令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > アフリカ



    ソ連時代からのつながりがあるから。

     ロシアによるウクライナ侵攻からすでに4カ月以上が経った。

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     ウクライナ東部での戦闘は収まるどころか、さらに激化するとの見通しが有力だ。首都キーウが3週間ぶりにロシア軍に攻撃されてもいる。

     それに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領6月25日ビデオ演説で、「すべての都市を奪い返す」と強気の発言をしており、ウクライナ戦争はほぼ間違いなく長期化しそうな情勢である。

     そんな中、同戦争に対する興味深い見方がワールドニュースのスポットライトを浴びた。

     アフリカ連合(AU)加盟国55カ国のうち、「被害国」であるはずのウクライナに加担する国がほとんどいないことが明らかになったのだ。

     ロシアウクライナ一方的に軍事侵攻したという事実は国際的に広く認知されているはずだが、それは世界中の国々で共有されている統一見解ではない。

     6月20日ゼレンスキー氏はアフリカ諸国の代表たちとビデオ会議(Zoom call)を開こうと画策していた。

     ドイツフランスも会議の開催を随分前からあと押ししたが、会議は失敗に終わる。

     というのも、55カ国の国家元首のうち、参加したのは4カ国だけだったからだ(セネガル、コートジボアールリビアコンゴ)。

     ウクライナ戦争はロシアによる不当な侵略から始まったはずだが、ほとんどのアフリカ元首はゼレンスキー氏の話に耳を傾けることを拒否しただけでなく、ウクライナが「犠牲者」であるとの捉え方もしてないのだ。

     外交関係者の共通する見方として、ウクライナはいま経済的に窮地に立たされているだけでなく、軍事的にも脆弱であるため、同国がアフリカ諸国に提供できるものはないという考え方がある。

     アフリカ諸国にしてみると、ウクライナを支援しても自分たちの利益にならないのなら、ロシアに追随した方がいいという思考回路である。

     そのロシアアフリカの食糧安全保障の柱として、またアフリカ大陸のテロ活動に対する防護壁として支援する価値があると捉えられている。

     多くの元首たちにとって、ウクライナ戦争というのは欧米諸国とロシアによる代理戦争であり、51カ国の元首たちは、ことウクライナ戦争においては「中立を保つ」ことが賢明と判断したわけだ。

     フランスの「ル・モンド」紙は、ウクライナが4月から同会議を開こうと画策していた事実を指摘。

     さらにアフリカ元首の不参加については、「ゼレンスキー氏とアフリカ大陸の指導者たちの間には緊張関係があった。そのため、多くのリーダーたちは中立の立場を堅持したのだ」と記した。

     さらに欧州メディアモダンディプロマシー」は次のように書いている。

    「米国と欧州連合は、国際社会のために行動していると主張しているが、今回のウクライナ戦争では、ウクライナ側に加わっているのは米国、欧州連合オーストラリアニュージランド、韓国、日本といった同盟国だけで、世界人口でいえば15%ほどでしかない」

     そして中国、インドパキスタンブラジルエチオピアメキシコベトナムといった多くの人口を抱える国は中立を保っていると記した。

     逆に南アフリカイランベネズエラキューバニカラグアなどは、ウクライナ戦争の根源的な原因は米国を含む北大西洋条約機構NATO)にあるとする立場をとっている。

     ロシアウクライナ侵攻の当事者であり、加害者であるにもかかわらず、ロシアへの批判が多数意見になっていないのだ。

     ウクライナへの支持が集まらない理由はほかにもある。

     多くのアフリカ諸国は第2次世界大戦後、植民地支配から解放された時、モスクワから支援の手を差し伸べられた。

     アフリカでは、国によってはいまだに反帝国主義的な感情を抱いているところがあり、米国とロシアのどちらを選択するかと問われた時にはロシアを選ぶことが少なくない。

     アフリカ内部からの声を聞くと、「平和はもちろん追求したいが、戦争の原因はNATOによる東方への軍事的な拡張のため」との見方も依然として強い。

     特に、南アフリカジンバブエアンゴラモザンビークなどは植民地支配や白人至上主義からの解放の途上で、ロシアから支援を受けた経緯がある。

     その時にモスクワから恩恵を受けた政党がいまだに政権を保持していたりすると、あからさまなロシア批判はできない。

     さらにアフリカ諸国がロシアを明白に批判できない理由がある。

     それはロシアが世界有数の小麦生産国であり、アフリカ諸国の重要な食糧供給源になっていることだ。

     何世紀にもわたり、多くのアフリカ諸国は欧米の植民地主義によって荒廃し、食糧不安は風土病と呼べるほどにまでなっていた。

     プーチン大統領6月3日、黒海に面した保養地ソチで、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのサル大統領と会談している。

