令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:経済 > 世界



    (出典 response.jp)


    日本の文化まとめ

    (出典 Youtube)


    日本にも影響がありそうです。

    ●湖北省には自動車メーカー、パーツメーカーが多い

    新型コロナウイルス自動車業界にも影響を与えると思う。本来なら春節休み明けの2月3日(月)から本格的に工場や流通が稼働し始めるのだけれど、武漢を中心とした湖北省は移動禁止になっている。もちろん工場だって稼働出来ません。あまり認識されていないものの、中国の中心にあって”物流の十字路”になっている湖北省は自動車メーカーだけでなくパーツメーカーも多い。

    そんなことから自動車メーカーは中国での生産が出来なくなった。当初、2月10日まで休止ということだったけれど、状況は急速に悪化。上海なども事実上の外出禁止令のようなことになっている模様。そもそもマスクを付けないと外に出られず、そのマスクが全く入手出来ない。中国、普段マスクをする習慣がないため、流通量も極端に少ないからだ。今後、罹患者はさらに増えるだろう。


    中国の自動車工場稼働休止は、短く見て2月一杯を覚悟すべきだと思う。そもそもクルマ作ったって、今のような状況だと売れない。在庫になるばかりだろう。新型ウイルスの流行収束が見えてくるか、はたまたパンデミックしてしまってインフルエンザのような対応方法しかなくなるまで自動車産業は極めて厳しくなると覚悟した方がいいんじゃなかろうか。

    さて。工場の稼働休止はもしかすると日本にも影響が出てくるかもしれない。韓国の現代自動車は中国で生産しているワイヤーハーネスの在庫が無くなったら、韓国での生産も休止しなければならないという。日本の部品メーカーも中国でワイヤーハーネスを作っている。もし日本の工場でも使っているなら、在庫無くなり次第、生産ラインを止めざるを得なくなります。

    こういった状況、東日本大地震の時やタイの大洪水の時にも発生した。その後、リスクヘッジのため部品を複数の地域にある工場から調達するなどしているようだが、もし中国内の違う地域で生産しているなら今回は厳しい。おそらく先週あたりから自動車メーカーの部品調達部門が大騒ぎになっていると思う。幸い春節で在庫を多めに確保していただろうけれど、長くは持つまい。

    ●ホンダN-WGNの電動パーキング対策部品は中国製か?

    ちなみにトラブルが出て生産中止になっていたN-WGNの電動パーキングの主要部品、中国製だった。対策部品が中国製でなければ全く問題無いけれど、同じメーカーの部品を改良して使っていたりすると厳しい(中国製部品かどうか週明けに確認したい)。早ければ来週くらいから減産になる車種も出てくると思う。中国製の部品、けっこう使われてるという話です。

    その他、4月の北京モーターショーや、同じ4月のF1上海グランプリは、すでに開催が危ぶまれているという。新型ウイルス、未だ情報が錯綜しており死亡率も大手メディアすら中国政府の発表を鵜呑みにして報じている。そもそも検査キットが少なく新型ウイルスに罹患しているかどうか解らず、死亡者も新型ウイルスに罹患したと解っている数のみ。正確な情報が出てくるまで用心するしかない。

    詳細画像はこちら 前回の北京モーターショー2018年4月。2年毎に開催されるので2020年は間も無く開催の予定だが…

    (国沢光宏)

    コロナウイルスの蔓延により中国の部品工場が休止中! 日本にも生産中止など影響の可能性は、春節明けの2月3日以降に注目!!(http://clicccar.com/2020/02/02/952004/)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 growth-ideas.com)


    以外なところからもキャンセルが出ています。

    1 水星虫 ★ :2020/01/28(火) 17:43:11.13

    中国以外の団体客もキャンセル

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20200128/6040006449.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、県内の旅行会社では、
    中国以外からもウイルスの感染を警戒して、ホテルの予約をキャンセルする団体客が出始めています。

