令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > アフリカ


    独裁国家なのかな?

    難民申請中のナイジェリア人、エリザベスアルオリオ・オブエザさんを支援する市民グループ4月17日、東京・永田町で、出入国在留管理庁長官あてに人道配慮に基づく「在留特別許可」をもとめる請願書とネット署名2万6878筆を提出した。

    1991年に来日したエリザベスさんは、女性器切除FGM)の強制から逃れたことや、「ビアフラ」という地域の民族組織のメンバーであるため、帰国すれば迫害されるおそれがあるという。難民不認定処分を2012年に受けて、現在2度目の難民申請をしている。

    自身も日常生活を制限される「仮放免」でありながら、東日本入国管理センター茨城県牛久市)の収容者を長年にわたって支援する活動を続けていることから、NHKの『ETV特集』(2021年1月)で取り上げられるなど、注目をあつめている。

    エリザベスさんの代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「日本政府・入管は難民認定を(なかなか)出さない。正論だけでは難民認定や在留特別許可も出ないという状況の中で、(今回の署名を)プラスアルファの材料として、入管に考慮してもらいたい」と話した。

    ネット署名は、エリザベスさんの生き方に共感して、支援している市民グループ『with Elizabeth』が、署名サイト「change.org」で2月20日から集めたもの。まだキャンペーンは続いており、今回は第1弾だった。今後、齋藤健法務大臣宛にも提出する予定。

    エリザベスさん「わたしは難民、だから日本に来ました」

    現行の入管法では、難民申請中は強制送還されないルールになっているが、国会で審議されている改正案では、3回目の申請以降は「相当の理由がある資料」の提出がなければ、原則として強制送還できるようになる。

    エリザベスさんによると、強制送還されたら「間違いなく殺される」という。請願書とネット署名提出後の記者会見で、エリザベスさんは「自身は難民である」ことを強調しつつ、涙ながらに帰国しない「覚悟」を示した。

    わたしは難民、だから日本に来ました。もう帰りません。もし今度の入管法(改正案)が認められたら、刑務所に行く覚悟はできています。日本で平和的に暮らしてきましたが、どうしてもここにいることができなくなったら、私を罰してください。

    (日本の人たちは)アフリカの人をテロリストだと思うかも知れないが、そうじゃなくて、彼らは自分たちを守るために戦っています。わたしの国では、政府に認められない人たちが毎日のように殺されています。

    その人たちが逃れてきて、生きようとしていることをちゃんとサポートしないなら、わたしサポートして戦います。わたしは戦うことが認められず、それが罰せられるならば、(日本の)刑務所に行く覚悟です」

    「帰国したら間違いなく殺される」 ナイジェリア人の「在留特別許可」求める署名「2万6878筆」提出


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    マールブルグ病がアフリカで発生したとの報道に、心配してしまいます。今回も早めに対策を講じてほしいと思います。

    1 ぐれ ★ :2023/04/09(日) 20:12:21.17ID:KtaxUcli9
    ※2023.04.07 Fri posted at 18:10 JST

    (CNN) 米疾病対策センター(CDC)は6日、アフリカのタンザニアと赤道ギニアでマールブルグ病の発生が確認されたことを受け、医療機関に注意を促した。

    マールブルグ病は致死率の高いウイルス感染症で、エボラ熱のような制御不能の出血を引き起こす。

    CDCは、米国で確認された症例はなく、現時点でリスクは低いとしながらも、国外から持ち込まれる可能性があると指摘。マールブルグ病感染が疑われる患者については詳細な渡航歴を確認し、検査で陰性が確認されるまで隔離して、直ちに地元の保健当局に連絡する必要があるとしている。

    マールブルグウイルスは、発症するまでは感染力はない。発症すると発熱、頭痛、筋肉や関節の痛み、疲労感、食欲の減退、胃腸症状や原因不明の出血などの症状が表れる。

    続きは↓
    https://www.cnn.co.jp/usa/35202340.html

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    サヘル地域は、本当に辛い状況にあるようです。国際社会が支援を行って、栄養失調や飢餓の子供たちを救うことが必要です。

    1 ブギー ★ :2023/04/07(金) 17:45:39.50ID:aQNG2/iA9
    【ダカールAFP時事】国連児童基金(ユニセフ)は7日、声明を出し、アフリカ・サハラ砂漠南部一帯のサヘル地域で今年、食料価格高騰や紛争、気候変動のため100万人近い子供が深刻な急性栄養失調に直面すると警告した。子供の栄養状況改善を国家の優先事項とし、予防策を講じるよう各国政府に求めている。

     ユニセフは「サヘル地域3カ国では5歳以下の子供約97万人が深刻な栄養失調に直面するだろう」と指摘。マリでは昨年から18%以上多い36万7000人が栄養失調に陥ると予想した。

    続きはソースもとにて
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2023040700779&g=int

