令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 政治



    (出典 news.1242.com)


    次の総理大臣は誰になるのかな?

    代替テキスト
    安倍内閣の支持率は20%台にまで下落……(写真:アフロ

    緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。

    一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。

    だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。

    この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。

    また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。

    森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。

    いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。

    また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。

    世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。

    そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。

    女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。

    Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。

    法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》
    《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》
    《法に基づいた、正しい処分を求めます》

    時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【安倍首相 いよいよ危険水域に…黒川氏の処分巡り高まる不信感】の続きを読む



    (出典 www.hitachi-solutions.co.jp)


    遅れているところもあるみたいです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/05/21(木) 17:38:01.63

    新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのIT活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。

      平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。


      国民に1人当たり一律10万円を配布する特別定額給付金では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請もあるが、マイナンバーカードの普及率は16%(4月1日現在)にとどまり、多くの人は郵送で対応することになる。2009年にリーマン・ショック後の緊急経済対策として実施した定額給付金と同様に市町村職員の手作業に頼っており、給付に時間が掛かる状況は10年以上たっても改善されていない。

      自民党のIT戦略を担当してきた平氏は、19年10月の10%への消費増税に向けた経済対策についての党内議論で、「マイナンバーカードに1万円分のポイントを付けて1億枚配ろうという提案をした」と話す。当時政策には盛り込まれなかったが、実現していれば今回の現金給付が円滑に行えたとの見方を示した。

    デジタル遷都
      平氏は「今後マイナンバーカードを使った支援策や景気刺激策は増えていく」とした上で、マイナンバーと入金先の銀行口座とのひも付けを行うことで、迅速な給付に結び付けたい考えだ。日本経済新聞によると、自民党は追加給付の場合に対応できるよう、自治体がマイナンバーと銀行口座を連結させて管理できるようにする仕組みを政府に提言し、今国会にも議員立法の提出を検討する。

      新型コロナウイルスによる影響の長期化で、行政手続きやビジネス慣行で対面原則の見直しが求められる中、変化の兆しもある。東京都が4月に行った調査によると、都内にある従業員30人以上の企業のテレワーク導入率は62.7%。緊急事態宣言が発令される前の3月時点は24.0%で、わずか1カ月で2.6倍になった。

      政府の規制改革推進会議も4月28日、書面作成や押印、対面対応を求められている手続きのオンライン化について検討に着手した。

      平氏は「日本は疫病がはやると、都を移す遷都をしてきた」として、ポストコロナの時代では「リアルな社会からサイバー空間に都を移す『デジタル遷都』が求められる」と強調した。

      緊急事態宣言の近畿3府県での解除について、21日の衆院議院運営委員会で報告した西村康稔経済再生担当相も、「今まで遅れてきたこと、デジタル化や規制改革を一気に進める」と表明。感染防止に配慮した「新しい生活様式」に合った社会変革を進める考えを示した。

    接触確認アプリ
      新型コロナ対策で政府は感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けの接触確認アプリを早期に導入する方針を示している。近距離無線通信「ブルートゥース」の記録を活用し、 感染が判明した場合にアプリの記録をたどり、濃厚接触の疑いがある人に通知する仕組み。基本ソフト(OS)を手掛ける米グーグル、米アップルが詳細な仕様を公開するのを待って政府が民間企業に開発を委託する。

      平氏は、日本が導入を目指す接触確認アプリでは個人の携帯電話番号や位置情報も使用せず、「アプリそのものは個人情報に該当するものは扱っていない」と説明。「世界の各事例を見ても最もプライバシーに配慮されているカテゴリ-に入るシステムだ」との認識を示した。  

    (西村再生相のコメントを第9段落に追加して更新しました)

    2020年5月21日 10:00 JST 更新日時 2020年5月21日 16:42 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAKJICT1UM1201


    (出典 store.boxil.jp)


    【【平副大臣】日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を】の続きを読む


    炭素税(たんそぜい, carbon tax)とは、化石燃料の炭素含有量に応じて、国などが企業や個人の使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。 炭素税は、化石燃料の価格を引き上げることによって環境負荷を抑え、さらにはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素
    20キロバイト (2,927 語) - 2020年2月24日 (月) 06:54



    (出典 public-newswitch.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com)