     そこでプーチン氏は、「アフリカ諸国による植民地主義の戦いで、ロシアは常にアフリカの味方だった」と自画自賛してみせた。そしてこうも発言している。

    ロシアアフリカ諸国との関係は新たな発展段階の途上にあり、ロシアはその関係を重視している」

    「貿易額を眺めても、今年は年初からの数カ月間で34%も伸びた。人道的な関係を発展させもしている。今後は何でもするつもりだ」

     ロシアのラブロフ外相もアフリカ諸国との関係強化を強調している。

    「この困難な時代において、アフリカとの戦略的パートナーシップロシア外交の優先事項になっている」

     一方、こうしたロシアアフリカ諸国の関係を、ゼレンスキー大統領は6月に行われたアフリカ連合での演説で、「ロシアアフリカウクライナ戦争の人質にしている」と糾弾した。

     それを受けるように、セネガルのサル大統領ゼレンスキー氏の演説を称賛。

    アフリカ国際法ルールを遵守し、紛争の平和的解決を図り、貿易の自由を尊重することに尽力する」とゼレンスキー氏の主張に同意した。

     単純な価値観アフリカロシア、さらに西側諸国との関係性は読み解けないが、少なくとも無差別でウクライナを爆撃するロシアの戦争の論理には「ノー」を突きつける必要があるはずだ。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  ウクライナを食い物に200年間肥え太ってきたロシア

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    前代未聞、47カ国がウクライナに軍事支援、その中身と破壊力

    ロシアによるウクライナ侵略は肥料の価格高騰も引き起こしアフリカ諸国に深刻なダメージを与えている(写真は3月31日ケニアの首都ナイロビ近郊のお花畑で雑草を刈る農民、写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】アフリカ諸国はなぜウクライナを支援しようとしないのか】の続きを読む



    (出典 www.nhk.jp)


    中国寄りになっているのかな。

    1 ギズモ ★ :2022/06/17(金) 18:12:30.19

    (出典 media.parstoday.com)


    アフリカで、中国がアメリカを抜き好印象
    https://parstoday.com/ja/news/world-i99514

    ある世論調査から、アフリカの若者たちの間では、中国がアメリカを抜いて「より大きな役割を果たす国」として認識されていることが判明しました。

    イルナー通信によりますと、南アフリカのイチコウィッツ財団が対面で実施した調査で、アフリカの若者たちの間で中国がアメリカに代わってよい印象を持つ国であることが明らかになっています。

    また、回答者のおよそ76%が、中国がアフリカ諸国や自らの生活に及ぼす影響について肯定的な見方をしており、54%が中国は「自国に大きな影響力を持っている」と答えました。
    一方、2020年の調査では今回とは違った様相で、83%がアメリカに対して肯定的で、中国に肯定的なのは79%でした。

    同財団のイチコウィッツ会長は、「今日の中国がアフリカへの貢献において優れた国であることには疑いがなく、中国がアフリカとより多くの交流を持っていることが理解できる。一方で、このような交流は他の国々については少ない」と述べています。

    この調査ではまた、ルワンダ、マラウィ、ナイジェリアなどの若者が、中国およびアフリカ諸国への同国の影響についてより肯定的に見ていることがわかっています。

    関連記事
    アラブ諸国民は、ウクライナ紛争はロシアよりもNATOに非があるとする傾向が強いとの調査結果
    https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_68499/

    【【国際】中国はアメリカより好印象 回答者のおよそ76%が肯定的な見方=アフリカ世論調査】の続きを読む



    危機的状況

    栄養不良の検査を受ける子ども。中央カサイ州カナンガ近郊にある村では、52人の子どもが深刻な急性栄養不良に陥っていた。(コンゴ民主共和国、2021年10月撮影)(C) UNICEF_UN0559930_Dubourthoumieu
    2022年5月25日 マラボ(赤道ギニア)発】

