令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > ネット



    (出典 iwiz-blog-cms.c.yimg.jp)


    去年のアメリカ大統領選挙でもありましたのでそうなるのでしょう。

    ヤフー2月16日ネットニュース配信サービスYahoo!ニュース」にて、AIを活用した注意喚起により、同取り組みを開始した直後と比べて、不適切なコメントを繰り返し投稿しているアカウントが13.5%減少したと発表した。

    Yahoo!ニュースでは、誹謗中傷などの不適切なコメントチェックするため、専門チームによる人的パトロールや、自社開発のAIによるパトロールに加え、2020年7月からAIを活用した注意喚起を行っている。

    この注意喚起は、“不適切である可能性が高い”と判定されたコメントを過去数日以内に複数回投稿しているユーザーに対し、注意メッセージを表示するもの。「最近の投稿に他の人を傷つけるおそれのあコメントが含まれると判定されました。心当たりはありませんか?」という呼びかけで、ユーザー自身に考える切っかけを提供するという。

    取り組み開始直後となる2020年8月の注意喚起メッセージ掲出数と比べ、4カ月後となる2020年12月では、コメント投稿数全体は増加している一方で、注意喚起メッセージが掲出されたアカウント数は13.5%下がったという。

    ヤフーは、取り組みにより「不適切な投稿を繰り返すアカウントの減少に一定の効果が出ている」とし、今後も健全な言論空間を構築するために務めるとしている。
    (村田奏子)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【Yahoo!ニュース、不適切コメントにAIが注意喚起「一定の効果が出ている」】の続きを読む



    (出典 toyokeizai.net)


    厳しくなって行くでしょう。

    ■「目に見えないウイルスより人の目のほうが怖い」

    新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍とともにネットで飛び交う心ない誹謗中傷根も葉もないデマは、2度目の非常事態宣言の発出とともに深刻化している。

    中でも、公職にある人への攻撃は半端ではない。2020年11月末に新型コロナウイルスに感染した宮城県白石市の山田裕一市長のツイッターには、「死ね」「白石市の恥さらし」などと中傷する投稿が相次いだ。12月中旬に公務に復帰した山田市長は、自身が「ネット中傷」の標的になったことに「大きなショックを受けた」という。

    感染者狩り」と呼ばれる行為も横行している。東海地方に住む10代の男性は実名を伏せて感染を発表されたにもかかわらず、ネット上でたちまち特定され、「バイオテロリスト」「世の中から消えてほしい」とバッシングを受けた。被害男性や家族は「目に見えないウイルスより人の目のほうが怖い」とおびえる日々が続く。

    従業員に感染者が出た飲食店には「感染源の店を閉めろ」と脅迫する投稿が舞い込んだ。店長は「中傷のレベルは想像を超えていた」と絶句。客足はいまだに戻らないという。

    ■「ネット中傷」の被害者は泣き寝入りするしかなかった

    コロナウイルスに感染していないにもかかわらず、標的にされるケースも少なくない。関西地方コンビニ店長は、感染を疑われ、マスク姿の写真とともに「感染者の店には絶対に行かないように」「咳をしていて、態度が悪い」などと、あることないことが書き込まれた。店長は、不安神経症と診断されて2週間休職、さらに2週間の時短勤務を余儀なくされたという。

    日夜激務に耐える医療従事者にも「コロナがうつるから近寄るな」という心ない書き込みが続く。

    ネット中傷」の被害に遭った人たちは、有効な対抗手段を持たないため、名誉の回復が難しく、多くは泣き寝入りせざるを得ないのが実情だ。

    ネット中傷」は、ネット社会の闇の部分とされるが、これまで表現の自由を重視するネット文化との絡みなどから、なかなかメスを入れられずにきた。

    だが、ここにきて、明らかに風向きが変わりつつある。

    ■「木村花さん事件」で匿名投稿者を特定して書類送検

    SNSの浸透とともに、匿名を盾に言葉の暴力を振るい続ける“犯人”たちを野放しにしておくわけにはいかないという空気が急速に高まった。そこに、「コロナ中傷」の蔓延に対する不安と怒りが拍車をかけた。