    海外では導入済み。

    1 ガーディス ★ :2020/05/21(木) 15:58:46.47

    実は、現在、安倍政権はこの他にも大型の増税のための仕込みを行っている。こちらはコロナ増税のような懸念ではない。国民が新型コロナウイルスと自粛で苦しんでいる中、実際に新たな国民負担を増加させるための調査研究の入札が実施されている。

    それは小泉進次郎氏が所管する環境省が行った「令和2年度カーボンプライシング検討調査委託業務」(入札提出期限2020年4月8日)、「令和2年度カーボンプライシングが地域経済に及ぼす効果・影響に係る情報収集等委託業務」(入札提出期限20年3月19日)の2つの入札案件である。

    カーボンプライシングとは、炭素税や排出量取引などにより炭素に価格を付けること、を意味している。要はCO2対策を名目とした大幅増税のことだ。日本でも炭素税同様の税制が既に導入されており、地球温暖化対策税として約2600億円の負担が毎年徴収されている。この増税が行われるのか、新税が導入されるのかは今のところ定かではない。

    欧州は炭素税として日本よりもはるかに高額な徴税を行っており、同税に対する住民の過激な抵抗運動が度々発生している。燃料税(炭素税の一種)の引き上げを企んだフランスのエマニュエル・マクロン政権が黄色いベスト運動に増税計画を粉砕された姿は日本でも報道されたことがあるので、目にしたことがある読者もいるだろう。

    安倍政権は19年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、カーボンプライシングに関して「国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要である」と明記しており、環境省の20年税制改正要望にも同様の内容を盛り込んでいる。

    安倍政権にはさらなる大増税に向けた空気
    環境省としては昨年からの流れとして、同調査研究のための入札を発注したにすぎないのだろうが、経済危機の中でさらなる増税の準備を着々と進める政府の増税根性に閉口せざるを得ない。

    全文
    https://president.jp/articles/-/35458?page=4


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    【【政府】日本国ついに「炭素税」導入か 環境省が既に調査研究】の続きを読む



    (出典 pbs.twimg.com)


    イチゴの品種や和牛の品種などが海外に出て行き、そこのブランドになっているなど、日本のブランドにキズがついています。
    野党が言っているように農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念などがあります。
    この法律は日本の農家を守るためにも議論が必要です。

    1 かわる ★ :2020/05/21(木) 06:13:16.84

     自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。

     改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「(種子を開発する)メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。
    https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c


    ★1
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589970590/
    ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589976295/


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    (出典 blog.rederio.jp)


    【【農業】「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大【twitter】】の続きを読む


    (出典 www.sankeibiz.jp)


    対応が遅いのでそうなるでのしょう。

    ■日本に漂う政治への不信感がデータとして表れた

    コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ」

    ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。4月7日発令の「緊急事態宣言」はさらに延長され、十分な補助や補償がないまま4月をなんとか耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている。

    中国が武漢のロックダウン都市封鎖)を行ったのが今年の1月末。3月には欧州各国が相次いでロックダウンを実施し、同時に休業補償等も速やかに行うなか、日本では5月半ば現在、いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの「アベノマスク」2枚すら全国民の手元に届いていない。首相お気に入りのフレーズスピード感」は、いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか。

    そんな怒りとも嘆息ともつかない国民感情を反映する数値が、この度、海外の調査会社によって明らかになった。シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチとフランスメディア会社トルーナが、共同で行った意識調査だ。

    両社による「自国のコロナCOVID-19)対応への満足度」調査では、ほとんどの国が自国のコロナ対応に不満足を抱いていることがわかったが、なかでも注目すべきは日本の満足度のずば抜けた低さだった。

    ■国民による政権評価、日本はダントツ最下位

    23の国と地域に住む約1万2600人(18~80歳)を対象に行われたこの調査の質問項目は全部で4つだ。「政治的リーダーシップ」「企業のリーダーシップ」「地域社会」「メディア」の4分野における世界の総合平均点は100点満点中、45点だった。それに対して日本の総合スコアは16点という驚異的な低さ。「政治的リーダーシップ」分野にいたっては、世界平均40点のところ、驚きの5点だった。見事な赤点ぶりというほかなく、当然のことながら順位は「政治リーダーシップ」でも総合でも、23カ国・地域の中でダントツの最下位だった。

    以下、調査結果を詳しく見ていこう。

    ■西洋先進国よりアジアのほうが、満足度が高いワケ

    ランキングトップに輝いたのは、総合分野で85点を記録した中国だ。4つのカテゴリーすべてでもっとも国民の満足度が高い結果となった。2位はベトナム(77点)、3位はアラブ首長国連邦インドが同じ59点と続く。

