大企業においてすら、メンバーシップ型雇用を廃止し、「ジョブ型雇用」を導入しようという動きが活発になってきています。

     どうして、こういう流れになっているのかといえば、大企業が競争力低下の理由をメンバーシップ型雇用にあると考え始めたからです。

    ● 素人集団の日本企業と 専門家集団のジョブ型雇用

     1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。

     上位は、言うまでもなくGAFAM(ガーファム。グーグル、アップル、フェイスブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるアメリカ企業ばかりです。そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。

     ジョブ型雇用では、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)が用いられます。そこには、そのジョブ(職務)で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。

     会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。高い地位に就けば、高い給与がもらえます。

     ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。

     これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。

    ● 20年後の日本では 「サラリーマン」は消滅

     では、これから2040年までに何が起こってくるのでしょうか。

     2023年には、新卒学生の就職ランキング上位は外資系の会社ばかりとなります。

     2025年には、団塊ジュニアが50代となり、その人件費負担を避けるために「大リストラ時代」が始まります。これに対応するために、2027年には、サラリーマンの間で「学び直し」が大ブームとなっていきます。そして、2029年になると、若手社員は転職をまったく苦にしなくなり、「大転職時代」が到来します。

     2031年には、日本企業にもジョブ型雇用が浸透します。スキルの高いジョブに就けた人は高給を取り、そうでない人は低い給与で我慢する「超格差社会」が到来します。

     2033年には、実力のある外国人や女性が社長のポジションに就くことが当たり前になります。その一方で、日本企業の中には、変われない企業もたくさん残っています。

     2035年には、変われない企業の衰退が明らかになってきます。

    ※続きはリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/478358352dc8a30f9f527f061cc9e5ce3c93fd28&preview=auto


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    格差が広がる

    NO.10159152 2022/01/30 15:52
    40代「正社員」と40代「非正社員」…氷河期世代に広がる、悲惨すぎる収入格差
    40代「正社員」と40代「非正社員」…氷河期世代に広がる、悲惨すぎる収入格差
    現在の40代は、就職活動が厳しく、希望しても正社員になれなかったという人も珍しくありません。いわゆる氷河期世代といわれていますが、そのなかでも大きな格差が存在しているといいます。みていきましょう。

    ■正社員になるハードルが高かった氷河期世代の40代
    大学を卒業しても就職できず、非正社員の道を歩んだ人が多かった氷河期世代。さまざまな説がありますが、1993年から2005年卒と定義するものが多く、いまの40代はほぼこの世代に当たることになります。

    厚生労働省『労働力調査』によると、15~64歳の労働力人口(就業者と完全失業者を合わせた人口)は5,946万人。そのうち正社員は3,419万人で全体の57.5%、非正社員は1,701万人で全体の28.6%でした*。

    *労働力調査では『会社、団体等の役員を除く雇用者について、勤め先での呼称により、「正規の職員・従業員」「パ-ト」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の7つに区分。「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章』としている。本記事では「正規の職員・従業員」を正社員、「非正規の職員・従業員」を非正社員と表記。上記の定義から、両者加算しても100にはならない

    年齢別にみていきましょう。

    20代の労働力人口は1,047万人で、正社員率は63.1%、非正社員率は29.5%

    30代の労働力人口は1,215万人で、正社員率は66.7%、非正社員率は22.5%。

    40代の労働力人口は1,610万人で、正社員率は60.3%、非正社員率は25.5%。

    50代の労働人口は1,419万人で、正社員率は55.3%、非正社員率27.2%。

    60代前半の労働力人..

    【日時】2022年01月30日 11:16
    【ソース】幻冬舎ゴールドオンライン
    【関連掲示板】

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    厳しい

    NO.10152556 2022/01/27 09:26
    【非正規】平均給与176万円 男女の賃金格差はどれくらいあるのか。年齢や雇用形態、産業別にチェック
    【非正規】平均給与176万円 男女の賃金格差はどれくらいあるのか。年齢や雇用形態、産業別にチェック
    2022年1月20日の衆院代表質問で、岸田文雄首相は男女の賃金格差是正に向けて有価証券報告書の開示項目にするなど、開示ルールの在り方を具体的に検討すると各種メディアで報じられました。

    OECDの「男女間賃金格差」(男性所得の中央値に対する男性と女性の所得中央値の差)によると日本は22.5%。1位の韓国31.5%、2位のイスラエル22.7%に次いで3位です。

