令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > ネット



    (出典 tk.ismcdn.jp)


    言論の自由に反するという批判もありますが、対策はしたほうがイイです。

    1 ブギー ★ :2021/02/27(土) 19:44:17.33

    ※スプートニク

    2月26日、日本政府は「プロバイダ責任制限法」の改正案を閣議決定した。これは、インターネットで誹謗中傷にあたる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するために、裁判所が被害者の申し立てを基に、情報開示を判断し、被害者の負担軽減を図るというものである。

    ネット上の匿名性にピリオド
    閣議決定された改正案では、SNSなどで、侮辱や名誉毀損、誹謗中傷にあたる匿名の投稿やコメントを書き込んだ人物について、個人情報を速やかに開示するための新たな裁判手続きが行われることが定められている。これまでは被害者が投稿した人物を特定するための訴えを起こすと、SNSの運営会社と投稿者が利用する接続業者のそれぞれに対して裁判の手続きが必要なため、時間がかかることが問題であったが、この課題が解決されることとなる。

    改正案では、裁判所が、被害者の申し立てに基づいて、ユーザーの情報を開示するかどうかを判断し、SNSの運営会社や接続業者に命令が出せるようになる。
    木村花さんの自殺
    SNSの投稿者を管理する必要性について取り上げられるようになったのは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた当時22歳のプロレスラー、木村花さんが誹謗や中傷を受ける中で、自*た問題がきっかけであった。

    またSNSが自殺の原因となった事件はこれだけではない。2020年7月には日本の人気俳優、三浦春馬さんが東京の自宅マンションで首を吊った状態で見つかった。警察はこの自殺の原因を「ネット民」や「コロナ鬱」だったと発表している。

    ネット上の誹謗中傷は日本以外でも問題となっている。韓国でも2015年、同じ理由により、有名人が相次いで自*、その後、現在に至るまで、自殺者は後を絶たない。
    誹謗中傷する者との戦いなのか、反対意見をもつ者との戦いなのか
    社会はこうした問題があることを認めてはいるものの、今回の改正案については、誰もが肯定的に捉えているわけではない。SNS上のニュースへのコメントでは、多くのユーザーが、裁判所が判断を下すにあたり、偏向や主観に左右される可能性があると指摘しているほか、個人的な申し立てをすべて検討するのは困難だという声も上がっている。

    続きはソース元にて
    https://jp.sputniknews.com/opinion/202102278187001/


    【「匿名だから罪にならない」は大間違い インターネットでの誹謗中傷対策に乗り出した日本政府】の続きを読む


       

    厳しくなってきている。

    1 和三盆 ★ :2021/02/26(金) 09:59:02.19

    2021年2月26日 9時16分
    共同通信

     政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。

     改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19757834/


    【【閣議決定】ネットの誹謗中傷、特定容易に 開示までの手間が半減】の続きを読む



    (出典 travel.ava-intel.com)


    終息するまで我慢できないのかな?

    1 potato ★ :2021/02/25(木) 21:34:14.83

    全国旅行業協会の会長さん、いい加減にして

    大阪など6府県の緊急事態宣言解除が見えてきた中、政府が“GoToトラベル”の段階的再開を検討していることが明らかとなりました。この報道に、ネット上で「また第4波到来の3回目の緊急事態宣言になるんかねぇ?」「同じことの繰り返しになる未来しか見えない」といった否定的な声が殺到しています。

    現在停止している“GoToトラベル”について、政府は緊急事態宣言が全面的に解除された後に段階的に再開していく方針であることを明らかにしました。大阪など6府県の宣言は月末をめどに解除される見込みで、首都圏の1都3県についても、特段の事情がないかぎり3月7日に解除する方向で調整が進められているといいます。

    現段階では、少人数での県内旅行を対象にする案が検討されているといい、西村経済再生相は『3月・4月は行事が多い時期なので、感染が再拡大するおそれがある。そういうことも頭に置きながら判断したい』としていました。

    この“GoToトラベル”再開報道に、ネット上では否定的な声が多いようで、
    「また感染が広まるよ」
    といった声をはじめ、

    「緊急事態宣言中に、なぜ? コロナへの不安が解消されてないのに、不安を増幅させるような政策は止めて欲しいです。今だって、出歩いてる人は出歩いてるのに…GOTOは、まだ早い」
    「GoTo再開できると判断した根拠は? そもそもGoToにばかりこだわる理由は何?」
    「なんでこう、ブレーキから足離したら即アクセル全開! しようとするのか…んでまた第4波到来の3回目の緊急事態宣言になるんかねぇ? 変異株も出てるというのに。宣言解除で様子見できないのかね?」
    「本当にすぐさま始めようとするのな…」
    「また同じことの繰り返しになる未来しか見えない」

