令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 雇用



    配慮も必要です。

    TOKYO MX地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。4月18日(月)放送の「FLAG NEWS」のコーナーでは、来年度の“新卒採用”について取り上げました。

    ◆企業の“新卒採用”増加を喜びつつも…

    来年度に入社する新卒採用に関し、主要117社を対象に共同通信が行ったアンケートで、「今年度より増やす」と答えた企業は42%にのぼり、1年前の前回調査から25ポイント上昇。増加が減少を上回ったのは3年ぶりです。

    採用を増やす理由としては、「事業の拡大」と挙げた企業が33%と最も多く、業種別では、新型コロナウイルスの打撃が大きかった航空や観光の反動での増加が目立ちました。コロナ流行からの経済回復を見込み、採用抑制を転換させる姿勢が鮮明になりました。

    インスタメディア「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さんは、この傾向を素直に喜ぶ一方で「この3年間、抑制があったということはそれだけ就職できなかったり、希望が叶わなかったりした人がいるということでもあると思う。この数年間はさまざまな状況があったが、その学年のためにも政府や各企業が何か対策を行ってくれれば」とコロナ禍で被害を被った世代への配慮を求めます。

    NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんも「相談窓口をやっていると、やはり自分の行きたかった業界に行けなかった人がたくさんいる」と能條さんの指摘に、実体験を加味。夢に向かって努力してきたにも関わらず、コロナ禍でそれが叶わなかった若者たちが抱える複雑な思いを案じつつ、企業の新卒採用増加については前向きに歓迎します。

    他方、「東京新聞」経済部記者の大島晃平さんは、「新卒採用」は企業の状況を表す指標になると言います。その上で、最近さまざまな企業を取材するなかで感じたのは、前年よりも業績が上がった企業が多いこと。

    しかし、「それは、その前の落ち込みが大きかったから。コロナで落ち込み、それが今ちょっと戻ってきている段階」と現状を鑑み、「だからといって決して見通しが明るいわけではない」と危惧。というのも、インバウンド需要が回復していないからで、新卒採用が増えてはいるものの「これからも順調に増えていくのかは疑問」と懸念します。

    ◆次のパンデミックに向け、必要なこと

    そして、今後について能條さんは「政府や自治体がやってきた施策が本当に正しかったのか見直さないといけない」と主張。とりわけ、コロナ対策では子どもや若者への対応が後回しにされることがしばしば。「次のパンデミック、また同じようなことが起きた際に、また子どもや若者が最後にされるのかを含め、今回の反省を踏まえて、もう少し考えていきたい」と指摘します。

    効果検証の必要性に関しては、大空さんも「このタイミングで絶対に必要」と同意。そして、「例えば、東京都の医師会長が『若者が(ワクチンの)3回目接種をしていない、どういうことだ』と指摘していたが、そもそも1回目、2回目の接種を高齢者からやっているわけで、まだ接種券が届いていない、2回目の接種から半年経っていないという若者がたくさんいる」と憤りをあらわに。

    「(新型コロナウイルス感染症対策)分科会もそうだが、自分たちがそうした施策をしてきて、(子どもや若者を)後回しにしてきたのに、いざ高齢者の接種が終わると若者を悪者にする。そうしたことをやめないといけない。子ども、若者の世代により力を入れていかないと国は滅びてしまうので、転換は必要」と今後の対応の変化を切望していました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:堀潤モーニングFLAG
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、田中陽南(TOKYO MX
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
    番組Twitter@morning_flag

    来年度の新卒採用が増加…コロナ禍で被害を被った世代への配慮を


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    悪いイメージが大きいようだ。

    1 アリス ★ :2022/04/22(金) 20:44:56.48

    「今時飛び込み営業はキツい」「新規営業やっている若手の女の子が上司の前で泣いていた」「営業職、本当に追い込められる」など営業職に対するネガティブな投稿をSNS上で目にする機会が増えた気がする。

