令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政党


    支持率下落

    1 minato ★ :2022/06/30(木) 22:50:19.71
     議席にどう響くのか。参院選の中盤に突入したタイミングで「日本維新の会」の支持率が急落している。共同通信が26~28日「比例代表の投票先」を聞いた世論調査によると、主要政党の中で維新だけが支持を減らしているのだ。

    ■他党は支持を増やしているのに…

     投票先のトップは、28.3%の自民党(+1.0)、2位は8.2%の立憲民主党(+1.2)、3位は7.2%の公明党(+1.0)だった。前回2位だった維新は、6.1%の4位に沈み、しかもマイナス1.6ポイントだった。

     これまで維新は、支持率で立憲民主を上回ることが多く、松井代表も「比例代表では野党第1党を目指す」と自信満々だった。ところが、投票日が近づき、比例代表の投票先で立憲に差をつけられている。

     なぜ、支持率がダウンしているのか。

     選挙戦に突入した後、候補者の失言や問題行動が相次いだことが大きかったのか。それとも、いざ投票が近づき、“核共有”や“憲法9条改憲”といったタカ派路線が拒否されているのか。選挙のプロからは「参政党」に支持者を奪われているという指摘も出ている。

    有権者には「自民党の補完勢力」に見えている

     政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

    「NHKの世論調査(24~26日)によると、参院選で『与党の議席が増えた方がいい』は24%、『野党の議席が増えた方がいい』は28%でした。野党の議席増を期待する有権者の方が多かった。有権者は、自民党の暴走にブレーキをかける野党勢力の拡大が必要だと考えているということです。維新の松井代表は『自民党をピリッとさせる』などと演説していますが、維新は野党ではなく自民党の補完勢力だ、と有権者には映っているのでしょう」

     果たして維新は比例票で立憲を上回るのか。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/aed85a2b9b88787bbe6fe23fc4d7d3c12378af8b
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656589813/

    【【選挙】維新だけ「支持率下落」のなぜ 比例投票先で立憲と差 松井代表「自民党ピリッとさせる」と吠えても有権者に響かない】の続きを読む


    無理だと判断したのかな?

    1 minato ★ :2022/06/23(木) 12:24:57.52
    ● 「最低賃金1000円」という言葉が 自民党の公約から消えた

     世界各国で着々と賃上げが進む中、日本だけで賃金の横ばいが30年続き、ついには平均給与で韓国にまで抜かれてしまった。さらに、「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍タイトルも炎上したことも受けて、「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。

     その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。6月16日に発表された、自民党の参院選公約である。

     6年前から参院選のたびに掲げていた「最低賃金1000円」という数値目標がしれっと引っ込められたのだ。野党の多くは「1500円」など数値目標を掲げているのに、自民党はサクッともみ消したのだ。

     岸田政権は「最低賃金1000円の早期達成」を打ち出している。6月7日に発表した「新しい資本主義実行計画工程表」の中にも、表の「枠外」ではあるが、「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指す」とちゃんと明記されている。にもかかわらず、岸田首相が総裁を務める自民党ではスルー。なぜこんなダブルスタンダードが起きるのか。

    ● 反対勢力のご機嫌取り 国民の妥協こそ低迷の元凶

     報道では、「公約に目標額を記載しなかった理由には直接答えず、労働者や企業側の代表者らによる審議会での議論に委ねる姿勢を示した」(東京新聞6月16日)ということだが、「選挙対策」であることは明白だ。

     「最低賃金1000円」に反対する中小企業経営者の業界団体である日本商工会議所、全国商工連合会は自民党の有力票田だ。機嫌を損ねたら大勝できない。配慮のために引っ込めたと考えるのが自然だ。実際、2カ月前、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を政府に届けて、「最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切でない」と自民にくぎを刺している。

