令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > アフリカ



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    反発もあると思います。

     中国はこれまで、アフリカ諸国に莫大な資金を投資し、存在感を強めてきた。そのためか、アフリカ諸国では中国への好感度が高くなっていたが、最近では中国とアフリカの関係性は変わってきているようだ。中国メディアの今日頭条は12日、中国がアフリカにこれだけ巨額の投資をしてきたのに、アフリカでは中国語が重視されておらず、広まってもいないと不満を示す記事を掲載した。

     記事の中国人筆者としては、「中国はアフリカに莫大な投資をしてきたのだから、アフリカの人々は中国に感謝し、中国語などの中国文化が広まるべきだ」と考えているようだ。しかしアフリカ中国語が広まることはなかったという。記事は、調査プロジェクトアフロバロメーターによる2000人のアフリカ人を対象にした調査結果を紹介。「世界で最も重要な言語」を問う質問に対して、中国語と答えた人は2%しかいなかったそうだ。また、中国に好感を持つと答えた人の割合も、5年前の調査から5%も下がっていると指摘、「こんなに経済援助をしているのに」と腹立たしげだ。

     記事はアフリカに中国文化が広まっていない理由は「アフリカ人留学生にある」と留学生を非難。中国は毎年多額の奨学金を投じてアフリカ人を留学生として呼び込んでいるが、奨学金や学力試験の免除などで優遇しすぎて、「中国語もできない留学生が中国に旅行気分で入ってきている」と強く批判している。本来の目的は、優秀なアフリカ人に中国の教育を受けさせ、中国に感謝しつつ母国で中国のすばらしさを説く広報役にするはずだったそうだ。だが、その目的が達せられていないと嘆いている。

     記事の中国人筆者の怒りと失意は世界の感覚とは乖離しているはずだが、中国では正常な反応なのかもしれない。中国国内ではアフリカへのインフラ投資が繰り返し報じられているので、「援助しているのだから中国を感謝し敬うべきだ」と考えるのだろう。しかし、アフリカ人が好意を抱いていたのは中国の文化や言語ではなく、中国による投資だったということに、今さらながら気づいたということかもしれない。アフリカ人の心をつかみたいなら、まずは上から目線のこの態度を改めるべきではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    援助してやったのに「アフリカ人が中国語を重視していない」と不満=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 assets.media-platform.com)


    地元住民から反発が出そうです。

    1 ばーど ★ :2020/09/07(月) 20:02:34.62

     インド洋の島国モーリシャスのジャグナット首相は7日、茂木敏充外相と電話会談し、同国沖で発生した日本の貨物船の重油流出事故に関し「決して日本の責任とは考えていない」と述べた。茂木氏が会談後、記者団に明らかにした。

     周辺環境に深刻な影響を及ぼしている今回の事故について、ジャグナット氏は日本政府による国際緊急援助隊の専門家チームの派遣に触れ「引き続き日本の協力を得たい」と要望した。会談は日本側が呼び掛けた。

     日本に責任はないとしたジャグナット氏の発言を巡り、茂木氏は「(日本からの)温かい支援策が提示されたことに感謝するとの意味合いで話されたと思う」と説明した。

    9/7(月) 19:42配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/15f80bfe8b8694c04ecd4aa4ba17260020d2d51f


    (出典 www3.nhk.or.jp)


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    (出典 www.arabnews.jp)


    日本政府も大変なことになるのではないかと思います。

    1 ばーど ★ :2020/08/30(日) 08:29:24.93

     モーリシャス沖で日本の貨物船から重油が流出した事故を巡って住民ら数万人がデモを行い、地元政府の対応を批判しました。

     地元メディアなどによりますと、デモには数万人が参加して「恥知らず」などと書かれたプラカードを手に首都中心部を行進しました。参加者らは政府の対応が遅れたことで重油流出事故の被害が拡大したと批判し、ジャグナット首相らの辞任を求めました。また、重油が漂着した海岸周辺ではここ数日、イルカの死骸が次々と打ち揚げられています。地元当局は事故との関係はないとしていますが、生態系への影響も懸念されていて、デモの参加者らは迅速な原因究明も求めました。

    2020年8月30日 6時45分 テレ朝news
    https://news.livedoor.com/article/detail/18813877/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    (出典 www.sankeibiz.jp)


    アフリカで反中感情が高まれば、日本人も行くことができなくなる。

     6月30日、国連人権理事会(スイス・ジュネーブ)で中国が強行した香港国家安全維持法について審議が行われ、国連加盟国の52か国が同法を支持する立場を表明した。支持国はアジア、中東、欧州、中南米など各地域から満遍なくみられたが、特にアフリカが25か国とほぼ半数を占めた

    国際連合人権理事会の会場
    The Human Rights and Alliance of Civilizations Room in the United Nations Headquarter in Geneva. © Gary718
     アフリカ諸国で支持を表明したのは、エジプトモロッコカメルーン中央アフリカ共和国コンゴ共和国ジブチ、赤道ギニアエリトリアガボンガンビアギニアギニアビサウ、レソト、モーリタニアモザンビークニジェール、シエラレオネ、ソマリア南スーダンスーダンザンビアジンバブエ、トーゴ、ブルンジ、コモロの25か国。“一帯一路”によって中国から多額の資金援助を受けている国が目立つ。