    【【アフリカ】子供100万人が栄養失調 食料価格高騰や紛争で深刻化―サヘル地域】の続きを読む



    注目されている。

    ロシアウクライナ侵攻による世界への影響は、エネルギーを筆頭に、小麦、トウモロコシなどの食料を含めて多岐に及んでいます。しかし、実は農業に欠かせない肥料についても重大な変化が進行中。世界一の肥料輸出国・ロシアが制裁により供給を制限されている中、注目を集めているのがモロッコです。

    世界の商人がモロッコのリンを狙う(写真は同国中部の都市・マラケシュの市場)

     

    肥料には窒素(N)、リン酸(P)、カリウム(K)の3つの要素が不可欠であり、それらに沿って肥料は窒素肥料、リン酸肥料、カリ肥料の3つに大別できます。モロッコが注目されているのは、世界のリン鉱石埋蔵量の7割以上を保有し、そこからリン酸肥料の原料となるリンを得られるから。成分の中にリン酸を含む肥料の例としては、家庭園芸用複合肥料のハイポネックス液があります。

     

    世界の肥料市場で、モロッコロシア、中国、カナダに次ぐ世界4位の輸出国。2021年における世界のリン酸肥料の市場規模は約590億ドル(約8.7兆円※)ですが、モロッコのリン酸肥料の収入は2020年で59億4000万ドル(約8740億円)。世界のリン酸肥料のうち1割程度が同国で生産されていることがわかります

    ※1ドル=約147円で換算(2022年11月7日現在)

     

    モロッコの輸出肥料の売上高のうち約2割を占めている、モロッコ国営リン鉱石公社(OCPグループ)は、2022年6月末に発表した決算報告で、2022年の純利益が前年比で2倍近くになったことを発表。その理由の一つには、ロシアウクライナ侵攻による肥料価格の高騰があります。しかし、ロシアでの肥料生産量が落ちている中、2022年の第一四半期におけるモロッコのリン輸出は前年同期比で77%増加しました。この勢いに乗って、モロッコ2023年から2026年にリン酸肥料の生産を増加していく計画です。

     

    モロッコは1921年からリン鉱石の採掘を開始し、OCPグループが世界最大の肥料生産拠点を建設するなど、肥料生産は同国の経済成長にも大きく貢献してきました。ロシアウクライナ侵攻が始まる前は、OCPグループが抱える取引先は、インドブラジルヨーロッパなど、世界各国350社を超えていたそう。

     

    また、広大な耕作地を有するアフリカ各国へも肥料を輸出しています。2022年にはOCPグループは、零細農家に無料や割引価格で肥料を提供するなどして、アフリカの農業を支援すると同時に、同国の影響力を高めています。

     

    その一方、今後のモロッコにおけるリン酸肥料の生産には課題も。専門家が指摘するのは、水とエネルギーの問題です。リン酸肥料を生産するには、大量の水と天然ガスを使用しますが、モロッコは乾燥しやすい気候で水不足に悩まされているうえ、天然ガス資源も乏しい国。そのため世界の多くと同じように、高騰するエネルギー価格が生産コストに大きく影響します。

     

    この課題を克服するために、モロッコ政府は「国家水計画」を立ち上げ、ダムや海水淡水化プラントを建設するほか、再生可能エネルギーに目を向けているようです。

     

    世界の肥料業界で注目度を高めるモロッコ。肥料を輸入に依存する日本の政府も、原料の安定調達のため、2022年5月に農林水産省の武部新副大臣を同国に派遣しました。日本国内では肥料価格の高騰をきっかけに、農業のあり方を見直す動きも出てきていますが、モロッコとの関係は今後より一層強化されていく模様です。

     

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    肥料価格高騰のピンチを救うか!? リン輸出が急増する「モロッコ」に世界が注目


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ソ連時代からのつながりがあるから。

     ロシアによるウクライナ侵攻からすでに4カ月以上が経った。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     ウクライナ東部での戦闘は収まるどころか、さらに激化するとの見通しが有力だ。首都キーウが3週間ぶりにロシア軍に攻撃されてもいる。

     それに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領6月25日ビデオ演説で、「すべての都市を奪い返す」と強気の発言をしており、ウクライナ戦争はほぼ間違いなく長期化しそうな情勢である。

     そんな中、同戦争に対する興味深い見方がワールドニュースのスポットライトを浴びた。

     アフリカ連合(AU)加盟国55カ国のうち、「被害国」であるはずのウクライナに加担する国がほとんどいないことが明らかになったのだ。

     ロシアウクライナ一方的に軍事侵攻したという事実は国際的に広く認知されているはずだが、それは世界中の国々で共有されている統一見解ではない。

     6月20日ゼレンスキー氏はアフリカ諸国の代表たちとビデオ会議(Zoom call)を開こうと画策していた。

     ドイツフランスも会議の開催を随分前からあと押ししたが、会議は失敗に終わる。

     というのも、55カ国の国家元首のうち、参加したのは4カ国だけだったからだ(セネガル、コートジボアールリビアコンゴ)。

     ウクライナ戦争はロシアによる不当な侵略から始まったはずだが、ほとんどのアフリカ元首はゼレンスキー氏の話に耳を傾けることを拒否しただけでなく、ウクライナが「犠牲者」であるとの捉え方もしてないのだ。