    などといった声が寄せられていました。
    “GoToトラベル”だけが感染者増加の原因というわけではないと思われますが、いまはまだ再開を検討するような状況ではないと多くの人が感じているようです。(文◎絹田たぬき)


    https://tablo.jp/archives/41842
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614250394/


    【【本当に分かっていない政府】GoToトラベルを再開 利権が国民の生命と財産よりも重要な政治家たち ネット「また感染が広まるよ」】の続きを読む



    (出典 iwiz-blog-cms.c.yimg.jp)


    去年のアメリカ大統領選挙でもありましたのでそうなるのでしょう。

    ヤフー2月16日ネットニュース配信サービスYahoo!ニュース」にて、AIを活用した注意喚起により、同取り組みを開始した直後と比べて、不適切なコメントを繰り返し投稿しているアカウントが13.5%減少したと発表した。

    Yahoo!ニュースでは、誹謗中傷などの不適切なコメントチェックするため、専門チームによる人的パトロールや、自社開発のAIによるパトロールに加え、2020年7月からAIを活用した注意喚起を行っている。

    この注意喚起は、“不適切である可能性が高い”と判定されたコメントを過去数日以内に複数回投稿しているユーザーに対し、注意メッセージを表示するもの。「最近の投稿に他の人を傷つけるおそれのあコメントが含まれると判定されました。心当たりはありませんか?」という呼びかけで、ユーザー自身に考える切っかけを提供するという。

    取り組み開始直後となる2020年8月の注意喚起メッセージ掲出数と比べ、4カ月後となる2020年12月では、コメント投稿数全体は増加している一方で、注意喚起メッセージが掲出されたアカウント数は13.5%下がったという。

    ヤフーは、取り組みにより「不適切な投稿を繰り返すアカウントの減少に一定の効果が出ている」とし、今後も健全な言論空間を構築するために務めるとしている。
    (村田奏子)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【Yahoo!ニュース、不適切コメントにAIが注意喚起「一定の効果が出ている」】の続きを読む



    (出典 toyokeizai.net)


    厳しくなって行くでしょう。

    ■「目に見えないウイルスより人の目のほうが怖い」

    新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍とともにネットで飛び交う心ない誹謗中傷根も葉もないデマは、2度目の非常事態宣言の発出とともに深刻化している。

    中でも、公職にある人への攻撃は半端ではない。2020年11月末に新型コロナウイルスに感染した宮城県白石市の山田裕一市長のツイッターには、「死ね」「白石市の恥さらし」などと中傷する投稿が相次いだ。12月中旬に公務に復帰した山田市長は、自身が「ネット中傷」の標的になったことに「大きなショックを受けた」という。

    感染者狩り」と呼ばれる行為も横行している。東海地方に住む10代の男性は実名を伏せて感染を発表されたにもかかわらず、ネット上でたちまち特定され、「バイオテロリスト」「世の中から消えてほしい」とバッシングを受けた。被害男性や家族は「目に見えないウイルスより人の目のほうが怖い」とおびえる日々が続く。

    従業員に感染者が出た飲食店には「感染源の店を閉めろ」と脅迫する投稿が舞い込んだ。店長は「中傷のレベルは想像を超えていた」と絶句。客足はいまだに戻らないという。

    ■「ネット中傷」の被害者は泣き寝入りするしかなかった

    コロナウイルスに感染していないにもかかわらず、標的にされるケースも少なくない。関西地方コンビニ店長は、感染を疑われ、マスク姿の写真とともに「感染者の店には絶対に行かないように」「咳をしていて、態度が悪い」などと、あることないことが書き込まれた。店長は、不安神経症と診断されて2週間休職、さらに2週間の時短勤務を余儀なくされたという。

    日夜激務に耐える医療従事者にも「コロナがうつるから近寄るな」という心ない書き込みが続く。

    ネット中傷」の被害に遭った人たちは、有効な対抗手段を持たないため、名誉の回復が難しく、多くは泣き寝入りせざるを得ないのが実情だ。

    ネット中傷」は、ネット社会の闇の部分とされるが、これまで表現の自由を重視するネット文化との絡みなどから、なかなかメスを入れられずにきた。

    だが、ここにきて、明らかに風向きが変わりつつある。

    ■「木村花さん事件」で匿名投稿者を特定して書類送検

    SNSの浸透とともに、匿名を盾に言葉の暴力を振るい続ける“犯人”たちを野放しにしておくわけにはいかないという空気が急速に高まった。そこに、「コロナ中傷」の蔓延に対する不安と怒りが拍車をかけた。

    政府や警察は「ネット中傷」対策に本腰を入れ始め、法令の整備に取り組み、犯罪として立件するケースも出てきた。

    その契機となったのが、2020年5月に起きた「木村花さん事件」である。

    フジテレビ系の番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーが、「生きてる価値あるのかね」「ねえねえ。いつ死ぬの?」といったSNSの膨大な匿名の中傷投稿に耐えかねて、自ら命を絶った。