     そう聞くと、「まあ、政治は選挙に勝たないことには何もできないんだからある程度の妥協はしょうがないだろ」と感じる人もいるかもしれないが、実はその“妥協の構図”に日本が30年賃上げできなかった原因がすべて集約されている。

     政府は世論の支持が生命線なので「最低賃金引き上げます!」と国民ウケのいいことを盛んにアピールするが、自民党としては中小企業団体からの選挙支援も大事なので、その裏で「実際はそんなに上げませんのでご安心を」と賃金引き上げの足を引っ張らざるを得ない。この「選挙での勝利と引き換えに最低賃金の引き上げをあきらめる」という妥協を、自民党政治家が30年以上も続けてきた結果が、「安いニッポン」である。
    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd23673bf03db69576736c332de888d9ec6f54b
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655950106/

    【【悲報】自民党「最低賃金1000円」が公約から消えた】の続きを読む


    かなり力を入れている。

    1 蚤の市 ★ :2022/06/18(土) 20:27:41.12
    日本維新「全国政党」へ正念場 参院選候補、前回の2倍超に(産経)
    22日公示、7月10日投開票の参院選は日本維新の会にとり、真価が問われる戦いとなる。地域政党「大阪維新の会」を母体に国政進出を果たして10年。昨秋の衆院選で4倍近く議席を増やして野党第2党に躍り出たが、〝選挙のプロ〟からは「多くの人は全国政党とは感じていない」との声も上がるなど、「全国政党」にはまだ道半ばだ。前回参院選(令和元年)を大幅に上回る45人以上の公認候補者を擁立し、比例で立憲民主党を上回る票の獲得を目指すが、風はどう吹くか。

    (略)
    96人を擁立した昨秋の衆院選で、自民、立民に次ぐ41議席・比例約805万票を獲得した維新。3月の党大会では「政権交代を目指す」と打ち上げたが、昨秋の衆院選でも小選挙区を制したのは大阪と兵庫のみ。地力の強さは「関西限定」のままだ。

    参院選の公認候補予定者は、今月18日時点で46人と、前回参院選(22人)の倍以上。東北や四国、九州にも擁立予定だが、比例代表候補者の顔ぶれには元プロ野球選手や歌手など、著名人が目立つ。大阪では19の首長ポストを押さえ、府議会や大阪市議会で第1党を占める地方議員たちによる「地上戦」がお家芸だが、関西以外は足腰が弱く、候補者本人の「知名度頼み」は否めない。

    政治家が「身を切る改革」を行い、役所をスリム化し、生み出した財源を住民サービスに還元する-。本拠地・大阪での実績は、維新政治のベースモデルだ。だが、大阪の実績を訴えれば訴えるほど、国政選挙では「地方色」が悪目立ちする。全国総支部はまだ32にとどまり、脱ローカルには「まずは足腰を鍛えないといけない」(維新関係者)と、課題は小さくはない。

    選挙プランナーからは厳しい声も上がる。「維新への〝追い風〟は弱まりつつある」と指摘するのは、三浦博史氏。前回衆院選では吉村洋文副代表(大阪府知事)が新型コロナウイルス対応で全国的に注目されたが、ウクライナ危機や物価高、急激に進む円安などにより、世間の関心事は一変しているためだ。

    「維新は数字上は全国政党だが、多くの人はそう感じてはいない」とみるのは松田馨氏だ。国民民主党と組んで議席獲得を狙う京都選挙区(改選数2)に注目しており、「(全国政党への)精神的な壁を越える試金石となる戦い。勝てば次につながる」とみる。今月上旬、松井代表が国民の前原誠司代表代行とともに京都市内でマイクを握った重点区だ。

    与党とも野党とも距離を置く「第3極」ながら、自民の安倍晋三、菅義偉両元首相らと太いパイプを持ち、政策実現を果たしてきた維新。参院選の「最低目標」を改選6議席の倍増に設定し、非改選の9議席と合わせて予算関連法案提出に必要な21議席の確保を目指す。ある陣営幹部は「維新の認知度が上がっている。手応えは悪くない」とするが、組織基盤が脆弱(ぜいじゃく)なエリアの維新関係者は冷ややかだ。

