令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 雇用



    (出典 www.hacolife.com)


    欧米に比べたら、少ないです。

    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/06/20(月) 06:57:31.73
    1社で定年
    2022年06月19日 08時00分 公開
    [ITmedia]

     新卒で入社した会社に、何年勤めましたか? 転職して別の会社で働いている人に聞いたところ、「3年~5年未満」(17.2%)と答えた人が最も多いことが、キャリア*ルの調査で分かった。

     次いで「2年~3年未満」(13.5%)、「7年~10年未満」(12.6%)、「1年~2年未満」(12.0%)、「20年以上」(10.4%)、「5年~7年未満」(9.9%)と続いた。「10年未満」(74.5%)と答えた人が合わせて7割を超えた。



    (出典 image.itmedia.co.jp)

    新卒で入社した会社に、何年勤めましたか?


     新卒で入社した会社を転職した理由を聞いたところ「もっと希望する会社に転職するチャンスがあったから」(1年~2年未満、30代女性)、
    「自分の性格に合っていなかったので生涯続けられないと思った」(2年~3年未満、40代女性)、「*企業で、将来性もないと思ったから」(7年~10年未満、50代男性)といった声があった。

     「定年退職した」(26.0%)人は、定年退職するまでの間に何社に勤めていたのだろうか。この質問に対し、「1社」(51.5%)と答えた人が最も多く、次いで「2社」(22.4%)、「3社」(14.8%)と続いた。

         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/19/news033.html

    【【社会】 「一度も転職したことがない」定年退職者の51.4%】の続きを読む



    スゴいです。

    画像はイメージ

    「資格」で、人生が変わることもある。茨城県に住む50代前半の女性は、「第1種放射線取扱主任者」と「作業環境測定士(放射線)」の資格をゲットしたことで、「中途入社で正社員になれた」と振り返る。

    女性はこの資格があったことで、「(本来なら)年齢と立ち位置から事務で終わるところ、現場に出て経験を積めた」という。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(令和3年)」によると、50代女性の平均給与は270万円台。女性の年収は550万円で、その倍以上となっているそうだ。

    ※キャリコネニュースでは「役に立った資格、立たなかった資格」をテーマアンケートを実施しています。回答はこちらから。 https://questant.jp/q/N5T4O2BX

    体力が落ちても続けられる仕事?

    女性が取得した「放射線取扱主任者」は病院や工場、原子力発電所など、放射線を扱う現場に必要な国家資格で、一定の需要がある。第1種は取得難易度がいちばん高く、試験は年1回。昨夏は2546人が受験し、840人が合格。合格率は33%だった。

    「作業環境測定士」は、作業現場の環境が安全かどうかを調べる仕事で、これも国家資格だ。昨年(第一種)は909人が受験し、627人が合格している(合格率69%)。

    女性はいまの仕事について「(現場仕事だが)比較的体力が落ちても長くできるし、経験も生かせるので充実している」としていた。

    資格を取得できれば、思わぬ道が開けることもあるようだ。もし今後の仕事に不安を覚えたら、自分に合う資格がないか、いちど調べてみてもいいかもしれない。

    「中途入社でも正社員になれた」50代女性が語る資格「第1種放射線取扱主任者」のメリット


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ここにも雇用の問題があります。

    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/06/13(月) 19:32:55.38
    https://friday.kodansha.co.jp/article/248293

    2022年06月13日NEW

    公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)は5月2日から全国の公務現場で働く非正規職員に対して行ったアンケートを、6月4日に終了した。今月末に結果が集計される。昨年に続いて2度目の調査では、715件の回答があった。はむねっとは、7月の参議院選挙に向けて非正規公務従事者の仕事と生活の安定を求めている。

    コロナ禍で失業状態が長期化する中で、ハローワーク(公共職業安定所)は利用者の生活不安の声に耳を傾けつつ、適性を見極めて就職あっせんする心強い存在だ。各都道府県の労働局の雇用失業情勢に応じた対策をする窓口となり、就職困難者を支援する最後のセーフティーネットともいえる。

    だが、利用者に対して失業を解消する立場のハローワークの職員が、実は自らの雇用も守られていない。「国によるパワーハラスメント」とも呼ばれる制度によって、非常勤職員が職を追われ精神的苦痛を強いられている実態があるのだ。