     外交関係者の共通する見方として、ウクライナはいま経済的に窮地に立たされているだけでなく、軍事的にも脆弱であるため、同国がアフリカ諸国に提供できるものはないという考え方がある。

     アフリカ諸国にしてみると、ウクライナを支援しても自分たちの利益にならないのなら、ロシアに追随した方がいいという思考回路である。

     そのロシアアフリカの食糧安全保障の柱として、またアフリカ大陸のテロ活動に対する防護壁として支援する価値があると捉えられている。

     多くの元首たちにとって、ウクライナ戦争というのは欧米諸国とロシアによる代理戦争であり、51カ国の元首たちは、ことウクライナ戦争においては「中立を保つ」ことが賢明と判断したわけだ。

     フランスの「ル・モンド」紙は、ウクライナが4月から同会議を開こうと画策していた事実を指摘。

     さらにアフリカ元首の不参加については、「ゼレンスキー氏とアフリカ大陸の指導者たちの間には緊張関係があった。そのため、多くのリーダーたちは中立の立場を堅持したのだ」と記した。

     さらに欧州メディアモダンディプロマシー」は次のように書いている。

    「米国と欧州連合は、国際社会のために行動していると主張しているが、今回のウクライナ戦争では、ウクライナ側に加わっているのは米国、欧州連合オーストラリアニュージランド、韓国、日本といった同盟国だけで、世界人口でいえば15%ほどでしかない」

     そして中国、インドパキスタンブラジルエチオピアメキシコベトナムといった多くの人口を抱える国は中立を保っていると記した。

     逆に南アフリカイランベネズエラキューバニカラグアなどは、ウクライナ戦争の根源的な原因は米国を含む北大西洋条約機構NATO)にあるとする立場をとっている。

     ロシアウクライナ侵攻の当事者であり、加害者であるにもかかわらず、ロシアへの批判が多数意見になっていないのだ。

     ウクライナへの支持が集まらない理由はほかにもある。

     多くのアフリカ諸国は第2次世界大戦後、植民地支配から解放された時、モスクワから支援の手を差し伸べられた。

     アフリカでは、国によってはいまだに反帝国主義的な感情を抱いているところがあり、米国とロシアのどちらを選択するかと問われた時にはロシアを選ぶことが少なくない。

     アフリカ内部からの声を聞くと、「平和はもちろん追求したいが、戦争の原因はNATOによる東方への軍事的な拡張のため」との見方も依然として強い。

     特に、南アフリカジンバブエアンゴラモザンビークなどは植民地支配や白人至上主義からの解放の途上で、ロシアから支援を受けた経緯がある。

     その時にモスクワから恩恵を受けた政党がいまだに政権を保持していたりすると、あからさまなロシア批判はできない。

     さらにアフリカ諸国がロシアを明白に批判できない理由がある。

     それはロシアが世界有数の小麦生産国であり、アフリカ諸国の重要な食糧供給源になっていることだ。

     何世紀にもわたり、多くのアフリカ諸国は欧米の植民地主義によって荒廃し、食糧不安は風土病と呼べるほどにまでなっていた。

     プーチン大統領6月3日、黒海に面した保養地ソチで、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのサル大統領と会談している。

     そこでプーチン氏は、「アフリカ諸国による植民地主義の戦いで、ロシアは常にアフリカの味方だった」と自画自賛してみせた。そしてこうも発言している。

    ロシアアフリカ諸国との関係は新たな発展段階の途上にあり、ロシアはその関係を重視している」

    「貿易額を眺めても、今年は年初からの数カ月間で34%も伸びた。人道的な関係を発展させもしている。今後は何でもするつもりだ」

     ロシアのラブロフ外相もアフリカ諸国との関係強化を強調している。

    「この困難な時代において、アフリカとの戦略的パートナーシップロシア外交の優先事項になっている」

     一方、こうしたロシアアフリカ諸国の関係を、ゼレンスキー大統領は6月に行われたアフリカ連合での演説で、「ロシアアフリカウクライナ戦争の人質にしている」と糾弾した。

     それを受けるように、セネガルのサル大統領ゼレンスキー氏の演説を称賛。

    アフリカ国際法ルールを遵守し、紛争の平和的解決を図り、貿易の自由を尊重することに尽力する」とゼレンスキー氏の主張に同意した。

     単純な価値観アフリカロシア、さらに西側諸国との関係性は読み解けないが、少なくとも無差別でウクライナを爆撃するロシアの戦争の論理には「ノー」を突きつける必要があるはずだ。

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    ロシアによるウクライナ侵略は肥料の価格高騰も引き起こしアフリカ諸国に深刻なダメージを与えている(写真は3月31日ケニアの首都ナイロビ近郊のお花畑で雑草を刈る農民、写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】アフリカ諸国はなぜウクライナを支援しようとしないのか】の続きを読む

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