    政府や警察は「ネット中傷」対策に本腰を入れ始め、法令の整備に取り組み、犯罪として立件するケースも出てきた。

    その契機となったのが、2020年5月に起きた「木村花さん事件」である。

    フジテレビ系の番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーが、「生きてる価値あるのかね」「ねえねえ。いつ死ぬの?」といったSNSの膨大な匿名の中傷投稿に耐えかねて、自ら命を絶った。

    事件後、中傷が書き込まれた投稿は大半がアカウントごと削除されたが、警視庁は半年余りかけて悪質な書き込みを復元して投稿者の1人を特定し、12月半ばに侮辱容疑で東京地検に書類送検した。ほかにも、約30件の悪質な投稿について今も捜査を進めているという。

    ■総務省は電話番号を「発信者情報開示制度」の対象に改正

    警視庁は、今回の立件により「ネット中傷」に厳しい姿勢で臨む方針を示したといえよう。匿名であっても、IT技術を駆使すればデータを追跡して“犯人”を特定できることを内外に知らしめた。

    もっとも、全国の警察が「ネット中傷」による名誉毀損の容疑で摘発した事件は2019年230件、侮辱容疑に至っては22件にとどまる。だが、こんな数字は、氷山の一角にすぎないことは誰の目にも明らかだ。

    政府も重い腰を上げ、投稿者を特定しやすい仕組みをつくり、被害者が迅速に名誉回復や賠償請求ができるよう、制度改正に乗り出した。

    総務省は8月、まずネット事業者に対し投稿者の情報を請求できる「発信者情報開示制度」の対象に、電話番号を追加するよう省令を改正した。電話番号がわかれば、弁護士を通じて、携帯電話会社に発信者の住所や氏名を照会することが可能になる。

    ■新たな裁判手続きで投稿者特定の時間やコストを大幅に軽減

    さらに政府は、12月下旬に 、これまで投稿者特定のネックとなっていた煩雑な裁判手続きを大幅に簡素化するため、裁判所が投稿者の情報開示の可否を判断できる新たな手続きの創設を決めた。

    現行制度では、"犯人"を特定するためには、まずツイッターフェイスブックネット運営事業者に発信者の情報開示請求の訴訟を起こす。ところが、住所や氏名まで掌握しているケースはほとんどなく、入手できるのは通信日時やIPアドレスのような限られた情報にとどまる。このため、ネット運営事業者から得た情報をもとに、あらためてNTTドコモなどのネット接続事業者(プロバイダー)に情報開示請求の訴訟を起こす。そして、裁判所が認めれば、ようやく氏名や住所が明らかになり、発信者を特定できる。

    そこに行き着くまでには1年余の時間と多額な弁護士費用がかかるのが通例で、訴訟相手が海外の事業者なら、時間も費用もさらに膨らむ。

    2度の裁判で発信者を特定し、やっと損害賠償請求など3度目の裁判となるが、賠償額は少額にとどまることが多く、精神的苦痛を負った被害者の怒りや労力にとても見合うものではない。

    そこで、新たに導入することになったのが、被害者の申し立てに対し、裁判を経ずに、裁判所の判断で、事業者に投稿者情報を開示するよう命じることができる「非訟手続」という仕組み。これにより、被害者は2度の訴訟が1度の手続きで済み、投稿者特定までの時間やコストが大幅に軽減されることになる。総務省は開会中の通常国会で、ネットの違法・有害情報に対応する「プロバイダ責任制限法」の改正を図る構えだ。

    法務省も、現行の刑法が名誉毀損罪も侮辱罪もどちらもSNSによる誹謗中傷を想定していないため、刑事罰の中ではもっとも軽い侮辱罪の厳罰化や公訴時効(1年)延長の検討を始めた。

    また、警察庁は、4月からスタートする第4次犯罪被害者等基本計画に、初めて「ネット中傷」対策を盛り込んだ。

    ■自治体も「ネットパトロール」を強化

    全国の自治体も、「コロナ中傷」から感染者や医療従事者を守るため、さまざまな取り組みを進めている。

    東京都2020年4月、「不当な差別的取扱いをしてはならない」という一文を盛り込んだコロナ中傷対策の条例を成立させた。その後、全国的な感染の広がりとともに、すでに20以上の自治体が同様の条例を制定している。