    ハローワークで働く浜名みどりさん(仮名)が相談業務への異動を希望したのは、7年ほど前に対応したある一本の電話がきっかけだった。

    電話の主は男性で、失業と同時に収入が途絶え、長期に電気代を滞納していた。電気を止められてしまったのでなんとか国に援助してもらえないか、という訴えだった。男性には子どもがいた。

    当時、別の部署で勤務していた浜名さんは「市役所などに相談するよう」伝えるだけで電話を切った。そのあと男性がどうなったかはわからない。

    「何もできず、何も言えなかった」。自分にもどかしさだけが残った。

    「ずっと心残りでした。話をゆっくり聞いて、その人に合った仕事を見つけて、就職先を紹介できるようになりたかった」

    浜名さんは、この一本の電話を契機に相談業務の部署に異動。これまで多くの利用者の相談に乗り、就職に結びつけてきた。

    時には職業訓練を通して資格を取得するなどして、新たな道を切り拓き、利用者が自分で思い描いていた仕事に就けた姿を見るときに「やりがいを感じる」と浜名さんは言う。

    「時々、就職の報告に来てくれたりするので、そういうときは嬉しいですね」

    浜名さん自身がこの仕事に就いたのもハローワークを通してだった。家から近く、週末が休みで残業はない。子育てが一段落した時期に初めてハローワークを使い、この上ない適職を見つけた。偶然とはいえ、「ライフワークのようにやりがいを感じている」とまで言うほどこの仕事が好きになった。

    ところがそこには意外な落とし穴があった。

    1年契約という短期雇用。契約の更新は毎年あるが、3年が上限と決められているため、それ以降は公募に挑戦しなければならない。就職して13年目のベテランになるが、経験値で特別扱いされることもなく、3年ごとに履歴書を提出して、外からの応募者に混ざって採用の可否を待つ。

    浜名さんは別部署からの異動が一度はあったものの、それ以来は「幸い」自分が希望した就職あっせんの部署に戻ることができている。

    しかし実際、「同僚では、そうでない人が多く、戻れない人もいる。複雑です」

    https://friday.kodansha.co.jp/article/248293?page=2
    次のページは、
    「休みなんていらないから雇用を安定させてほしい」

    【【社会】 「国によるパワハラ」3年に1度失職するハローワーク職員の憂うつ】の続きを読む



    給与は下がるのかな?

     BIGLOBEは昨今の円安・物価上昇に関連し、「お金に関する意識調査」を実施した。その結果、週休3日制を導入する場合、「給与が変わらず、月の所定労働時間も変わらない方を優先したい」という人が5割強だった。

    【その他の画像】

    ●週休3日制、労働時間と給与どちらを優先したいか

     全国の20~50代の有職者583人に「週休3日制を導入する企業のニュースが聞かれるが、労働時間と給与のどちらを優先したいか?」という質問をしたところ、「給与が変わらず、月の所定労働時間も変わらない方を優先したい」と答えた人が54.2%で最も多かった。「給与は減るが、月の所定労働時間が減る方を優先したい」は17.7%、「いずれも優先したくない」は28.1%だった。

    ●現在の仕事について「働きがいがある」

     同じく583人に「現在の仕事について、働きがいがあるか」を質問したところ、「そう思う」が18.0%、「ややそう思う」が33.3%で、「働きがいがある」と感じている人が約5割という結果だった。年代別でみると20代が6割弱と最も高く、30代、40代は5割弱、50代は5割強という結果になった。

     さらに「現在の仕事について、十分な収入を得られているか」を質問したところ、十分な収入を得られていると回答した人は4割弱(「そう思う」7.2%、「ややそう思う」28.8%)で、「働きがい」に比べ「十分な収入」が下まわる結果となった。

    ●直近3年以内に寄付をしたか

     全国の20~50代1000人に「新型コロナウイルス感染症拡大、円安・物価上昇など生活にさまざまな影響があるが、直近3年以内に寄付をしたか(寄付の目的、方法、金額の大小は問わない)」を質問したところ、「寄付をした」が23.3%、「寄付はしていない」が76.7%という結果になった。年代別では、50代の28.8%が最も高かった。

