令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 日本の財政


    岸田首相が財政拡張志向でいるというのは、日本の財政状況がさらに悪化する可能性があるということか。将来を不安視する声も増えるかもしれない

    1 蚤の市 ★ :2024/04/10(水) 07:45:31.56 ID:FwrRN9C49
     自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の一斉処分を受け、財政政策に変化の兆しが出ている。最大派閥の安倍派を中心とする積極財政派に勢いがあったが、派閥解散と幹部失脚で発言力が低下しているためだ。日銀の異次元金融緩和策の転換で「金利のある世界」が視野に入る中、防衛費や国債費が過去最大を更新して将来不安も指摘される財政運営は見直しに向かうのか。(近藤統義、市川千晴)

    ◆軍事費を減らそうとした高橋是清蔵相を題材に
     安倍派幹部ら39人への処分が下された4日。自民党本部では、党紀委員会と同時刻に「財政健全化推進本部」の会合が開かれ、財政規律を重んじる財政再建派が存在感を見せつけた。
     会合には約40人が出席し、軍事費を削減しようとして暗*れた高橋是清蔵相を題材に財政運営のあり方を協議。本部長の古川禎久元法相は会合後、記者団に「財政規律を守るにはどうしたらいいか議論を深めたい。日本の財政は世界断トツで悪い。財政リスクに政治が向き合う姿勢は極めて大事だ」と強調した。
    ◆「野放図で無責任はいけない」
     国と地方を合わせた債務残高は1200兆円超。今後予想される金利上昇で、借金である国債の利払い費が膨らめば、財政再建をどう進めるかが急務となる。古川氏は「財政は国の安全保障の根幹。野放図で無責任なことはいけない」と大型の財政出動が続く状況にくぎを刺す。
     健全化の指標には、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)があり、かつては政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に「2025年度のPB黒字化を目指す」と明記されていた。22年度からは安倍晋三元首相ら積極派の反発で目標年次を明示していない。6月にもまとめる今年の骨太で目標をどう設定するかが焦点だ。
    ◆マイナス金利解除では目立った批判なし
     処分前の3日には、党内の積極派が「財政政策検討本部」を開催。安倍派だった本部長の西田昌司参院議員は記者団に「PBを指標にするのは間違い」と指摘した上で「裏金議員の処分と関連づけて積極財政を否定するような話にしたらだめだ」と主張したが、安倍派の多くは裏金事件や処分で身動きが取りづらい。
     財政出動とともに「アベノミクス」の柱だった金融政策は3月、日銀がマイナス金利を解除するなど異次元緩和から脱却した。「終了すれば安倍派は黙っていない」(経済官庁幹部)とみられたが、実際には表立った批判はなかった。
    ◆防衛費膨張に拍車かけた岸田首相
     ただ、財政規律を重視するとみられていた岸田文雄首相は所得税減税に加え、防衛費の倍増や兵器ローンの恒久化で膨張傾向が続く。「今では安倍氏より財政拡張志向が強い」(政府関係者)と見る向きもある。
     野村総研の木内登英氏は「防衛費増や少子化対策で歳出は増え、2025年度のPB黒字化は現実味が落ちている。達成時期を2030年度にするなど現実的な目標に修正すべきだ。岸田政権は裏金事件で逆風下にあり、財政再建に踏み出すのは簡単ではないだろう」と話す。
     基礎的財政収支 社会保障や公共事業、教育など、国債の利払い費を除いた政策的経費を新たな借金に頼らず税収などで賄えているかを示す指標。内閣府が年2回試算している。小泉政権の2002年に初めて黒字化目標を導入し、当初は2010年代初頭の達成を目指していたが、一度も実現しないまま目標年次の先送りが続いている。

    東京新聞 2024年4月10日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/320246https://www.tokyo-np.co.jp/article/320246

    【【社会】安倍派失脚でも1200兆円借金は減らない? 財政再建派のはずの岸田首相「今や安倍氏より財政拡張志向が強い」】の続きを読む


    金利の上昇が国債利払い費を膨張させるという報道を見ました。今後の金利の動向が注目されます。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/01/30(火) 15:33:04.00 ID:hUKSQIaL9
     財務省が2024年度予算案を基に推計した試算で、国の借金である国債の利払い費が27年度に15.3兆円に達する見通しであることが30日、分かった。

     24年度比で約1.6倍に増える。借金頼みの予算編成が続く中、長期金利の上昇を背景に利払い費の負担も重くなり、厳しい財政運営が続きそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/143ad9a1adffc6474702469a130135999608b3db