    サヘル地域からアフリカの角(アフリカ大陸東部地域)に至る、危機的状況が長引いているアフリカの地域全体で、政情不安、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、不作、ウクライナ危機そして世界の食料価格上昇などが、弱い立場にいる家族に大きな影響を与え、重度の消耗症に陥る子どもたちが増加しています。

    サヘル地域は、lean seasonと呼ばれる食料備蓄が減少する季節に入り、アフリカの角は干ばつの影響を受け、重度の消耗症になる子どもの数が170万人から200万人に増加する中、アフリカ連合(AU)は今週、赤道ギニアのマラボで臨時人道サミットと支援会合を召集しました。ユニセフ(国連児童基金)は、各国政府と開発パートナーに対し、このサミットとAUの定める「栄養改善の年(Year of Nutrition)」という機会を活用し、命を守るための対応を強化するために、多分野への投資を行うことでレジリエンスを高め、危機の予防と予測に取り組むよう助言しています。
    エチオピアの国内避難民キャンプを歩く女性。雨季が3回連続来なかったことにより、アフリカの角地域にある4カ国はここ数十年で最悪の干ばつに苦しんでいる。(エチオピア、2022年4月11日撮影)(C) UNICEF_UN0631313_Sewunet
    もし、大規模な人道支援が行われなければ、今年、コンゴ民主共和国では120万人の子どもたちが重度の消耗症になると予測されており、こうした大規模な支援ニーズは、エチオピア(120万人)、ナイジェリア北部(67万1,890人)、ニジェール(49万1,822人)、チャド(34万8,160人)、ソマリア(33万人)、南スーダン(30万人)、マリ(30万9,821人)、ブルキナファソ(17万9,252人)でも発生しています。現在の傾向が続けば、状況は今後数カ月で悪化すると見込まれています。

    アフリカの栄養分野におけるユニセフの人道支援計画は、2021年の資金調達率が50%未満に留まり、不足分は3億6,300万米ドルとなりました。5月20日(金)、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、今後3カ月間に、サヘル地域で1,800万人が深刻な食料不足に陥る可能性があり、2014年以来最も深刻な状況になりうると警鐘を鳴らしました。アフリカの角でも、1,600万人以上の人々が同様の状況下にいます。

    ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のマリーピエール・ポワリエは、「この地域の大半では、次の収穫期は数カ月後となっており、子どもたちにとって1年で最も苦しい時期が始まりつつあります。特に5歳未満児は、栄養価の高い食料が不足すると、その影響を長期的に受けやすく、成長と発達が阻害される可能性があります。実質的な変化をもたらすためには、政府やドナーは、レジリエンスを強化して、国やコミュニティが危機に対しより強くなるように、短期的な資金支援と、複数年にわたる長期的で柔軟な資金支援を組み合わせる必要があります」と述べました。
    栄養不良から回復した双子の赤ちゃん。ニジェールでは5歳未満児のうち15%が栄養不良に陥っており、栄養状態の良い子どもより命を落とす確率が11倍も高いとされている。(ニジェール、2021年10月撮影)(C) UNICEF_UN0535870_Dejongh
    ユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所代表のモハメド・M・マリック・フォールは、「アフリカの角全域で、子どもたちが干ばつの影響を受けているのを目の当たりにしています。重度の消耗症に苦しむ子どもたちの状況は深刻であり、さらに悪化しています。人道危機に対応するにあたり、各地域の問題解決に投資しつつも、長期的なレジリエンスの構築のためにも投資するべきタイミングが来ています」と述べました。

    毎年多くの子どもたちの命を守っている「すぐに食べられる栄養治療食(RUTF)」の価格が、原材料費の高騰により、今後6カ月間で最大16%上昇すると予測されています。5月17日ユニセフが発表した最新報告書「重度の消耗症~見過ごされる子どもの生存危機」では、重度の消耗症の子どもが増え、命を守るためのコストが増大していることから、そのための資金調達が世界中で追いつかなくなってきていることが示されています。

    アフリカ連合は、2022年を「栄養改善の年」と名付け、身体的、精神的、認知的、生理学的な発達に長期的に深刻な影響を及ぼす栄養不良に対処しようと、アフリカ大陸全体で取り組みを進めています。重度の消耗症に苦しむ子どもは治療を受けられなければ、栄養状態の良い子どもより、命を落とす確率が11倍高くなってしまいます。
    ブルキナファソ北部にある村で暮らす子ども。ブルキナファソでは約70万人の5歳未満児が急性栄養不良のリスクに晒されている。(ブルキナファソ、2022年5月5日撮影)(C) UNICEF_UN0640825_Dejongh
    アフリカでは、昨年1年間で1,210万人の子どもが消耗症になったと推定されています。アフリカで消耗症に陥る子どもの割合は、過去数十年にわたって減少しているものの、人口が急増しているため、10年前と比較すると、消耗症に苦しむ子どもの数は、1年間で50万人以上多くなっています。