    事件後、中傷が書き込まれた投稿は大半がアカウントごと削除されたが、警視庁は半年余りかけて悪質な書き込みを復元して投稿者の1人を特定し、12月半ばに侮辱容疑で東京地検に書類送検した。ほかにも、約30件の悪質な投稿について今も捜査を進めているという。

    ■総務省は電話番号を「発信者情報開示制度」の対象に改正

    警視庁は、今回の立件により「ネット中傷」に厳しい姿勢で臨む方針を示したといえよう。匿名であっても、IT技術を駆使すればデータを追跡して“犯人”を特定できることを内外に知らしめた。

    もっとも、全国の警察が「ネット中傷」による名誉毀損の容疑で摘発した事件は2019年230件、侮辱容疑に至っては22件にとどまる。だが、こんな数字は、氷山の一角にすぎないことは誰の目にも明らかだ。

    政府も重い腰を上げ、投稿者を特定しやすい仕組みをつくり、被害者が迅速に名誉回復や賠償請求ができるよう、制度改正に乗り出した。

    総務省は8月、まずネット事業者に対し投稿者の情報を請求できる「発信者情報開示制度」の対象に、電話番号を追加するよう省令を改正した。電話番号がわかれば、弁護士を通じて、携帯電話会社に発信者の住所や氏名を照会することが可能になる。

    ■新たな裁判手続きで投稿者特定の時間やコストを大幅に軽減

    さらに政府は、12月下旬に 、これまで投稿者特定のネックとなっていた煩雑な裁判手続きを大幅に簡素化するため、裁判所が投稿者の情報開示の可否を判断できる新たな手続きの創設を決めた。

    現行制度では、"犯人"を特定するためには、まずツイッターフェイスブックネット運営事業者に発信者の情報開示請求の訴訟を起こす。ところが、住所や氏名まで掌握しているケースはほとんどなく、入手できるのは通信日時やIPアドレスのような限られた情報にとどまる。このため、ネット運営事業者から得た情報をもとに、あらためてNTTドコモなどのネット接続事業者(プロバイダー)に情報開示請求の訴訟を起こす。そして、裁判所が認めれば、ようやく氏名や住所が明らかになり、発信者を特定できる。

    そこに行き着くまでには1年余の時間と多額な弁護士費用がかかるのが通例で、訴訟相手が海外の事業者なら、時間も費用もさらに膨らむ。

    2度の裁判で発信者を特定し、やっと損害賠償請求など3度目の裁判となるが、賠償額は少額にとどまることが多く、精神的苦痛を負った被害者の怒りや労力にとても見合うものではない。

    そこで、新たに導入することになったのが、被害者の申し立てに対し、裁判を経ずに、裁判所の判断で、事業者に投稿者情報を開示するよう命じることができる「非訟手続」という仕組み。これにより、被害者は2度の訴訟が1度の手続きで済み、投稿者特定までの時間やコストが大幅に軽減されることになる。総務省は開会中の通常国会で、ネットの違法・有害情報に対応する「プロバイダ責任制限法」の改正を図る構えだ。

    法務省も、現行の刑法が名誉毀損罪も侮辱罪もどちらもSNSによる誹謗中傷を想定していないため、刑事罰の中ではもっとも軽い侮辱罪の厳罰化や公訴時効(1年)延長の検討を始めた。

    また、警察庁は、4月からスタートする第4次犯罪被害者等基本計画に、初めて「ネット中傷」対策を盛り込んだ。

    ■自治体も「ネットパトロール」を強化

    全国の自治体も、「コロナ中傷」から感染者や医療従事者を守るため、さまざまな取り組みを進めている。

    東京都2020年4月、「不当な差別的取扱いをしてはならない」という一文を盛り込んだコロナ中傷対策の条例を成立させた。その後、全国的な感染の広がりとともに、すでに20以上の自治体が同様の条例を制定している。

    市長が被害に遭った白石市議会も12月、不当な差別や誹謗中傷から人権を守る条例を可決。市の責務として、患者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言などの支援を行うことを定めた。

    いずれも理念条例で罰則こそないが、抑止効果は上がりそうだ。

    誹謗中傷の書き込みをチェックする「ネットトロール」を実施する自治体も目立つ。

    都道府県レベルで最後まで「感染者ゼロ」が続いた岩手県では、最初の感染者に中傷が集中したため、ネット上の投稿を丹念にチェック。「問題あり」と判断した書き込みは画像で保存し、被害者が名誉毀損で提訴する際の証拠として活用できるようにした。

