令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > ネット


    まさに技術の進化は怖いですね。AIが偽ニュースを作り出すとは驚きです。情報の信憑性がますます問われる時代になってきたと感じます。

    1 少考さん ★ :2024/05/27(月) 09:07:01.57 ID:Na4/Vp2i9
    [新連載]瀕*ネット AIで偽ニュース乱造、驚きの手軽さと恐ろしさ:日経ビジネス
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00637/052100003/

    By Hiromi Sato
    Read time:6min
    2024.5.27

    この記事の3つのポイント

    1. 広告収入狙いの「偽ニュースサイト」を作ってみた
    2. 2日足らずで完成。初期投資2万円、維持費は1日3円
    3. AIに指示するだけで陰謀論を生成。論調操作も自在

     インターネットが病んでいる。人類の知を共有する夢のインフラとして期待されたデジタル空間を、悪意むき出しの偽情報や他者への容赦なき罵詈(ばり)雑言が飛び交う。悪貨が良貨を駆逐するかのごとく進んでいく「汚染」。生成AI(人工知能)という真新しい技術も悪用され、腐敗に拍車がかかる――。

     「いい感じだと思う。確認してみて」。パキスタンに住むグラフィックデザイナー、ザイード氏からウェブサイトへのリンクを受け取ったのは午前6時前だった。大手クラウドソーシングサービスを通じて出会い、「はじめまして」と挨拶してから40時間足らず。同氏に作成を頼んだ「AIビジネスジャーナル」の出来栄えは想像を超えていた。

    トップページには注目記事が大きな写真付きで表示され、「ビジネス」や「テック」といったテーマ別のページもある。英語と日本語の2言語に対応しており、サイト内の記事検索も可能。スマートフォンユーザー向けにはレイアウトを切り替える優れものだ。

    ■主な連載予定(タイトルや回数は変わる可能性があります)


    (略)

    ※全文はソースで。

    【【ネット】瀕死のネット AIで偽ニュース乱造、驚きの手軽さと恐ろしさ (佐藤 浩実氏)】の続きを読む


    5類移行から1年経過しても、新型コロナの後遺症に苦しむ方々が多くいることが心配ですね。

    1 ぐれ ★ :2024/05/08(水) 07:16:15.52 ID:NMHMU77t9
    ※2024年5月8日 5時59分
    NHK

    新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。
    治療薬の補助などの支援が3月いっぱいで廃止されましたが、依然として医療機関には感染後に倦怠感などの症状が続くいわゆる「後遺症」の相談が数多く寄せられています。
    厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけています。

    新型コロナの後遺症について、WHO=世界保健機関は倦怠感や集中力低下などが少なくとも2か月以上続き、ほかの病気の症状として説明がつかないものなどと定義していますが、詳しい原因はわからず治療法も確立していません。

    国の研究班が去年公表した調査報告では、3つの自治体で新型コロナに感染した成人の1割から2割余りが「倦怠感などの症状が2か月以上続いた」と回答しています。

    新型コロナの5類移行後も続けられてきた、治療薬の補助やワクチンの無料接種などの特例的な支援はことし3月いっぱいで廃止され、通常の医療体制の中で対応する扱いになりました。

    しかし依然として、コロナ後遺症外来を設置している医療機関には、現在も全国から相談が数多く寄せられていて、症状が長く続いて学校や仕事に行けなくなるなど深刻な影響が出ています。

    厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼びかけるとともに、後遺症の原因解明や治療法の開発に向けた研究も進めることにしています。

    コロナ後遺症の患者 複数の医療機関を転々と…

    続きは↓
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014442371000.html

    【【新型コロナ】5類移行1年 依然「後遺症」相談が数多く医療機関に】の続きを読む


    SNS警察という言葉が生まれるほど、人々の行動が厳しく監視される時代になってしまったのか…。自民議員の投稿にスピード違反を指摘する姿勢には賛同できる部分もあるが、その正体は果たしてどこにあるのだろうか。

    1 少考さん ★ :2024/05/08(水) 09:21:55.51 ID:+EfldF5a9
    議員の投稿画像からスピード違反を指摘 “SNS警察”の正体とは「自分が正しいと証明することに依存している」心理学者が分析 | 国内 | ABEMA TIMES
    https://times.abema.tv/articles/-/10125467

    2024/05/08 07:00

    自民党の武井俊輔衆院議員によるX(旧Twitter)の投稿内にあった“スピードメーターの写り込み”で大炎上した。

    【映像】削除された武井俊輔議員のSNS投稿
    https://abema.tv/video/episode/89-76_s50_p1120

     武井氏はXで「おはようございます。今日は朝から日南海岸を移動。高速が開通し、自動車が減りかなり快適になりました。最高のドライブルートです。ぜひお越しください!」とポスト。同時にアップされた写真には法定速度60kmを31km超過した時速91kmで走っていることがわかるスピードメーターが写り込んでおり、瞬く間に“SNS警察”の御用になった。

     「いくら田舎道とはいえ31キロオーバーはやりすぎ」「というか、なぜスピードメーターが見える写真を投稿するの?」「何をアピールしたいのか意味不明。無邪気すぎる」といった声が飛び交う事態となり、現在該当のポストは削除されている。

    (略)

     いまやSNSでは“SNS警察”たちがその写真に違法性がないか日夜取り締まりをおこなっている。もはやリスクしかない「どうでもいい日常の投稿」をなぜ無防備に投稿してしまうのか。