    市長が被害に遭った白石市議会も12月、不当な差別や誹謗中傷から人権を守る条例を可決。市の責務として、患者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言などの支援を行うことを定めた。

    いずれも理念条例で罰則こそないが、抑止効果は上がりそうだ。

    誹謗中傷の書き込みをチェックする「ネットトロール」を実施する自治体も目立つ。

    都道府県レベルで最後まで「感染者ゼロ」が続いた岩手県では、最初の感染者に中傷が集中したため、ネット上の投稿を丹念にチェック。「問題あり」と判断した書き込みは画像で保存し、被害者が名誉毀損で提訴する際の証拠として活用できるようにした。

    ■ネット事業者も社会問題化に対応して相次ぎ中傷対策

    青森県11月に「STOP!コロナ誹謗中傷 ネット監視チーム」を発足させ、日常的に「ネット中傷」を監視するネットトロールを実施、県民の安心確保に注力している。

    ただ、“犯人”を特定できても、誹謗中傷の投稿を削除できるとは限らない。ネット事業者に強制的に投稿を削除させるすべはなく、判断はネット事業者の自主ルールに委ねられているからだ。

    だが、「ネット中傷」が社会問題化したため、ネット事業者の対応にも変化が出てきた。

    ヤフー12月末、「ネット中傷」の抑止策として、「Yahoo!ニュース」をはじめとするすべての投稿サイトで、AI(人工知能)を駆使して「悪意のある投稿」を排除する方針を明らかにした。人力に頼らざるを得なかった対策を、最先端テクノロジーに委ねようというわけだ。

    誹謗中傷になりそうな表現を例示し、削除基準を明確にした上で、AIの判定を基に該当する投稿を自動的に発見して削除するという。

    ■もはや「匿名」という安全地帯はなくなった

    ツイッターは、悪意あるツイートに対し、グローバルで共通のポリシーを基に対応するとし、何度も繰り返す場合はアカウントを凍結するなどの措置をとるよう定めている。

    フェイスブックも同様という。

    内外の大手ネット事業者が加盟する「ソーシャルメディア利用環境機構」は2020年5月、「悪質な投稿への対応を徹底する」との緊急声明を発表。IT企業でつくる「セーファーインターネット協会」は6月、「誹謗中傷ホットライン」を設けて、被害者に代わってサイト管理者に投稿の削除を要請する仕組みを整えた。

    ネット事業者も、コロナ禍という世界規模の危機に直面し、今まで以上に「責任」を感じるようになったようだ。

    ネット中傷」の“犯人”の包囲網は、確実に狭まりつつある。もはや「匿名」という安全地帯はなく、逃亡(アカウント削除)しても逃げ切ることは難しい。

    ■表現の自由とのバランスは判例の積み重ねで

    一連の「ネット中傷」対策は、表現の自由とのバランスをどのようにとるかという難問と表裏一体だ。

    プロバイダ責任制限法改正の議論の中で「新ルールは適切に運用されなければ、表現行為の萎縮が生じかねない」との指摘があった。

    投稿者を特定しやすくする方策は、被害者に朗報となることは間違いないが、不都合なことを書かれた企業が発信者情報の開示を求めるスラップ訴訟のように、正当な批判や内部告発をためらわせかねない危険もはらむ。

    また、単純な厳罰化は、投稿者の表現の自由一方的に制約しかねず、投稿を削除された利用者が異議を申し立てる仕組みを用意するなどの配慮は欠かせない。

    規制と人権のバランスの議論は行きつ戻りつするが、実のところ、誹謗中傷の基準を確立するためには、判例を積み重ねる以外に策はないのかもしれない。

    だが、表現の自由に気を配るあまり、被害者の救済が滞るようなことがあったら、本末転倒だろう。

    ■放置できない「匿名の悪意」

    コロナ禍のような大規模な災いに見舞われた社会は、不安や不満を「いけにえ」に求める傾向が知られている。つまり「スケープゴート」だ。ストレスの元凶であるコロナウイルスに怒りをぶつけられないため、無関係の対象を「身代わり」にしようとするのである。こういう場合に標的にするのは、反撃されにくい弱者だ。

