令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 税金


    インボイス制度である。しかし、このインボイス制度により中小企業の経営悪化が懸念される。現在、売上高が1000万円以下の事業者のほとんどは消費税の納付の必要がない「免税事業者」になっている。インボイス制度では、消費税率や税額が書いたインボイスを保存していることが求められるが、インボイス
    29キロバイト (4,515 語) - 2021年8月12日 (木) 19:45


    新しい事には不安もあります。

    1 樽悶 ★ :2021/09/20(月) 18:53:57.16

    三木義一氏(2019年9月撮影)

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    最近、筆者と同じフリーランスの間で、ある心配ごとが話題に上る。消費税10%への引き上げに伴い、2023年10月から導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の登録申請受け付けが今年の10月1日から始まるからだ。

    フリーランスや零細事業者の大半は今、消費税を免税されている「免税事業者」だ。でも、2023年10月からは消費税を納める「課税事業者」として登録しなければ、取引先から排除されてしまう可能性が出ている。

    コロナ禍で売り上げが減っている事業者にとって大きな影響があるため、野党が導入延期や改善を財務省に申し入れている。租税法の第一人者で前青山学院大学長の三木義一氏に問題点を聞きながら考えた。(ライター・国分瑠衣子)

    ●30年前の消費税導入からインボイスが前提

    インボイスとは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。事業者は、売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかる消費税額を引いて(仕入れ税額控除)納税している。

    2023年10月1日から、この仕入れ税額控除を受けるための要件が変わる。これが一般に言われている「インボイス制度」だ。2019年の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり売り手と買い手の適正な課税を確保するために導入された。今は4年間の移行期間中だ。

    三木氏は「約30年前に消費税が導入された時から、国はインボイス制度導入を前提としてきた。ただ、当時は事業者からの反対を受けて政治的にとん挫。免税事業者から仕入れたことを帳簿に記入すれば仕入れ税額があったものとして控除できる仕組みが続いてきた」と話す。

    ちなみに軽減税率が普及するヨーロッパではインボイスが広がっている。

    ●インボイスという「金券」を渡さなければ排除されてしまう可能性

    インボイス導入で一番の問題とされているのが、年間の課税売上高が1000万円以下で、消費税の納税義務が免除されてきた免税事業者への影響だ。フリーランスや小規模事業者が想定される。

    三木氏が説明するように、これまで免税事業者の取引先は、免税事業者から仕入れたことを帳簿に記入すれば、仕入れ税額控除を受けることができた。

    でも2023年10月からの新制度では、事業者が発行する適格請求書がなければ仕入れ税額控除が受けられなくなる。

    適格請求書を発行できるのは、税務署に登録申請した「課税事業者」だけ。つまり免税事業者だと取引先は税額控除を受けることができないので、取り引きそのものが停止になる恐れがある。

    免税事業者が取り引きを打ち切られないようにするためには、税務署に登録申請して「課税事業者」になる必要がある。が、課税事業者になるということは消費税を納税する義務が生じる。つまりフリーランスや小規模事業者にとっては、手取り収入が減る恐れがあるということだ。

    三木氏は「取引先にインボイスという一種の『金券』を渡さなければならなくなる。免税事業者もインボイス発行事業者として登録しなければ、商売ができなくなってしまうだろう。コロナ禍で日本の労働者の環境が悪くなる中、小規模事業者へのしわ寄せとなる懸念がある」と話す。

    ●野党も制度導入延期と改善を申し入れ

    ※省略

    ●三木氏「なぜ消費税だけなのか。税にはおかしな点がたくさんある」

    インボイス制度が導入される背景には、公平性の担保もある。免税事業者が売り上げ分の消費税を納めず、企業の手元に残る「益税」になっているとされ、公平性を疑問視する声があがっていた。国はインボイス制度で免税事業者が課税事業者に切り替えることで、約2480億円程度の増収になると見込む。

    インボイス制度の導入は本当に適正な控除、益税の解消につながるのか。三木氏は「バスや鉄道の旅客運送など交付義務が免除されている取り引きもある。どれほど公正になるかは分からず、混乱も起きるだろう」と指摘する。

    「そもそもなぜ消費税だけなのか。内部留保が積み上がる中で、税率引き下げが続いている法人税などおかしな点はたくさんある。消費税一本やりではなく、別の策も検討すべきではないか」と言う。

    実際、インボイス制度の延期や見直しは可能なのか。三木氏は「本来、税制は国民が監視できるようにシンプルでなければならない。政権が代われば変わる可能性はある。国民は意識して選挙に臨んでほしい」と訴えている。

    9/20(月) 10:28配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210920-00001014-zeiricom-bus_all


