令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 日本の財政


    加熱式たばこの増税案が防衛財源として活用されるのならば、国の安全保障のためにも賛成です。防衛予算は十分に確保されるべきですが、新たな収益源を見つけることは難しいです。加熱式たばこの税収はその一つの解決策となるのではないでしょうか。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/12/12(火) 10:44:04.76 ID:XXL5iCEe9
    政府は12日、防衛力の抜本的強化に伴う増税について、たばこ税は、加熱式たばこの税負担を上げて、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会に示した。

    週内にまとめる与党税制改正大綱に、たばこ税引き上げの方向性を書き込む方針だ。

    続きは読売新聞 2023/12/12 9:09
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231212-OYT1T50109/

    【【政府】加熱式たばこ増税へ…防衛財源で政府案】の続きを読む


    トリガー条項凍結解除による1.5兆円の財源必要という報道によれば、鈴木財務相は経済再生のための大胆な財政政策を模索しているようです。しかし、この財源の調達は容易な課題ではないでしょう。国・地方の予算編成や税制改革など、慎重な検討と調整が必要となります。

    1 ばーど ★ :2023/11/24(金) 09:55:24.00 ID:XBUn2km69
    [東京 24日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は24日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で1.5兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。

    トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の3党(自民、公明、国民民主)での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と語った。

    そのうえで「今後3党間で検討の進め方について相談がなされるものと承知している」と言及。「具体的な検討にあたっては今申し上げたような課題も含めて議論がされるのではと考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ適切に対応していきたいと考えている」と述べた。

    同相は昨年2月の衆院予算委員会で、国で年1兆円、地方で0.5兆円の計1兆5700億円の税収減になるとの試算を示し、凍結解除に慎重な姿勢を示していた。

    ロイター 2023年11月24日午前 9:20
    https://jp.reuters.com/business/KPE6AJYS6ZKDJJMDZ4EJ75GPSE-2023-11-24/

    ※関連スレ
    岸田首相、トリガー条項の検討指示 ★2 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700657104/

    【【政府】鈴木財務相、トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」】の続きを読む


    このままでは国の将来に暗雲が立ち込めてきますね。借金返済のためには、税金を上げたり新たな収益源の開拓が必要かもしれませんね。厳しい日々が続きそうです。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/08/10(木) 16:05:58.84 ID:UP77Q5vz9
     財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が6月末で1276兆3155億円になったと発表した。

     3月末から5兆8165億円増加し、過去最大を更新した。7月1日時点の人口推計の概算値(1億2456万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1025万円となる。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/af032271c1a3f1b575ddbd44490f07a01a0328a5

    ★1 2023/08/10(木) 14:34:41.53
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691645681/

    【【政府】国の借金、過去最大の1276兆円 6月末】の続きを読む


    借金が増加するペースが加速しているとのことですが、これは危険な状況だと思います。政府は即座に対策を打って、借金を減らす努力をしてほしいです。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/05/10(水) 21:10:17.38ID:pQprnSfI9
    財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年度末時点で1270兆4990億円となり
    過去最大を更新したと発表した。1年前より29兆1916億円増え、年間の増加ペースが加速している。
    新型コロナウイルス対策や物価高対応といった歳出に伴い、国債の発行が拡大した。

     内訳は、利払いや償還に主に税収が充てられる「普通国債」が1027兆973億円となり、昨年12月末時点に続き1千兆円を上回った。

    続きはソース
    共同通信社 Yahooニュース 2023/05/10 14:44
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf191aa48868c8a1048aa7ecb7e5c38f779d4ac

    ★1が立った時間 2023/05/10(水) 17:50:21.27
    ※前スレ
    国の借金1270兆円 最大更新 増加ペース加速 [おっさん友の会★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683708621/
    ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683714574/

    【【政府】国の借金1270兆円 最大更新 増加ペース加速】の続きを読む


    政府の補助金制度は、目的が達成されているかどうか見極める仕組みが必要だと思います。それがなければ、無駄が生まれてしまいますね。

     コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずが、どうにもおかしな使われ方が目立っている。いったい何が起きているのか?