     明星大学心理学部の藤井靖教授は「有名人の方は何かアピールすることを意図してやっている。炎上写真を投稿しがちな人のなかにある心理は“チェリーピッキングバイアス”という風に言う。自分がアピールしたいものしか目につかない。他の部分にはもう視線、注意がいかなくなってしまう」と解説。

     最近では現役アイドルの自撮り写真の背後に電子タバコが見きれて炎上した“タバコ疑惑”があったが、藤井氏は「アイドルの方をカウンセリングして感じるのは、自己不一致に耐えられなくなっている。それが積もり積もっていくと自分が苦しくなって、どこかで本来の自分を出したくなってしまう」と真相は不明だが過去の事例から見解を示した。

     “SNS警察”がなぜ捜査を続けるのかについては「自分が見つけたもの、発見したものが正しいんだと思ってゆずらない。自分が正しいことを証明することに対して依存している。本当は日常生活や社会のなかで自己発揮していて、そういう感覚を得られていればSNS警察しないで済む」と説明した。

     また、「SNSコンサルが本当は必要」と前置きした上で「SNSで炎上する人しない人がはっきり分かれる。炎上する人は繰り返す。投稿前に誰かにチェックしてもらうのが一番いい。炎上した人の対応や危機管理、その後のフォローは投稿した人じゃない人がやるべき」と提言した。

    (『ABEMA的ニュースショー』より)

    ※全文はソースで。


    ※関連スレ
    自民党・武井俊輔議員が乗る車、スピード違反の疑い 自らSNSに投稿した車内の様子に「91キロ」の表示 制限速度を大幅に超過 [Hitzeschleier★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714622134/

    【【ネット】自民議員の投稿画像からスピード違反を指摘 “SNS警察”の正体とは「自分が正しいと証明することに依存している」藤井靖教授が分析】の続きを読む



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    個人情報が流出したことで被害を受けた人々がいるかもしれません。早急な対応が求められますね。

    1 ばーど ★ :2024/04/27(土) 18:04:03.39 ID:ZSKQXxV4
    社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず
    総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ

    LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50%の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。

     昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行ったケースは非常に異例で、過去に前例を見出しがたい。日本の東京商工リサーチによると、日本の上場企業が昨年公表した「個人情報の流出・紛失事故」は175件で、流出した個人情報は4090万件に上る。

    【グラフィック】LINEヤフーとNTT東日本の個人情報流出事件を比較してみると

    (出典 www.chosunonline.com)


     これまでで最大の事故は昨年10月に日本を代表する通信事業者のNTT西日本で起こった928万件の顧客情報漏えい事件だ。2013年から10年間にわたり、同社子会社のNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が個人情報を外部の名簿業者に売りさばいていた。NTT西日本の森林正彰社長が責任を取って辞任するほど事態は深刻だった。日本の検察は問題の元派遣社員を起訴し、総務省は今年2月に「再発防止策」の提出を求める行政指導を行った。その後総務省はNTT西日本から「管理監督強化」という内容の改善策の提出を受けた。

     昨年11月に表面化したLINEヤフーの個人情報流出事故はNTT西日本に比べて期間が約2カ月ほどと短く、また流出した個人情報の数も51万件ほどと比較的少なかった。本社ではなく子会社のネイバークラウドから個人情報が流出した点もよく似ている。この事件はさほど大きな注目を集めていなかったが、日本の総務省が異例にも2回の行政指導を行ったことで状況が変わった。LINEヤフーは「ネイバー側との業務委託の縮小・終了および通信網の遮断」という対策を提出したが、これに対して総務省は「不十分」とした上で、ネイバーに対し保有する株式の売却を求める2回目の行政指導を行った。ソフトバンクと共にLINEヤフーの株式を50%保有するネイバーに対し、経営から退くよう圧力を加えているのだ。

     日本企業のある関係者は「法的拘束力のない行政指導であり、民間企業に対して株式の売却を要求するのは不合理」としながらも「日本では政府に対抗してインターネットや通信事業を行うのは不可能だ。そのためネイバーとしても選択の余地はさほどないだろう」と語る。

     一方でLINEヤフーは26日、問題となった情報流出について日本の個人情報保護委員会に提出した報告書で「再発防止策の取りまとめを急ぐ」との考えを示した。

    東京=成好哲(ソン・ホチョル)東京支局長

    朝鮮日報 2024/04/27 14:35
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/27/2024042780025.html

    ※関連スレ
    【異例】LINEヤフーに2度目の行政指導 個人情報流出巡り「再発防止策不十分。徹底した対応期待」[4/17] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1713308383/

    【【朝鮮日報】ネイバー・LINEに圧力かける日本政府、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰】の続きを読む


    6Gのロゴ、シンプルでカッコいいですね!次世代通信がどんどん進化していくのが楽しみです。

    1 少考さん ★ :2024/04/24(水) 19:04:34.79 ID:nvAhBss79
    次世代通信「6G」のロゴ決まる - ケータイ Watch
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1587034.html

    関口 聖2024年4月24日 16:29


    (出典 asset.watch.impress.co.jp)


    国際的な通信業界の団体「3GPP」で、次世代モバイル通信システム「6G」のロゴが決まった。

     6Gは、第6世代のモバイル通信システムを意味しており、2030年ごろの導入が期待されている。(略)

    ※全文はソースで。

    【【社会】次世代通信「6G」のロゴ決まる】の続きを読む

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