    すべての重度の消耗症の子どもに治療を行うために、ユニセフは次のことを呼びかけています。

    ・重度の消耗症に苦しむ子どもが治療を受けられるよう、迅速に対応すること(次の2点を含む)。
    (1)各国が、保健分野や長期的な開発資金のスキームに、子どもの消耗症に対する治療を含めることで、人道危機下にいる子どもだけでなく、すべての子どもが治療プログラムを受けられるようにする。
    (2)世界的な食料危機に対処するための予算に、RUTFを入手するための特別な予算を確実に組み込むこと。

    ・政府とすべてのパートナーは、パラダイム・シフトを行い、予防を強化し、他分野にまたがるアプローチを促進する。それによって、貧困が広がる中で相互に作用している、広範囲の食料不安、乳幼児の不適切な食事とケア、母親の栄養不足、小児疾患の高い発生率、水と衛生、保健サービスを受けられないこと、ジェンダーを含む社会規範など、多岐にわたる根本的な問題に対処する。

    ・ドナーと市民社会組織は、支援を多様化させ、豊富にし、健全なものとなるように、栄養分野に対する柔軟な資金支援を優先すること。

    * * *

    ユニセフについて
    ユニセフ(UNICEF国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
    ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
    ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

    日本ユニセフ協会について
    公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

    配信元企業:公益財団法人日本ユニセフ協会

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    迷惑をかける。

    中国遠洋漁船団 西アフリカで乱獲
    英国の非政府組織(NGO)、環境正義財団(EJF)の最新調査レポートは、違法漁業を繰り返す中国漁船が、西アフリカの漁業資源を枯渇させていると報告した。

    4月初旬に発表された同レポートによると、ガーナの大型トロール船の約90%は中国企業の所有だが、合弁会社、ペーパーカンパニーなどの手法でガーナ人名義の会社として登録し、違法・無報告・無規制の操業を繰り返している。

    EJFによると、中国の遠洋漁船団は年間、西アフリカ海域で200万トン以上の魚を獲り、中国の遠洋漁業全体の約50%を占め、商品価値は約50億米ドル(約6250億円)を超える。

    同海域では、乱獲により良質な魚類資源が枯渇している。

    EJFは、中国遠洋漁船団はガーナ、シエラレオネ、ガンビア、セネガル、ギニアビサウといった国々の漁業収益を横取りしていると批判した。

    現地の従業員に対する人権侵害が問題視されている。EJFの取材を受けた10人のガーナ人全員が「中国人船長による暴行を経験または目撃したことがある」と証言した。

    中国の遠洋漁船保有数は3000~6000隻と推定され世界最大規模であり、近場のアジアから、遠くアフリカや南米に操業範囲を広げている。その多くが違法な漁業活動に従事しているともいわれる。

    【日時】2022年04月12日
    【ソース】大紀元

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    (出典 www.travel-zentech.jp)


    昔は国王がいて、日本とも交流があった。

    1 凜 ★ :2022/01/30(日) 14:07:24.81


    ■NHK(2022年1月30日 11時30分)

    国連のWFP=世界食糧計画は、政府軍と少数民族の戦闘が続くアフリカ・エチオピアの北部で、200万人が極度の食糧不足に陥っているとする報告書を発表しました。

    エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族の勢力と政府軍との戦闘がおととしから続いていて、今月に入ってからも政府軍の空爆が複数回行われ、多数の人が死亡したと伝えられるなど収束の兆しは見えていません。

    戦闘により多くの人が家を追われるなど深刻な人道危機が指摘される中、WFPの発表によりますと、紛争地となっている北部のティグレ州では、人口のおよそ4割に当たる200万人が極度の食糧不足に陥っているということです。

    ※全文は元記事でお願いします
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220130/k10013456801000.html


    【【国際】エチオピアで極度の食糧不足と世界食糧計画が発表 政府軍と少数民族の戦闘が続く】の続きを読む

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