    盛岡市にある旅行会社、みちのりトラベル東北には、27日午後、タイの旅行会社から連絡が入り、
    「客がコロナウイルスについて心配している」として、20人の団体客の予約がキャンセルされました。
    この団体は、県内で温泉や雪などを楽しむ予定でしたが、混雑する観光地で
    中国人観光客と鉢合わせになることなどを警戒してキャンセルしたといいます。

    損失額はおよそ120万円にのぼるということで、旅行会社では、この団体のために確保していた
    ホテルをキャンセルする対応にあたっていました。
    みちのりトラベル東北インバウンド事業推進室の櫻庭和歌子さんは
    「中国以外からもキャンセルが出たことに驚いた。新型コロナウイルスが原因なのでやむを得ないとは言え、残念だ。
    今後も影響が広がりるおそれがあるので心配している」と話していました。

    01/28 15:32

    ★1が立った時間:2020/01/28(火) 16:59:57

    前スレ:
    【オワタ】日本? 中国人旅行客が多いんだろ。新型コロナうつされるから日本旅行キャンセルするたい。 中国以外の国の人も敬遠し始める
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580198397/


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    (出典 overseas-realestate.jp)


    崩壊したら、世界経済に影響がきそうです。

    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/21(土) 20:38:59.09

    米中戦争の勃発で、中国庶民のフトコロ事情が厳しくなってきた。今年11月だけでも豚・牛・鶏・羊肉が一斉に値上げ(11.8%~25.7%)され、消費者物価指数は4.5%高を記録。その一方で給料は下落し、生活苦を訴える労働者も増えた。象徴的なのは「サムソン不況」といわれる外国資本の逃避だ。

    「韓国・サムソンは中国の惠州と天津に10万平方メートル超の巨大工場を建設し、ピーク時の2017年実績で、天津工場から7014万台、惠州工場からは5564万台というスマホを輸出し、世界一を誇っていました。それが昨年、両工場を閉鎖したのです」(中国ウオッチャー)

    「世界の工場」といわれた広東省では100余の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか住宅地もシャッター通りだらけになった。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前から労働者が去ったため、ゴーストタウンと化している。

     東莞の労働者は3カ月休暇を強要されたり、週3日勤務、それも1日4時間が上限となって、単純計算で給与は4分の1になったとサウスチャイナモーニングポスト(12月11日付)は報じた。経済の悪化は、予測よりも深刻のようだ。

     中国経済の屋台骨が揺らいでいるのと同様に、習近平政権も盤石ではなくなった。

    「中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などを巡り、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。いつものごとく中国は、文書が“曲解された”と主張し、強い反発を示していますが、いつもと違うのは曲解、つまり文書は本物だが、ねじ曲げて解釈されたと主張していることです。同紙が伝えた党の内部文書には、習国家主席が2014年、ウイグルの職員らに対して、『テロリストや分離主義者を容赦なく取り締まれ』と指示した未公開の演説原稿も含まれていました。テロリストを取り締まるのは分かりますが、世界で分離主義者が取り締まりの対象になるという話は聞きません。例えば、スコットランドにはイギリスから見ると多数の分離主義者がいますが、彼らが強制収容所にぶち込まれたという話は聞きません。沖縄独立を叫ぶ過激な人もいますが、日本政府が収容所に拘束したという話も聞かないでしょう」(国際ジャーナリスト)

     ニューヨーク・タイムズによると、文書を持ち出したのは政権内で一定の地位にいるメンバーが、ウイグル族への政策を巡り、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされている。

     中国はかなりヤバい。

    週間実話 2019年12月19日 06時30分
    https://wjn.jp/article/detail/8479165/


    【【中国】凄まじい「中国経済」の下落…“打倒!習近平”が密かに加速中】の続きを読む


    カウントダウンが始まった「トルコリラ大暴落」


    トルコリラは、以下のものを指す。 1844年から1923年まで発行され、1927年末まで流通していた、オスマン帝国の旧通貨。→オスマン・リラ 1923年から2004年まで発行され、2005年末まで流通していた、トルコ共和国の旧通貨。 2005年から2008年末まで発行されていた、トルコ共和国の旧通貨。→新トルコリラ
    11キロバイト (936 語) - 2019年9月16日 (月) 14:25