    西洋諸国のなかで総合点が平均の45点を上回ったのは、ニュージーランド1国のみ。アメリカオーストラリアイタリアドイツイギリスフランスはすべて平均点以下で、特にフランスは西欧諸国内で最下位、23カ国・地域全体でも下から2番目の順位に甘んじることとなった。

    さて、この結果をどう見るべきだろう。調査結果は「〈西洋圏〉のほうが〈アジア圏〉よりも自国満足度が低い傾向にある」ことを示している。その理由の一環としては、「アジア主要国は、過去に流行したSARS重症急性呼吸器症候群)やMERS中東呼吸器症候群)などの経験があり、ふたたび同様の呼吸器系疾患が蔓延しても、自国政府は必要な手段を講じるはずだと信じているから」だと述べられている。

    たしかにその点、幸運にも過去の新型コロナウイルスの影響を受けることがほどんどなかった日本やアメリカ、そして西欧諸国は、今回のパンデミックに対しても心の準備ができていなかったといえる。中国武漢で感染爆発したときも、どこか対岸の火事として眺めていた節がある。まさか“先進国”たるわが国の医療体制がここまで壊滅的打撃を受け、政治や経済が混乱することになるとは専門家以外は実感していなかったのだろう。

    フランス人の84%が、指導者のコロナ準備対応が遅すぎると感じており、日本の82%、アメリカの74%の国民も、同様の思いを抱いている」と調査報告は続ける。

    ■中国の点数、異様に高いことが気になる

    それにしても中国の点数が異様に高いことが気になる。ブラック・ボックスの創業者兼最高経営責任者のディビッド・ブラック氏は、中国に関してこのような指摘をしている。

    「ほとんどの国が自国民の期待にうまく応えられていないなかで、唯一の例外は中国だ。それは世界がいまだコロナの感染爆発から抜け出せていないなか、中国だけがコロナを抑え、すでに次のフェーズへと歩みだしているからだ。中国政府はうまくこの危機を乗り切ったと国民が感じていることの証しである」。

    たしかにこの調査が行われた時期が4月3日~19日だったことを考えると、その分析もうなずける。ただ、上位2カ国の中国とベトナムは、共に社会主義国家でもある。都市封鎖や行動制限の厳格さは、他の国々よりも徹底して行うことができたし、また言論の自由という意味でも、他国と単純に比較することができるかは不明な点も多い。

    実はコロナウイルスが中国で蔓延しはじめた2月初め、私は中国人の知人に「マスクは足りているか」とSNSを通じてメッセージを送ったことがある。だが、普段ならすぐに返事が来るはずなのに今回はノーレスポンス。返事が来たのは2カ月後の4月1日だった。メッセージには「中国ではこの間、SNSが禁止されており返事ができなかった」とサラリと書かれてあった。

    ■日本の国民は政治のリーダーシップに不満足

    現在、中国はコロナウイルスが武漢発祥であることの打ち消しに躍起になっている。危機を乗り越え、他国を援助できる力強い国としてのイメージ戦略にも奔走していることなども、考慮に入れるべきだろう。

    ただ、そういったことも、日本のランクが最下位であることの言い訳にはならない。「世界中の国民が自国リーダーの手腕に期待しているが、それに成功して50点以上を獲得できているのは7カ国のみ。ランキング最下位の日本の場合は、わずか国民の5%しか政治のリーダーシップに満足していない」(調査報告)からだ。

    日本についての分析はさらにこう続く。

    「日本の低評価は、緊急事態宣言の発令が遅れたことや、国民が一貫して政権のコロナ対策を批判している現実とも合致している。明らか日本国民は政治のリーダーシップに不満足であり、安倍政権はこのコロナ危機(という負荷の状態)において、(政治が正常に機能していないと見なされ)リーダーシップストレステストに合格しなかったのだ」(ブラック氏)

    ■安倍首相はリーダーシップを発揮できていないという実感

    しかも、改めてよく考えてみよう。今回の調査対象にはイタリアスペインフランスアメリカなど感染爆発により医療崩壊を起こした国々も多く含まれているのだ。命の選別トリアージが行われ、死者が続々と一時遺体安置室と化した大型冷蔵車に運び込まれ、葬式も出せず埋葬されていく光景を、私達もTV画面を通じて痛ましい思いで眺めていたはずだ。