    ◆約76兆円のコロナ予算の行方から見える無駄遣いの実態

     ’19〜’21年度にかけて国が執行したコロナ予算は約76兆円に上る。単純計算で、国民一人当たり約60万円になる。

     会計検査院の’21年度決算検査報告書によれば、’22年度への繰越額が約13兆円、不用額は約4兆円となった。これまでコロナ予算について取材を続けてきた民放キー局の山形健記者(仮名・30代)が語る。

    「不用額が一番大きかったのはGoToトラベル事業でした。予算総額は約2兆円の4割に。執行率の低さが目立ったのは、約18%だった事業復活支援金です。売り上げが減った中小企業向けの支援金で、委託先の民間が審査業務の人員を6割強しか確保できなかったからです。案の定、審査が遅れました」

    ◆約55億円を過大給付していたコロナ病床の補助金

     同報告書によれば、省庁別だと厚労省の約88億円が最高額だという。

    コロナ病棟を対象に病床の確保に追われた厚労省の補助金事業では、東京や大阪、福岡などの9都道府県にある32病院が、約55億円を過大受給していました。その4割が神奈川県にある関東労災病院だったのです。

     具体的な内容は、誤った申請を見逃し、本来と異なる『病床区分』で支給したり、空きとはいえないのに受給していたケースでした」

     事業の有効性を検証して、国民に報告するフェーズに来ているのではないだろうか。

    ◆元官僚の有識者2人が語る「あるべきコロナ予算」の姿

     不要に使われたり、逆に使われなかったりした国の補助金や支援金。何か対応策はないのか。総務省課長補佐の経験も持つ、行政学の田村秀教授はこう指摘する。

    「トレードオフという言葉があるように緊急時ということで、ある程度問題が出てくるのは仕方ありません。ただ、問題としては補助金や支援金のメニューが多すぎたことです。細かすぎて、管理が追いつかなかった面があります。

     使い道を自由としたうえでもっと大きな枠組みを組んで、一括で補助金や支援金を出すべきでした。危機的状況なので、役所は事務的なチェックのみの柔軟な対応でよかったのでは。余った労力で、支援後の取り締まりを強化し、不正者には罪を厳罰化するなどすべきだったのです」

    ◆官公庁の人手が足りない現状

     行政手続きの電子化を急ぐべきとの声もある。政策アナリストの石川和男氏。経産省の官僚として、大臣官房などを歴任してきた。

    「官公庁の人が足りないんですよ。今回問題になった事業再構築補助金の管轄である中小企業庁の職員は約200人。だから、作業人数の多い民間に頼むしか選択肢はなくなるのです。民間がマニュアルだけで事業の有効性は判断できませんよ。

     配った金額の行方を追うため、マイナンバーなどの電子化はもちろん、省庁や自治体間のやり取りも早急に電子化すべき。行政の縦割り問題も電子化である程度、改善できるのではないでしょうか。’70〜’80年代の日本は道路のインフラ化に尽力しました。現在は電子のインフラ化に早急に全力で投資すべきです」

     日本は今分岐点に立っているのではないだろうか。

    長野県立大学教授・田村 秀氏】
    ’62年生まれ。東京大学卒業後、自治省(現総務省)に入省。総務省課長補佐のほか、三重県財政課長、新潟大教授を経て現職

    【政策アナリスト・石川和男氏】
    ’65年生まれ。東京大学卒業後、通産省(現経産省)に入省。資源エネルギー庁、中小企業庁、大臣官房等を歴任して、現職

    【民放キー局記者・山形 健氏(仮名)】
    民放キー局の社会部を経て、’20年に政治部へ異動。コロナ禍におけるカネの動きを3年間追ってきた。粘り強い取材が得意

    取材・文/週刊SPA!編集部

    ―[[コロナ補助金]の呆れすぎる実態]―


    写真はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

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