    (出典 i.ytimg.com)


    リーマン級の不景気がくるのか

    ■トランプ砲を受けて再び下落したトルコリラ

    トルコリラ相場がまた不穏な動きを見せている。10月7日トルコリラの対ドル相場は1ドル5.71リラから5.85リラと約2%下落した。米国のトランプ大統領シリア北部から米軍の撤退を開始したことを受けて、トルコ軍がクルド人勢力の掃討(そうとう)を図る大規模な軍事作戦を行うとの観測が強まったためだ。

    トルコエルドアン政権はクルド人勢力と敵対関係にある。そのクルド人勢力は長年米国と良好な関係にあり、いわゆる「イスラム国」の掃討にも協力した。トルコと国境を接するシリア北部は現在、そのクルド人勢力の統治下にあるが、エルドアン政権はトルコ国境付近からクルド人勢力の影響を排除しようとしていた。

    来年11月大統領選を控えた米国のトランプ大統領は、外交的な成果を上げることに腐心している。内向き志向が強いトランプ大統領の場合、各国に展開する米軍の配置を見直すことを重視している。シリア北部からの撤退もまた、そうしたトランプ流の手法に則(のっと)った米軍基地リストラの一環と言えよう。

    ■シリア情勢の緊迫化はマイナスでしかない

    クルド人勢力と敵対するトルコエルドアン政権にとっては軍事作戦を展開する好機となるが、市場はこれを歓迎しなかった。トルコリラは地政学的な要因に極めて敏感な通貨である。中東の軍事的緊張が当のトルコによって高まると警戒されれば、リラはおのずと売られる仕組みだ。クルド及びシリア情勢の緊迫化はリラにとってマイナスでしかない。

    また課題が山積する国内の経済問題への対処が遅れる可能性も意識される。3月の統一地方選でエルドアン政権はアンカラ、イスタンブールイズミルという三大主要都市の全てで敗北を喫した。昨年8月の通貨危機など不振を極める経済に対して有権者の不満が高まっていることが敗北の背景にある。

    そうした有権者の目を逸らすためにも、エルドアン政権はクルド人勢力の掃討作戦に力を入れる可能性が高い。もっとも、全面的な武力衝突にまで至らないというのが筆者の見立てである。クルド人勢力を一掃しようと躍起になればなるほどトルコの経済力は削(そ)がれていくことになるが、現在のトルコにそれに耐える体力は存在しない。

    ■現地では誰も信用していないリラ、経済データも改ざんの恐れ

    筆者は9月末に一年ぶりにイスタンブールを訪問し、現地の有識者と意見を重ねた。それまでリラ相場は比較的安定していたが、現地のエコノミストジャーナリストたちはリラの安定に対してかなり懐疑的な見方を示していた。米国の利下げが相場安定の追い風になったくらいで、経済そのものは好転していないというわけだ。

    政府中銀が為替市場に介入しているはずだし、徐々に低下するインフレ率など安定の兆候を示す経済データも全くあてにならない。何よりトランプ大統領の意向次第で、リラの対ドル相場はまたぐらつくことになる。図らずも、そうした現地の有識者の見方は今回の件で当たったことになる。

    なお経済データの信ぴょう性の低さを示すエピソードとして、6月のイスタンブール市長選後に天然ガスなどエネルギー価格やタクシー代といった公共料金が軒並み上昇したことがある。物価統計が描く世界と体感とのズレが大きく、現地では経済データが政権に都合が良いように改ざんされているのではないかという見方が強まっている。

    ■銀行ATMで外貨が引き出せる世界

    インフレ率の低下は中銀による利下げの根拠になる。利下げが物価安定につながると主張するエルドアン大統領は7月に金融緩和に慎重なスタンスであった当時の総裁を更迭するなど、中銀への圧力を強めている。政権が物価統計を意図的に改ざんし、中銀による金融緩和を促している可能性も当然否定できない。