    一方の日本はそこまでの惨状にはギリギリ至っていない。たしかに、いまだPCR検査数が他国に比べて圧倒的に少ないため、そもそもの感染者数が厳密には把握しきれていないという指摘もある。急激な体調悪化で救急車搬送されるも、何十軒もの病院に受け入れを拒否されたという人もいる。それでも5月12日時点の公式発表では、コロナ感染者数は1万6024人で、死亡者数は691人だ。誤差は存在していても、少なくともアメリカ感染者130万人超え、死亡者数8万人超えの規模に比べたら雲泥の差だ。

    ■コロナ禍で明暗を分けたリーダーシップ像の違い

    それでも、日本の国民は政権のリーダーシップに満足していない。ブラック氏は、「ほとんどの政権にとって今回のパンデミックは前例がなく、いまだ予期せぬ事態に振り回されている」とコメントしているが、日本の場合は、それ以前の問題かもしれないのだ。それはたとえば、首相自ら「PCR検査を1日に2万件に増やす」と宣言しておきながら1カ月後にも同じことを言っている現実や、「かつてない規模」の「あらゆる政策を総動員」した「大規模な対策」の結果が、まさかの「1世帯2枚の布マスク」であることの衝撃、しかも予算466億円を見積もって届いたマスクがカビだらけだったことの情けなさ、そもそもその予算や発注先も不明瞭な点が多々あることへの不信感など、国民の間に横たわる不安感や絶望感が影響しているのではないだろうか。

    今回、西洋諸国でトップに立ったニュージーランドは、「感染拡大の抑え込みに成功し、ジャシンダ・アーダーン首相のリーダーシップは国民から高い評価を受けている」と、ブラック氏から評されている。

    かの国の「政治的リーダーシップ」は67点。最下位の日本の5点とは比較にならないが、いったいその差はどこにあるのだろうか。

    ■SNSで国民に語りかけるNZ首相、一方日本は…

    アーダーン首相は笑顔が魅力的な39歳の女性である。だが、美人であるだけではもちろんない。観光国にもかかわらず3月19日時点でいち早く外国人旅行者に対して国境封鎖を行うなど、大胆な決断力と行動力を持っている。その一方で、オフタイムにはスエット姿で自宅からSNSに登場し、気さくに国民からの質問に応える柔軟性も持つ。国民を「500万人のチーム」と呼び、メッセージの最後には必ず「強く、そしてお互いに優しく」と語りかける人間的な親しみやすさが伝わってくる。

    翻って日本だ。幸か不幸か、自粛生活で日中にTVを観る人が増え、リアルタイムで国会中継を観る人が増えた。そこで私たちが目にしたのは、カンペがないと目が泳ぎ、事前報告がない国会答弁には、キレまくる首相の姿だった。しかも、コロナ危機という「緊急事態」の裏で、「検察庁法改正案」を押し通そうとする姿勢には、たった数日で400万件以上の「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが国民から発せられた。両者の差は歴然である。

    ■自粛警察が続出する日本「地域社会」の点数も低い

    もっとも「政治的リーダーシップ」以外の分野でも、日本の課題は多い。「コロナ危機において、企業はより積極的な役割を果たすべき」と考えている人は多く、調査対象の82%の人々が、少なくとも「上場企業は最低限の貢献を社会になすべき」だと感じているからだ。そうしてみると、日本の「企業リーダーシップ」が6点(世界平均28点)というのは、残念な数値だ。その他、「地域社会」が6点(世界平均37点)であることも、「自粛警察」が他者を批判する事例が続出する日本ならではの数値かもしれない。

    ブラック・ボックスの調査報告の最後は、このように締めくくられている。

    パンデミックで私たちの世界観は劇的にシフトしていくでしょう。政府のあり方、ビジネス手法、健康医療分野においても。コロナウイルスは人類にとって最初で最後のパンデミックではなく、各国のトップは今後もさらなる政治の舵取りや危機インパクトを熟考していく必要があります」。それこそが国民の信頼の回復につながるとつづっているのだ。

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    三浦 愛美みうらまなみ
    フリーランスライター
    1977年埼玉県生まれ。武蔵大学大学院人文科学研究科欧米文化専攻修士課程修了。構成を手がけた本に『まっくらな中での対話』(茂木健一郎ほか著)などがある。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Fiers


    (出典 news.nicovideo.jp)

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