    男女の賃金の差は管理職の比率と勤続年数の違い、また職種や業種などさまざまな要因があるでしょう。実際にどれくらいの差があるのか、統計とともに確認していきましょう。

    ■男女の平均年収の差は239万円
    国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円です。男女別では男性は532万円、女性は293万円と、男女で239万円の差があります。

    ただこれは1年を通じて勤務した給与所得者5245万人の平均です。年齢や性別、職種などもすべてあわせた結果となるので、同調査より正規・非正規に分けた平均給与も確認しましょう。

    【正規】平均給与 496万円
     ・男性:550万円
     ・女性:384万円
    【非正規】平均給与176万円
     ・男性:228万円
     ・女性:153万円
    男女差は正規で166万円、非正規で75万円。正規・非正規で分けても男女で大きな差があることがわかりました。

    ■2001年~2020年までの男女間賃金格差をチェック
    ではもう少し詳しく、厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」より、2001(平成13)年から2020(令和2)年の男女の賃金の推移を確認しましょう。

    ※賃金とは6月分の所定内給与額。「所定内給与額」とは、現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち..

    【日時】2022年01月26日 18:51
    【ソース】LIMO

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    長引いている。

    1 愛の戦士 ★ :2021/10/27(水) 18:17:10.88

    毎日新聞 10/27(水) 6:00

     新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4~6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。

     「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通って簿記や英語での会計を学んでも状況は好転しなかった。

     しかたなく、今は100円均一の店でレジ打ちのアルバイトをして家計をつなぐ。手取りは月10万円程度で、コロナ前から半減。「子どもの教育費をためるためにも転職したい。何回も書類選考で落とされ、『自分のせいなのかな』と落ち込んでしまう」と話す。

     この女性のように、求職しているにもかかわらず失業が長く続く女性の増加が深刻だ。総務省の労働力調査では、失業期間が6カ月超の女性は、昨年7~9月から増え始め、昨年10~12月34万人▽今年1~3月36万人▽4~6月34万人と高止まりしている。月末の1週間に求職活動をしていないと「失業者」とはみなされないため、実際にはもっと多いとみられる。

     また、失業期間が1年を超える人のうち、非正規労働者の割合は約5割を占める。厚生労働省の担当者は「コロナで打撃を受けた飲食、宿泊業は非正規の女性が多い。一つの求人に男女が応募した場合、男性が優先的に採用されるケースもあるのかもしれない」と分析する。

     8月の有効求人倍率は1・14倍。1人の求職者に対して、求人募集が1件以上ある状態だが、分野別にみるとばらつきがある。介護や建設工事関連は3~8倍の一方、一般事務では0・28倍だ。コロナ禍で低下した求人数は回復傾向にあるものの、別の厚労省の担当者は「失業前と同じ職種に戻りたいという希望を持っている人が多いようだ。また保育園の休園などで求職活動がままならない場合もある」と話す。求人と求職の条件がかみ合っていない可能性がある。

     失業の長期化が、困窮につながる。認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」事務局の小森雅子さんは、「昨年に比べて困窮の度合いが高まっていると感じる。インターネットの通信料が払えなくて、オンラインで子どもの授業が配信されても見られないなど、影響は子どもの教育にも及んでいる」と強調する。

     コロナ前から生活困窮者への食料配布を続けている認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」によると、60~80人だった食料を受け取る人が今は400人に上る。そのうち女性は2割で、子ども連れも目立つようになったという。大西連理事長は「コロナ前から低収入だった人が職を失い、見つからない状態が続いているため、困窮は深刻。職業訓練給付金の引き上げや失業手当の給付日数の拡充など、国の支援が必要だ」と訴える。【石田奈津子】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5bca56d8fb62ef08679f8ccf58ab39b83e6743ea
    「事務職での仕事を探しても見つからない」と話す女性=2021年10月22日、石田奈津子撮影

    (出典 i.imgur.com)


    ★1の立った時間
    2021/10/27(水) 15:00:51.65

    ※前スレ
    コロナで失業長引く女性、急増34万人 「事務職の仕事、見つからない」★2 [愛の戦士★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635319572/


    【コロナで失業長引く女性、急増34万人 「事務職の仕事、見つからない」】の続きを読む

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