    悪質な投稿をする人は、ほんの一握りといわれるが、被害を受けた人にしてみれば、数件であっても心に深い傷を負うには十分すぎる量となる。

    ネットの書き込みは、表現がエスカレートしやすくなり、中傷が新たな中傷を生む悪循環に陥りやすい。さらに始末が悪いのは、誹謗中傷を書き込む投稿者の多くが、その動機に「正義感」を持ち出していることだ。だが、この場合の「正義感」は、社会的正義ではなく、投稿者の価値観における正義でしかない。

    コロナ禍の自粛生活の長期化でSNSの利用時間が増え、「匿名の悪意」に身を包んだハンターたちが、非常事態宣言とともに、またぞろネット上を徘徊する。今なお、誹謗中傷の書き込みがあふれているのが実情だ。

    だが、「ネット中傷」は、時に人の命を奪い、自らも罪に問われる。断じて放置するわけにはいかない。

    ----------

    水野 泰志(みずの・やすし)
    メディア激動研究所 代表
    1955年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞中日新聞社東京本社)で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で万博協会情報通信部門総編集長。現在、一般社団法人メディア激動研究所代表。日本大学法学部新聞学科で政治行動論、日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。著書に『「ニュース」は生き残るか』(早稲田大学メディア文化研究所編、共著)など。

    ----------

    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/designer491


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【ネット中傷の悪質犯を確実に特定する「画期的な法改正」の中身】の続きを読む



    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    どうなるのかな?

    1 ばーど ★ :2021/01/07(木) 16:17:24.64

    ※中日スポーツ

    東京都の新型コロナウイルス感染者数が7日、初めて2000人台を超えて過去最多になることが分かり、この日午後1時半ごろ、テレビ局が速報テロップを放送した。

    ついにというべきだろうか。2000人突破にツイッターやインターネット掲示板は即座に反応。「インパクトのある数字」「100人超えキター!!って言ってた頃が懐かしい」と驚く人に加え「ロックダウンしろよ」「せめて、年末年始の間だけでも緊急事態宣言出しておけば、多少は被害を防げたと思う」と対策に疑問の声も相次いだ。

    またちょうど2週間前がクリスマスイブに当たることから、「これ多分クリスマスが原因やろね」「クリスマスはしゃぎすぎやろ」と感染時期を探る人も。その上で「次は大みそかでバカ騒ぎした人たちが記録を伸ばすかもしれませんね」「これ大みそかの人混みもっとエグい数字出るでしょ」とさらに感染者が増えることを不安がっていた。

    1/7(木) 13:59配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f06fed53518795c88e2a3a8f8bd66a4d55104228

    ■関連スレ
    【速報】新型コロナ 東京の新規感染2447人 過去最多 重症121人(前日+8人) [首都圏の虎★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609998569/

    ★1が立った時間 2021/01/07(木) 14:52:21.90
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610000528/


    (出典 www.nippon.com)


    【東京都のコロナ感染者2400人超えにネット悲鳴…「ロックダウンしろよ」「クリスマスが原因やろね」】の続きを読む



    (出典 i.gzn.jp)


    言論の自由はあるけど、誤解を生みやすいので削除したのかな。

    1 あずささん ★ :2020/12/10(木) 08:39:06.73

    動画投稿サイト「ユーチューブ」は9日、米大統領選で広範な不正が行われ、選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除すると発表した。

    この措置は9日から投稿される動画に適用される。米国では8日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。

    大手交流サイトは選挙を巡る誤情報の取り締まりを行うよう圧力を受けているが、グーグル傘下のユーチューブは、誤情報に注意喚起のラベルを付けるフェイスブックやツイッターに比べて対応が弱いとされてきた。

    ユーチューブによると、9月以降に従来のルールに違反したとして、8000を超えるチャンネルと数千の選挙関連動画を削除したと明らかにした。

    ソース/ロイター
    https://jp.reuters.com/article/usa-election-youtube-idJPKBN28J2KH

    前スレ(★1の立った時間 2020/12/10(木) 06:39:18.19)
    【言論の自由/ネット】YouTube「米大統領選で広範な不正が行われたと主張する動画は削除」と発表 [あずささん★]
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1607549958/


    【【言論の自由/ネット】YouTube「米大統領選で広範な不正が行われたと主張する動画は削除」と発表】の続きを読む



    (出典 topcourt-law.com)


    法に触れる可能性も?