    【【政府】国債利払い費、27年度15兆円 金利上昇で膨張 財務省試算】の続きを読む


    首相の施政方針には期待が高まります。デフレ脱却は経済全体の健全な成長を促し、景気の持続的な回復につながると考えられます。物価と所得のバランスを整えるための具体的な政策も期待したいですね。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/01/30(火) 13:32:11.98 ID:QO4iInpC9
    (ブルームバーグ): 岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、デフレからの完全脱却に向け、あらゆる手段を尽くして「物価高を上回る所得」を年内に実現しなければならないとの決意を示した。

    衆院本会議での演説で、首相は経済の再生が「最大の使命」と述べ、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると指摘した。医療、福祉や公共サービスで働く労働者の「公的賃上げ」を行うほか、中小企業や非正規で働く労働者の賃上げを支援する考えも強調した。春闘では昨年を上回る賃上げの動きが広がっているとして、機運の維持に政府も全力を挙げると語った。

    自民党派閥の政治資金問題を引き金に内閣支持率は低迷している。先週末の毎日新聞の調査では21%と前月比5ポイント上昇したが、3割を切る「危険水域」を脱していない。9月の党総裁任期満了を控え、賃上げの実現と経済立て直しは政権維持の頼みの綱で、演説でも力点を置いた。賃金上昇を伴う2%物価目標の持続的な達成は、日本銀行の金融政策が大規模緩和から正常化に向かうための条件でもある。

    首相は賃上げに加えて、所得税や住民税の減税で可処分所得を下支えし、「賃金が上がることが当たり前だ」という意識を社会全体に定着させると語った。持続的な賃上げを可能とするための労働市場改革を進めると強調し、教育訓練やリスキリング支援の強化を図るための法整備も進めるとした。デフレからの完全脱却は財政健全化にも寄与すると述べた。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce50e414f015a32440bec8e92a12d9b5a49bdec

    【【政府】デフレ完全脱却へ、年内に「物価高上回る所得」実現 首相が施政方針】の続きを読む


    国債費が27兆円ということですが、これは国の借金返済ということなのでしょうか?もしそうならば、国の財政はどのようになっていくのか、不安を感じます。

    1 ばーど ★ :2023/12/21(木) 08:32:33.08 ID:HnwmfiWf9
    政府の令和6年度当初予算案の概要が20日、判明した。一般会計歳出総額を112兆700億円程度とする。予備費などを圧縮し、当初予算案としては12年ぶりのマイナスになる。税収は69・6兆円程度と過去最大を見込むが、財源不足を補うため、国債を新たに34・9兆円程度発行して補う。

    政府は当初予算案を22日に閣議決定する。当初予算案の一般会計総額は5年度予算まで11年連続過去最大を更新しており、前年を下回るのは平成24年度以来。ただ、2年連続で110兆円を超える巨額予算となる。

    新型コロナウイルス禍で膨張した歳出を「平時に戻していく」とする政府方針に沿って、予備費を圧縮し、歳出を抑制する。

    原油高・物価高騰対策などの予備費については令和5年度の5兆円から1兆円程度に削減。また、防衛費増額のために5年度に3・3兆円積んでいた「防衛力強化資金」も6年度は繰り入れがなくなる。

    一般歳出の半分を占める社会保障費は、高齢化で膨張が続き、37・7兆円程度と過去最高を更新する。

    国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費は27兆円程度で過去最大となる。

    国債費の想定金利は5年度の1・1%から1・9%に引き上げる。日本銀行の政策修正で長期金利が上昇しつつあることを反映し、17年ぶりの引き上げとなる。超低金利を前提としてきた財政運営は転換点を迎える。

    一方、税収については1人当たり4万円の定額減税で目減りする一方、円安効果などで好調な企業業績が下支えとなる。

    産経新聞 2023/12/20 20:24
    https://www.sankei.com/article/20231220-ASJKPAN4VNMZ3B4GXHWPFXIIFE/

    【【政府】24年度予算案、112兆700億円…新規国債発行34兆円 国債費27兆円 社会保障費37兆円 税収69兆円見込み】の続きを読む


    加熱式たばこの増税案が防衛財源として活用されるのならば、国の安全保障のためにも賛成です。防衛予算は十分に確保されるべきですが、新たな収益源を見つけることは難しいです。加熱式たばこの税収はその一つの解決策となるのではないでしょうか。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/12/12(火) 10:44:04.76 ID:XXL5iCEe9
    政府は12日、防衛力の抜本的強化に伴う増税について、たばこ税は、加熱式たばこの税負担を上げて、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会に示した。

    週内にまとめる与党税制改正大綱に、たばこ税引き上げの方向性を書き込む方針だ。

    続きは読売新聞 2023/12/12 9:09
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231212-OYT1T50109/

    【【政府】加熱式たばこ増税へ…防衛財源で政府案】の続きを読む

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