    ■ネット事業者も社会問題化に対応して相次ぎ中傷対策

    青森県11月に「STOP!コロナ誹謗中傷 ネット監視チーム」を発足させ、日常的に「ネット中傷」を監視するネットトロールを実施、県民の安心確保に注力している。

    ただ、“犯人”を特定できても、誹謗中傷の投稿を削除できるとは限らない。ネット事業者に強制的に投稿を削除させるすべはなく、判断はネット事業者の自主ルールに委ねられているからだ。

    だが、「ネット中傷」が社会問題化したため、ネット事業者の対応にも変化が出てきた。

    ヤフー12月末、「ネット中傷」の抑止策として、「Yahoo!ニュース」をはじめとするすべての投稿サイトで、AI(人工知能)を駆使して「悪意のある投稿」を排除する方針を明らかにした。人力に頼らざるを得なかった対策を、最先端テクノロジーに委ねようというわけだ。

    誹謗中傷になりそうな表現を例示し、削除基準を明確にした上で、AIの判定を基に該当する投稿を自動的に発見して削除するという。

    ■もはや「匿名」という安全地帯はなくなった

    ツイッターは、悪意あるツイートに対し、グローバルで共通のポリシーを基に対応するとし、何度も繰り返す場合はアカウントを凍結するなどの措置をとるよう定めている。

    フェイスブックも同様という。

    内外の大手ネット事業者が加盟する「ソーシャルメディア利用環境機構」は2020年5月、「悪質な投稿への対応を徹底する」との緊急声明を発表。IT企業でつくる「セーファーインターネット協会」は6月、「誹謗中傷ホットライン」を設けて、被害者に代わってサイト管理者に投稿の削除を要請する仕組みを整えた。

    ネット事業者も、コロナ禍という世界規模の危機に直面し、今まで以上に「責任」を感じるようになったようだ。

    ネット中傷」の“犯人”の包囲網は、確実に狭まりつつある。もはや「匿名」という安全地帯はなく、逃亡(アカウント削除)しても逃げ切ることは難しい。

    ■表現の自由とのバランスは判例の積み重ねで

    一連の「ネット中傷」対策は、表現の自由とのバランスをどのようにとるかという難問と表裏一体だ。

    プロバイダ責任制限法改正の議論の中で「新ルールは適切に運用されなければ、表現行為の萎縮が生じかねない」との指摘があった。

    投稿者を特定しやすくする方策は、被害者に朗報となることは間違いないが、不都合なことを書かれた企業が発信者情報の開示を求めるスラップ訴訟のように、正当な批判や内部告発をためらわせかねない危険もはらむ。

    また、単純な厳罰化は、投稿者の表現の自由一方的に制約しかねず、投稿を削除された利用者が異議を申し立てる仕組みを用意するなどの配慮は欠かせない。

    規制と人権のバランスの議論は行きつ戻りつするが、実のところ、誹謗中傷の基準を確立するためには、判例を積み重ねる以外に策はないのかもしれない。

    だが、表現の自由に気を配るあまり、被害者の救済が滞るようなことがあったら、本末転倒だろう。

    ■放置できない「匿名の悪意」

    コロナ禍のような大規模な災いに見舞われた社会は、不安や不満を「いけにえ」に求める傾向が知られている。つまり「スケープゴート」だ。ストレスの元凶であるコロナウイルスに怒りをぶつけられないため、無関係の対象を「身代わり」にしようとするのである。こういう場合に標的にするのは、反撃されにくい弱者だ。

    悪質な投稿をする人は、ほんの一握りといわれるが、被害を受けた人にしてみれば、数件であっても心に深い傷を負うには十分すぎる量となる。

    ネットの書き込みは、表現がエスカレートしやすくなり、中傷が新たな中傷を生む悪循環に陥りやすい。さらに始末が悪いのは、誹謗中傷を書き込む投稿者の多くが、その動機に「正義感」を持ち出していることだ。だが、この場合の「正義感」は、社会的正義ではなく、投稿者の価値観における正義でしかない。

    コロナ禍の自粛生活の長期化でSNSの利用時間が増え、「匿名の悪意」に身を包んだハンターたちが、非常事態宣言とともに、またぞろネット上を徘徊する。今なお、誹謗中傷の書き込みがあふれているのが実情だ。

    だが、「ネット中傷」は、時に人の命を奪い、自らも罪に問われる。断じて放置するわけにはいかない。

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    水野 泰志(みずの・やすし)
    メディア激動研究所 代表
    1955年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞中日新聞社東京本社)で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で万博協会情報通信部門総編集長。現在、一般社団法人メディア激動研究所代表。日本大学法学部新聞学科で政治行動論、日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。著書に『「ニュース」は生き残るか』(早稲田大学メディア文化研究所編、共著)など。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/designer491


    (出典 news.nicovideo.jp)

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