令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 内閣


    危機的状況です。

    1 スペル魔 ★ :2022/02/09(水) 16:46:30.27

     内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。

     岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25~34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。

     首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20~59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25~29歳と30~34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景にある」と指摘する。それ以外の年齢層ではジニ係数は低下した。

     一方、25~34歳の世帯類型を見ると、所得が500万円未満では子どもを育てる夫婦の割合が大幅低下。所得400万~499万円で子どものいる夫婦は19年に全体の9.8%(14年は13.2%)、300万~399万円では5.2%(同10.4%)にとどまった。白書は「所得500万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d231d6f810c4827834a22ceb78a448837af4a629
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644385172/


    【内閣府「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言 25~34歳で格差拡大 子育て率も低下】の続きを読む


    能力があれば、イイと思うけど・・・

    1 ベクトル空間 ★ :2021/12/03(金) 18:00:33.50

    https://news.yahoo.co.jp/articles/410d6be6cf5df482b05290049b995211e2a70163
    (全文はリンク先を見てください)
    10月の衆院選で落選した自民党の石原伸晃氏(64)が岸田内閣の内閣官房参与に起用されることが3日に明らかになると、ネットを中心に批判が巻き起こった。

     石原氏は内閣官房参与として観光立国を担当するという。岸田文雄首相にとって石原氏は盟友で、石原氏も9月の総裁選で岸田氏を支援していた。

     ツイッターでは「国民がダメだと言っている人間をどうして登用するかな」「わざと支持率落としてないかい?」「なんで税金使って、石原伸晃の再就職を世話しなきゃいかんのか」「任命する方もアレだ


    【【岸田政治】 石原伸晃前議員が大炎上 内閣官房参与起用で「落選議員の手軽な再就職先」批判 】の続きを読む


    いろいろ問題が出てくる。

    1 スペル魔 ★ :2021/11/23(火) 20:15:41.60

    岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

     岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種14分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

     「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」

     国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。

     日経新聞は18日朝刊1面トップで、「外国人就労 『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能2号」は、建設と造船・舶用工業の2分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など11分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。

     朝日新聞も19日朝刊で「政府『特定技能2号』の拡大検討」と報じた。

     今年6月末時点で、特定技能で在留する外国人は2万9144人。制度を設けた19年の同時期は20人のため、2年間で約1457倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

     夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

     同庁総務課の広報担当者は「(日経記事の『無期限』という)意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能2号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

    続きはこちらで↓
    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/211121/pol2111210001-s1.html

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637639916/


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    (出典 courrier.jp)


    欧米諸国の対応に合わせるのかな?

    1 スペル魔 ★ :2021/11/19(金) 18:24:02.93

    岸田文雄首相は19日、バイデン米大統領が北京冬季五輪での「外交ボイコット」検討を明言したことを受けた政府対応について「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。

    松野博一官房長官は記者会見で「日本の対応は現時点で何ら決まっていない」と言及。その上で「北京冬季大会が五輪、パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と語った。

    米政権による外交ボイコットの検討に関しては「各国の対応についてのコメントは差し控える」と述べるにとどめた。

    林芳正外相は会見で、18日に電話会談した中国の王毅国務委員兼外相とは「五輪についての詳細なやりとりはなかった」と説明した。
    https://www.sankei.com/article/20211119-NMAAOJGHABPHFCX4DFW3AIFIZQ/


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    NO.9895620 2021/10/06 09:06
    下から2番目…岸田内閣「薄味」の船出 海外投資家も期待せず?平均株価1週間で2300円下落
    下から2番目…岸田内閣「薄味」の船出 海外投資家も期待せず?平均株価1週間で2300円下落
    岸田文雄内閣が5日、本格始動した。共同通信社が同内閣の発足を受けて4、5両日実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は55・7%となった。過去20年間では08年9月の麻生太郎内閣発足直後の48・6%に次ぐ低さ。不支持率は23・7%だった。内閣の顔触れがインパクトに欠けることから「薄味」と評される岸田内閣。期待値も薄味の船出となった。

    調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の支持率は、昨年9月の菅義偉内閣が66・4%。菅内閣で最後に調査した9月上旬の結果は30・1%だった。

    前内閣の末期からどれだけ支持率が上がったかを比べると、菅内閣が9・5ポイント増だったのに対し、岸田内閣は25・6ポイント増。自民党内で安どの声が漏れたが、「ご祝儀相場としては55%超は低めだ」と見る向きも多かった。

    岸田内閣が最も優先して取り組むべき課題は、新型コロナウイルス対策とともに経済対策が27・9%で最多となった。だが株式市場の反応も良くない。岸田氏が新総裁に選出された9月29日から、内閣発足の翌日である10月5日までの1週間で平均株価は計2300円余り下がった。市場関係者からは「閣僚の顔触れには派閥重視の姿勢が見られ、海外投資家からの政治変革への期待は剥げ落ちた」との指摘が上がる。

    コロナ危機からの早期脱出を目指す岸田氏。衆院選を前にどのように自分の味を出して期待感に変えていくか。その政権運営に関心が集まる。

    【日時】2021年10月06日 05:30
    【ソース】スポーツニッポン
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