    新卒社員の本配属が決まる時期が近づいてきた。Twitterなどを見ていると、営業職に対して苦手意識を持っている新卒社員の投稿が散見される。なぜ、新卒社員は営業職に対する苦手意識を強く持っているのだろうか。

    人材紹介大手のエン・ジャパンは、2019年に「企業の人材不足の状況」についてアンケートを実施した。「不足している職種」について尋ねたところ、1位は営業職(35%)で、2位の技術系(18%)と比較して約2倍の差が見られた。この結果からも、営業職の人材流出は企業が真剣に考えなければならない大きな問題であることが分かる。

    新卒を中心とする若手社員にとって、営業職に対するイメージは明るいとは言い難く、「ノルマ」「飛び込み営業」「テレアポ」といったようなイメージは今も色濃く残っていることがSNS上での投稿や調査などから推測される。

    続き
    https://www.sankei.com/article/20220422-FHNYFUB3BZIUZIVTBWSJYD6PCM/

    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650622902/


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    男社会が残っている。

    画像はイメージ

    性別によってさまざまな差を感じることがある。特に仕事面では出世や昇給など、男女間で差があることも多い。今回はキャリコネニュースに寄せられた投稿の中から、神奈川県の30代女性(事務・管理/正社員/年収350万円)の意見を紹介する。(文:コティマム)

    キャリコネニュースではジェンダーギャップをテーマにしたアンケートを実施しています。回答はこちらから https://questant.jp/q/ZYVZFJ4M

    「むしろ、こちらの方が出来が良くても男性優先」

    女性は仕事面において、常々「出世しにくい!」と感じているという。「女性のキャリアの選択は難しいからこそ、多様性を持たせてほしい」と訴える。

    「同じくらいの仕事の出来でも、男性が優先される。むしろ、こちらの方が出来が良くても男性優先。理由を聞いたら、(1)結婚出産で退職のリスクがある(2)子育てになった場合の制約(3)出世したがらない女性が多いから」

    女性はこれらについて、「確かにわかる。『仕事の負担を少なくしてほしい』という女性が沢山いるのは確か」と納得する部分もあるという。しかし「それを全てに当てはめないでほしい。選択肢を持たせてほしい」と訴えている。

    「出世したい人、家庭を大事にしたい人…全部を一括りにしないで」

    結婚や出産を機に、現実的に仕事を減らさなければならない女性は少なくない。ただ、生き方は本人が決めるべきものと考えてるのだろう。投稿主の女性は

    「出世したい人、家庭を大事にしたい人、両立したい人……。女性のキャリアの選択は難しいからこそ、多様性を持たせてほしい。全部を一括りにしないでほしい。難しいのはわかるけど、だからって『男性優先』はやめてほしい」

    と強く求めた。

    「女性は結婚出産で退職リスクがあるから出世は男性優先」という理不尽すぎる職場


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    雇用も変わるのかな?

    1 愛の戦士 ★ :2022/02/10(木) 09:45:46.49

    ダイヤモンドオンライン 2/10(木) 6:01

     日本の昔ながらの雇用制度は崩壊し、アメリカ型のジョブ型雇用がついに日本でも始まる。弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏の新著『2040年「仕事とキャリア」年表』からの抜粋で、すでに限界を迎えた日本のメンバーシップ型雇用の問題点と、アメリカで採用されているジョブ型雇用とはどういったものかを解説していく。

    ● 日本型雇用は限界、 「ジョブ型雇用」の時代へ

     今から20年後には、日本から「サラリーマン」が消滅します。

     年功序列や終身雇用などの「メンバーシップ型雇用」を採用する日本企業もなくなります。会社勤めをしているサラリーマン読者の方には少々、刺激が強すぎる話かもしれません。でも、現実は厳しく、どこかの会社の「課長」「部長」としてしか生きていけない人、専門性がなく何もできることのない人は、淘汰されてしまうのです。

     その予兆はすでに現れています。年功序列、終身雇用、新卒一括採用、定期異動によるジェネラリスト育成、定年退職という強制解雇システムを取る「日本株式会社」の雇用慣習は、とっくに限界を迎えているのです。