    【【課税】「インボイス制度」10月から受付開始、このまま導入すべきか 零細事業者の負担増に懸念の声 「そもそもなぜ消費税だけなのか」】の続きを読む


    甘やかしすぎです。

    1 ramune ★ :2021/09/03(金) 22:21:11.10

    先日掲載の「これも小泉・竹中“カネ持ち優遇”の一環。日本から『長者番付』が消えたワケ」等の記事で、
    富裕層ばかりが厚遇される日本社会の不平等さを非難し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。
    大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層」と断言しその証拠を列挙。
    斯様な歪んだ税制が、昨今日本で進む急激な格差社会化の大きな要因になっていると強く批判しています。

    ■金持ちの税負担はフリーター以下
    実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると

    「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」
    「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」

    と反論する人もいるでしょう。インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。

    しかし、これはまったくデタラメです。確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。
    しかし、これには、カラクリがあります。日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。
    むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。

    日本の税制では、富裕層の最高税率は50%です(所得税と住民税を合わせて)。
    最高税率50%というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えます。
    しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。

    というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。
    下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。
    配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。

    年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較
             配当収入者  フリーター
    所得税・住民税   約20%    約6%
    社会保険料     約0.5%    約15%
    収入に対する消費税 約1%     約8%
    合計        約21.5%   約29%

    これを見ると、富裕層はまず所得税、住民税自体が非常に安いことがわかるはずです。
    高額所得者の名目上の最高税率は50%なのですが、配当所得者は約20%なのです。日本には、配当所得に対する超優遇税制があります。
    配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20%でいいことになっているのです。平均的サラリーマンの税率とほぼ同じです。

    これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものです。
    先ほど述べましたように、富裕層の収入は持ち株の配当によるものが多いのです。だから富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

    また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。
    名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

    日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い

    そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。
    国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。
    (中略)
    しかし、しかし、富裕層の社会保険料の負担率は、驚くほど低いのです。5億円の配当収入者ではわずか0.5%に過ぎないのです。
    (中略)
    また上の表にあるように、金持ちは消費税の負担率も非常に低くなっています。
    消費税の場合、低所得者は収入のほとんどを消費に回してしまうので、「収入に対する税負担率」は限りなく消費税率に近づきます。
    (中略)
    つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。
    このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがものすごく優遇されているのです。

    全文
    https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-509910.html


    【【格差】「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」 元国税が指摘 税制は抜け道だらけで金持ち超優遇】の続きを読む


    共和党支持者は変わるのかな?

    1 速報 ★ :2021/08/25(水) 09:29:39.02

    新型コロナを軽視していたトランプ氏も接種呼び掛け 米国でワクチンに懐疑的な著名人ら相次ぎ感染
    2021年8月24日 19時59分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/126543

    ◆「ワクチンに賛成しなかったことを後悔」
     21日にはテネシー州の保守系ラジオ司会者フィル・バレンタイン氏(61)が1カ月の闘病の末に死亡。昨年末には「私がコロナで*確率は1%もない」と豪語していたが、入院後は「積極的にワクチンに賛成しなかったことを後悔している」と述べていた。ワクチンに懐疑的な保守派の支持を集めるトランプ氏も、感染が深刻なアラバマ州の集会で同日「ワクチンを打とう」と呼び掛けた。


    【【米】トランプ前大統領「ワクチンを打とう」】の続きを読む



    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    消費税を上げるのはコロナ終息後になるのかな?

    1 ボラえもん ★ :2021/05/13(木) 18:00:42.68

     政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、
    経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。
    政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

     PBが黒字になると、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずにまかなえるようになる。
    しかし、内閣府の試算では、高い経済成長が実現できても黒字化できるのは29年度。
    現状並みの成長なら30年度でも赤字のままで、赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上るとしている。

     そこで、同友会は今回、31~50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。
    その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1.8%に拡大した。
    国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。
    この比率を毎年下げていくには、消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

     同友会で今回の試算をまとめた神津多可思氏(リコー経済社会研究所長)は11日の記者会見で、
    政府が現実的な財政再建目標を設ける必要性を訴え、「コロナ対策に伴う債務に現役世代で対応する議論を始めないといけない」と指摘した。

     同友会では、東日本大震災の際、復興のためのお金を通常の予算と別枠で管理した復興特別会計や、
    その財源のために導入した復興特別税を参考に、コロナ後の財政を立て直す具体的な方法の検討を始めるべきだとしている。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html

    ★1が立った時間:2021/05/13(木) 15:41:22.27 
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620892096/


    【【経済】「消費税19%まで引き上げを」 財政健全化へ経済同友会が提言】の続きを読む

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