    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。11月12日(木)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の阪口采香さんが“配信の権利関係”について述べました。

    オンライン文化祭、楽曲使用で権利関係は?

    新型コロナウイルスの影響を受け、文化祭体育祭など学校行事の様子をオンラインで配信したいという学校側のニーズが増加。音楽の著作権を管理するJASRAC日本音楽著作権協会)によると特に文化祭では楽曲の演奏や合唱などが行われることから、オンライン配信に関連した問い合わせが大幅に増えているということです。

    これまでも文化祭では演奏や合唱が行われていましたが、権利者の許可・使用料が必要だったかといえば、基本的には必要なし。「実演の場合に限るが、“営利目的ではない”、“観客から料金を取らない”、“実演家に報酬が支払われない”という場合は権利者の許可なく使うことができる」と阪口さんは解説。

    ただし、営利目的かどうかの認定は厳しく、お金を取らないというだけではダメで、例えば何かのPRだったり、営利団体が関係していたりすると営利目的とみなされる可能性もあり、「慎重な判断が必要」と指摘。とはいえ、従来の学園祭はそれにあたらず、権利者の許可や使用料が発生しない側に属しているようです。

    かたやオンライン配信は、原則的には権利者の許可・使用料が必要。

    まず配信(=公衆に向けて送信)するには、「公衆送信権」という別の権利が絡んでくることから、原則として上記の3要素による免責が働かず、権利者JASRACなどの管理者からの許諾が必要に。但し、JASRAC管理の楽曲の場合、YouTubeニコニコ動画などJASRACと包括的な使用許可契約を結んでいるサイトに関しては、サイト側が権利の処理を行っているため「個人での許諾・使用料は不要」と阪口さん。

    一方、CDの音源を使う場合は別問題で「CDを作っているレコード会社の権利問題も絡んでくるので、その場合にはレコード会社の許諾が必要」と注意を促します。

    ◆複雑でわかりづらい音楽の権利関係…

    総じて阪口さんは、現状の配信権利関係は「非常に複雑で利用しづらい」と苦言を呈し、「もっと活発に利用できたほうが音楽文化の発展にとってはいい、もっと自由に利用できるようにするべき」と主張。とはいえ、全て自由に利用できるとなると、楽曲がお金儲けの手段にされ、アーティスト側が困ってしまうため、「悪質なものだけに罰則を与えるような形にすれば、バランスも取りやすいのでは」と言います。

    そんな阪口さんの話を聞き、「これは大事な点」と関心を示すMCの堀潤。なぜなら韓国のK-POPが世界に広がったのは、こういった権利を緩くし、使いやすくしていたから。

    また、弁護士の山岸久朗さんはInstagramの新機能“リール(Reels)”を引き合いにアーティストによって権利意識の差がある」と指摘。というのも、一部の若いアーティストはみんなが使えるように続々と無料で使用を許可しているのに対し、そうではないアーティストも多いそうで、「著作権はお金儲けを禁止しているもので、僕らが無料で楽しむ分にはいいのではないか。その分その曲が世間に広がるなどいい効果もある」とメリットを挙げます。

    阪口さんも同意しつつ、最後にアーティストクリエイターの権利について言及。著作権上はアーティストと作詞家・作曲家・演奏家・実演家などのクリエイターの権利は分けているそうで、クリエイター側の権利は保護が手厚いが、アーティスト側はまだまだ薄い部分があるので、その辺も制度改革して高めていってほしい」と望んでいました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    増加する「オンライン配信」 勝手に楽曲を使うのは権利違反?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【増加する「オンライン配信」 勝手に楽曲を使うのは権利違反?】の続きを読む

    このページのトップヘ