    リラに対する不信感は一般的な人々にも深く浸透している。イスタンブールの街中を歩けば、米ドルやユーロといった主要通貨を引き出すことが出来るATMが多数設置されていることに気付く(写真)。不安定なリラ相場を受けて、銀行もまた市民の外貨ニーズに対応したサービスを提供しているわけだ。

    トルコには愛国的な人々が非常に多い。だがリラを信用する人はほとんどおらず、米ドルやユーロ、金などで資産防衛を図る、いわゆる「ドル化」と呼ばれる経済現象が深刻である。これは過去幾度となくトルコが経験してきた通貨危機とハイパーインフレの歴史が人々に刻み込まれた結果を受けて生じた、非常に根深い現象だ。

    トルコの金利が高い本質的な理由はここにある。通貨としての信用度が弱いために高い金利が必要となるわけだ。高成長=高金利通貨として日本でもてはやされたトルコリラであるが、高金利である理由はトルコ経済が持つ不安定性にあるということをもう一度認識するべきだろう。

    ■常に暴落するリスクを抱えている

    なお今後のトルコ軍の展開や米国の動きいかんでは、リラ安に拍車がかかることになる。米国の2020年の次期大統領選挙が近づけば近づくほど、トランプ大統領は中東政策に躍起になる。シリアイランとの関係でトルコに対する圧力を強化することも十分考えられる。その時にリラは再び暴落するだろう。有権者の不満解消に躍起なエルドアン政権であるが、通貨不安を自らの手で呼び覚ましている感は否めない。すでにリラはロンドン市場で枯渇しており、取引に厚みが無い。そのため一度売りを浴びせられると、相場の下げが止まらない可能性が高い。

    要するにエルドアン政権が続く限り、リラ相場が根本的に上昇する展望など描けないということである。それどころか、エルドアン政権の失政や米国のスタンス次第では、リラは常に暴落するリスクを抱えている。リラが再び大暴落しないか、そして新興国の連鎖的な通貨不安を再燃させないか、今後も動向に注意していきたい。

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    土田 陽介(つちだ・ようすけ)
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 研究員
    1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Mehmet Kalkan


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    景況感、3期連続悪化=米中摩擦への懸念拡大−9月日銀短観

    トランプ大統領が登場してから景気が悪化しているような気がします。

    9月日銀短観、大企業・製造業DIはプラス5 3期連続で悪化 非製造業は2期ぶりの悪化 - 日本経済新聞
    1. 9月日銀短観、大企業・製造業DIはプラス5 3期連続で悪化 非製造業は2期ぶりの悪化  日本経済新聞
    2. 日銀短観、大企業製造業は3期連続悪化 追加緩和観測は低下か  ロイター (Reuters Japan)
    3. 日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続悪化-海外経済懸念で  ブルームバーグ
    4. かながわ経済 県内景況1年ぶり改善 9月日銀短観、内需が堅調 /神奈川  毎日新聞
    5. コラム:「10月緩和」の材料、短観で確認できず 海外リスク見極めへ  ロイター (Reuters Japan)
    6. Google ニュースですべての記事を表示

    (出典:日本経済新聞)

    全国企業短期経済観測調査(ぜんこくきぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ)は、日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査のこと。一般に日銀短観(にちぎんたんかん)、短観(たんかん)の名で知られ、海外においても"Tankan"で通じる。その発表は、日本の経済状態を測る手がかりとして国内外の市場関係者か
    3キロバイト (400 語) - 2017年3月6日 (月) 12:02


    (出典 i.ytimg.com)


    NO.7837439 2019/10/01 09:54
    景況感、3期連続悪化=米中摩擦への懸念拡大−9月日銀短観
    景況感、3期連続悪化=米中摩擦への懸念拡大−9月日銀短観
    日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。悪化は3四半期連続。2013年6月以来の低水準で、米中貿易摩擦への懸念が産業界に一段と拡大した格好となった。

    DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した。

    一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス21となり、前回調査から2ポイント低下した。悪化は2期ぶり。 



    【日時】2019年10月01日 08:59
    【ソース】時事通信


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