    「改革の実感が伴わない土地では、実行力や実績を訴えても響かない。後押しするような『風』も届かない。地元の課題解決を丁寧に訴えるだけだ」

    「リーダー育成」が急務
    日本維新の会は、自民党と伍する国政政党に近づき得るのか。有権者の投票行動を研究する関西学院大の善教将大(ぜんきょう・まさひろ)教授(政治行動論)は「先の衆院選では自民党批判層の受け皿として選択されたが、国政政党の地力があるとは見られていない。人材の発掘や育成が十分でない点は、全国政党化への課題の一つだ」と分析する。

    党を率いてきた松井一郎代表(大阪市長)は来年4月の任期いっぱいで政界を引退する。衆議院が解散されたりしない限り、今回が代表として戦う最後の国政選挙だ。

    善教氏は、大阪市議出身の吉村洋文副代表(大阪府知事)が、党創設者の橋下徹前代表に代わる「顔」に成長した点を指摘し、「政党は、リーダーを生み出すなど中長期に持続可能な組織であることを示さなければならない。次の担い手が見えない中では信を得られず、様子見される状態が続くのではないか」とする。

    今後に関わると指摘するのが、維新が「最重点選挙区」と位置付ける東京選挙区(改選数6)の結果だ。維新は「大阪維新の会」で経験を積んだ元大阪市議を擁立予定で、善教氏は「大阪で経験を積んだ人が大阪以外で認められるかどうかは、維新にとって重要だ。組織の力量がどう評価されているか知る指標にもなる」と語った。(北野裕子、五十嵐一)

    産経新聞 2022/6/18 19:35
    https://www.sankei.com/article/20220618-HDHHQMLPO5N75B5R6HVCL5MB6Q/

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    発足させる。

     ウクライナ情勢をめぐり安全保障政策への関心が高まる中、立憲民主党は、自衛隊員の処遇改善策などを検討する議員連盟を立ち上げた。

    【映像】核実験に警戒続く中…正恩氏も出席し重要会議を開催

     議員連盟の会長には枝野幸男前代表が就任することが決まり、「自衛隊員の皆さんが誇りと自信をもって、さらに仕事をしていける環境を作っていくことは、政権を目指す政党としての大事な責任だ」と述べた。

     設立総会には、野田元総理ら党所属議員およそ70人が参加し、自衛隊の志願者の減少や宿舎の老朽化などの課題について意見交換した。

     「防衛費の増額に向けた議論が進む中で自衛官の処遇改善が後回しになっている」として隊員の給与や福利厚生、退職後のサポート体制の整備などについて議論を進める考えで、参議院選挙を控え中道路線を打ち出すことで幅広い層の取り込みをはかる狙いもありそうだ。(ANNニュース

    立憲が「自衛隊員応援議連」を発足、枝野氏がトップに


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    実績にしたいのかな?

    1 ボラえもん ★ :2022/05/22(日) 09:28:33.62

    政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けた公明党の提言案が判明した。
    「新たなGoToトラベル事業」の実施などを求めている。

    提言案では、「新たなGoToトラベル事業」について、「感染防止対策を前提に観光需要が安定的に回復するまで実施すること」を求めるとともに、
    再開までの間も「県民割」の運用による「切れ目のない観光関連事業者への支援」を求めている。

    また、新型コロナ克服に向け、アメリカのCDC(疾病対策センター)のような、新たな司令塔機能(日本版CDC)の創設も盛り込まれた。

    公明党は、提言を正式決定し、25日にも政府に提出する方針。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0ab08f24b590575231425e6c60f62794f61696a4


    【【公明党】「新たなGoToトラベル事業の実施を」 政府に要求】の続きを読む

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