    チャイナマネー頼りではあるが…

     実際問題、チャイナマネーなくしてインフラ整備や近代化を進められない国々も多く、本審議の際も「支持しないと資金援助を停止される」とプレッシャーを感じた国もあったことだろう。

     だが、現地情勢から察するに、こういった国々からも“反一帯一路”の声が挙がっているようだ。

     まず、ザンビアの首都ルサカ郊外にあるマケニでは2020年5月、中国企業の中国人幹部3人が現地の従業員2人に殺害される事件が発生。具体的な犯行動機などは分かっていないが、中国人幹部から不当な雇用条件を押し付けられ、同従業員2人は以前から中国人幹部たちに強い不満を抱いていたという。

     国連によると、ザンビアには推定8万人の中国人が在住しているが、マケニでは多くの地元民が中国企業の不当な扱いに対して不満を募らせており、以前マケニの市長は中国企業に中国人のみの雇用は止めるべきだと主張した。

    汚染で飲み水を得られない住民まで

    鉱山 汚染
    イメージです
     中央アフリカ共和国では2019年7月、同国北西部ウハム・ペンデ州の町ボズムで金鉱採掘を行う中国企業が、採鉱によって河川が汚染されて生態系に大きな被害が出るだけでなく、住民の健康に害を及ぼす恐れがあるとして地元議会から撤退するよう要求された。

     地元議会はその前月、議会のメンバーが現地を調査した際、汚染によって死亡者が増加し、住民が飲み水を得られなくなっている状況を確認したという。同国でも中国企業への反発が強まっている。

    多額の融資を受けた新空港が計画中止に

     シエラレオネでは2018年2月、同国政府が新空港建設のため中国輸出入銀行から多額の融資を受け、2022年までに新空港建設を完成させる4億ドルもの契約を結んだが、翌月の大統領選で勝利したジュリアス・ビオ現大統領は急遽、その建設中止を発表した。

     同大統領は積み重なる債務に疑念を抱き、中国主導の新空港建設は経済的ではないと判断したとみられる。

     これらの3か国は、いずれも香港国家安全維持法を支持した側だ。しかし、国家としての判断と現地住民たちの声が異なることは決して珍しくなく、ミクロレベルで覗けば、さらに多く類似のケースがあることは想像に難くない。

    自主性を求める“最後のフロンティア”

    アフリカ 中国

     一方、2020年2月、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は米国のシンクタンクで講演した際、アフリカが米中競争の主戦場になることに対して強い懸念を示し、アフリカ各国の選択する自由と権利を強調。両国に対してアフリカの自主性を尊重するよう求めた。

     アフリカ各国では今後急激な人口増加が見込まれ、経済的には“最後のフロンティア”とも呼ばれるが、中国の影響力拡大と米中の対立の深まりを警戒する声は日に日に高まっている

     そして、アフリカではブルキナファソなどのサヘル地域やモザンビークを中心に、イスラム国アルカイダを支持するイスラム過激派の活動が近年活発化している。

     今後、中国が現地政府や住民の声を聞かないやり方を続けていると、“中国権益”が同過激派の標的になるリスクも一層高まることだろう。

    TEXT国際政治学者 イエール佐藤>

    【イエール佐藤】

    国際政治学者。首都圏私立大学で教鞭をとる。小さい頃に米国やフランスに留学し、世界の社会情勢に関心を持つ。特に金融市場や株価の動きに注目し、さまざまな仕事を行う。100歳まで生きることが目標



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 bbs133.meiwasuisan.com)


    我慢できなかったのかな?日本人として恥ずかしい。

    1 記憶たどり。 ★ :2020/08/14(金) 09:27:19.85

    https://news.yahoo.co.jp/articles/00504b659ecf782822d3b30d06e2aed5fd2a1d9d

    モーリシャス沖で日本の貨物船から重油が流出した事故で、乗組員がWi-Fiに接続するため
    陸に近付いたと話していることが分かりました。

    地元メディアによりますと、商船三井が運航する貨物船「WAKASHIO」の乗組員は
    当局の調べに対し、座礁する直前の先月25日夜に乗組員の誕生日を祝っていたと
    話しているということです。さらに、Wi-Fiに接続するために陸に近付いたと供述しているとも伝えています。
    こうした一連の行動が原因で貨物船が航路を外れ、座礁した可能性があります。
    モーリシャス政府は「環境非常事態」を宣言して対策にあたっていますが、1000トン以上、
    流出した重油の一部はすでに海岸に達していて、美しい海や生態系への深刻な影響が懸念されます。
    また、AP通信はジャグナット首相が貨物船を所有する長鋪汽船に対して重油の流出による環境被害への
    賠償を求める方針を示したと報じました。現地には日本政府から海上保安庁の職員ら6人で構成される
    国際緊急援助隊が派遣されていて、船体の状態や付近の汚染状況を確認するなど支援活動にあたっています。

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    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1597354947/
    1が建った時刻:2020/08/14(金) 06:42:27.52


    (出典 johosokuhou.com)


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