     新卒社員は、入社した会社にあいそをつかし3年で30%が去っていきます。終身雇用が生き残っているのは、東証一部上場企業の中の数百社に留まっています。それ以外の会社では、転職は当たり前となり、すでに終身雇用は崩壊しています。

     そのうえ、その数百社に入る富士通、日立製作所、KDDI等の日本を代表する大企業においてすら、メンバーシップ型雇用を廃止し、「ジョブ型雇用」を導入しようという動きが活発になってきています。

     どうして、こういう流れになっているのかといえば、大企業が競争力低下の理由をメンバーシップ型雇用にあると考え始めたからです。

    ● 素人集団の日本企業と 専門家集団のジョブ型雇用

     1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。

     上位は、言うまでもなくGAFAM(ガーファム。グーグル、アップル、フェイスブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるアメリカ企業ばかりです。そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。

     ジョブ型雇用では、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)が用いられます。そこには、そのジョブ(職務)で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。

     会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。高い地位に就けば、高い給与がもらえます。

     ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。

     これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。

    ● 20年後の日本では 「サラリーマン」は消滅

     では、これから2040年までに何が起こってくるのでしょうか。

     2023年には、新卒学生の就職ランキング上位は外資系の会社ばかりとなります。

     2025年には、団塊ジュニアが50代となり、その人件費負担を避けるために「大リストラ時代」が始まります。これに対応するために、2027年には、サラリーマンの間で「学び直し」が大ブームとなっていきます。そして、2029年になると、若手社員は転職をまったく苦にしなくなり、「大転職時代」が到来します。

     2031年には、日本企業にもジョブ型雇用が浸透します。スキルの高いジョブに就けた人は高給を取り、そうでない人は低い給与で我慢する「超格差社会」が到来します。

     2033年には、実力のある外国人や女性が社長のポジションに就くことが当たり前になります。その一方で、日本企業の中には、変われない企業もたくさん残っています。

     2035年には、変われない企業の衰退が明らかになってきます。

    ※続きはリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/478358352dc8a30f9f527f061cc9e5ce3c93fd28&preview=auto


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    格差が広がる

    NO.10159152 2022/01/30 15:52
    40代「正社員」と40代「非正社員」…氷河期世代に広がる、悲惨すぎる収入格差
    40代「正社員」と40代「非正社員」…氷河期世代に広がる、悲惨すぎる収入格差
    現在の40代は、就職活動が厳しく、希望しても正社員になれなかったという人も珍しくありません。いわゆる氷河期世代といわれていますが、そのなかでも大きな格差が存在しているといいます。みていきましょう。

    ■正社員になるハードルが高かった氷河期世代の40代
    大学を卒業しても就職できず、非正社員の道を歩んだ人が多かった氷河期世代。さまざまな説がありますが、1993年から2005年卒と定義するものが多く、いまの40代はほぼこの世代に当たることになります。

    厚生労働省『労働力調査』によると、15~64歳の労働力人口(就業者と完全失業者を合わせた人口)は5,946万人。そのうち正社員は3,419万人で全体の57.5%、非正社員は1,701万人で全体の28.6%でした*。

    *労働力調査では『会社、団体等の役員を除く雇用者について、勤め先での呼称により、「正規の職員・従業員」「パ-ト」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の7つに区分。「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章』としている。本記事では「正規の職員・従業員」を正社員、「非正規の職員・従業員」を非正社員と表記。上記の定義から、両者加算しても100にはならない

    年齢別にみていきましょう。

    20代の労働力人口は1,047万人で、正社員率は63.1%、非正社員率は29.5%

    30代の労働力人口は1,215万人で、正社員率は66.7%、非正社員率は22.5%。

    40代の労働力人口は1,610万人で、正社員率は60.3%、非正社員率は25.5%。

    50代の労働人口は1,419万人で、正社員率は55.3%、非正社員率27.2%。

    60代前半の労働力人..

    【日時】2022年01月30日 11:16
    【ソース】幻冬舎ゴールドオンライン
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