     さらに、「今後、円安・物価上昇など経済不安が続く状況でも、寄付や社会貢献活動をしたいと思うか」を質問したところ、「そう思う」が6.5%、「ややそう思う」が28.9%という結果になった。こちらも前向きな意識を持つ人の割合は50代が最も高かった。

     同じく男女1000人に「観光目的の入国の再開(円安が続く中でも日本経済に期待ができるインバウンドの回復)について期待しているか」を質問したところ、「期待している」が13.8%、「やや期待している」が24.6%で、約4割の人が観光目的の入国の再開に期待していることが分かった。

     この調査は全国の20~50代1000人(内、有職者583人)を対象に、5月11~12日にインターネットを使用したアンケート形式で実施した。

    お金に関する意識調査(画像はイメージ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    危惧する声がある。

    代替テキスト

    SNS上において本名もしくはメインで利用するアカウントとは異なり、匿名で投稿する別アカウント、いわゆる「裏アカ」。企業が就活生を対象に、「裏アカ」を調査する動きが広がっているという。

    6月6日に配信された「47NEWS」(共同通信)によると、企業から委託された調査会社が、調査対象である学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業を担っているという。

    調査の手順はまず、企業が就活生の履歴書情報を調査会社に送付。次に調査会社のスタッフTwitterInstagramの検索機能を用いて、履歴書に記載されている名前や誕生日を入力。このようにして、就活生のアカウントを絞り込んでいくと伝えられている。

    「『裏アカ』の定義は様々ですが一般的に、公には言えない内容をつぶやく目的で作る人が多いようです。その一方で、愚痴や誹謗中傷といったモラルが疑われるような投稿も散見されています。また人によっては1つにとどまらず、複数の『裏アカ』を持っている人もいます」(ITジャーナリスト

    前出の記事内で、リサーチ業務などを手がける「株式会社企業調査センター」の角田博事業部長は「一つのSNSアカウントが見つかると、他のSNSアカウントも芋づる式に探すことができる」と言及。さらには、「高学歴で立派な経歴でも、ひどい内容を発信している人もいる。まるで無法地帯だ」とも指摘している。

    一方で、このようなSNSを通じた就活生の“人格把握”について、同社は「企業側が採用プロセスで学生に同意を取っているので、法的に問題はない」と説明しているという。

    このような企業の動きに、ネット上では理解を示す声が上がっている。

    《裏アカで合法の範疇なら別に良くね?》
    《就活生も応募企業についてネットなどを調べるように、企業も雇用したい人物をネットなどで調べるのは問題ないと思います》
    《身辺調査をするなど、当たり前でしょ。民間の企業なんだから、採用するのも、採用しないのも、社内基準があるのも、なにも悪くない》

    しかし就活生の採用選考のためとはいえ、プライベートで利用しているSNSにまで踏み込むとはーー。そのような企業の動きに懸念も浮上している。

    「従業員によるSNSの投稿がきっかけで、企業が炎上したケースはこれまでも報告されてきました。ですがこのような調査はチェックする範囲を超えて、就活生のプライベートに触れてしまう可能性もあります。さらに複数のアカウント作成が可能なことから、いたずらや悪意を持った人物が“なりすまし”を装う恐れも考えられるのでしょう。不必要に就活生が不利益を受ける危うさも、孕んでいるのではないでしょうか」(前出・ITジャーナリスト

    このような懸念点もあることから、企業の「裏アカ」調査に否定的な声も。

    《これ、出身地や親の職業、思想信条と同レベルで採用差別案件じゃね?》
    人違いなりすましの可能性があるし 本人に知らせないでこんな調査をするのは 非常に不透明 基準を明らかにするべきでは?》
    なりすましアカウントで他人を蹴落とすことも可能になるのでは……?》

    また企業独自での調査ではなく、外部委託という手法に不信感を抱く人もいるようだ。

    履歴書情報を外部に流すんだ…》
    《裏垢掘り出すのは問題ないとしても 就活生は委託先の調査会社への履歴書情報の提供に同意してるのかな?》
    《いや、職安法上グレーだからって、調査会社とは言え個人情報を他業者に回して調査させるとか、そっちの方が「無法地帯」なのと違うかな》



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【就活】企業が就活生の「裏アカ」調査に賛否両論…人権侵害、なりすまし危惧する声も】の続きを読む

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