令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政党


    どうなるのかな?

    1 蚤の市 ★ :2022/11/24(木) 19:50:44.63ID:lUiTzT/19
     敵基地攻撃能力(反撃能力)保有の是非を巡る与党協議が25日にも始まるのを前に「政府が米国からトマホークミサイルの調達を検討」と報道各社が報じたことに、自民党が動揺している。世界最高水準の長距離ミサイルであるトマホークを早く手に入れたいという政府・自民関係者の前のめりな姿勢が報道につながったが、公明党が態度を硬化させており、協議の行方に暗雲が垂れこめている。

     「なんでこんな報道が出るんだ。与党協議の邪魔だ」。報道各社が政府のトマホーク保有検討を報じた後の4日、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は党会合で不満をあらわにした。自民の国防族議員は「『平和の党』を掲げる公明がピリピリしており、…(以下有料版で、残り762文字)

    毎日新聞 2022/11/24 16:30(最終更新 11/24 17:47)
    https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/010/012000c

    【【国防】「なんでこんな報道が!」トマホーク調達に公明ピリピリ、自民動揺】の続きを読む


    警告処分になる。

    【【政党】共産党、小池書記局長をパワハラで警告処分】の続きを読む



    どうなるのかな?

    日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が部数を減らしている。ジャーナリストの篠原常一郎さんは「『しんぶん赤旗』は日本共産党の収入の約8割を占める。ところが2019年100万部を割るなど、部数が減りつづけており、財政基盤が揺らぎつつある」という――。

    ※本稿は、篠原常一郎『日本共産党 噂の真相』(育鵬社)の一部を再編集したものです。

    ■日刊『しんぶん赤旗』は20万部弱で赤字体質

    『赤旗』は政党機関紙としては圧倒的な部数を誇る日刊紙で、他に日曜版もあります。

    1997年に『しんぶん赤旗』に改題しました。

    2019年8月28日付『赤旗』に、「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と題した岩井鐵也・財務・業務委員会責任者の声明が掲載され、日刊紙と日曜版の読者数が100万を割り、「重大な事態」で、「この後退が『しんぶん赤旗』発行の危機をまねいている」と指摘したことが話題となりました。

    日刊『赤旗』は20万部弱。全国紙としては採算割れで、月々数千万円以上の赤字が出ています。党員は毎日の『赤旗』を読んで党の方針を知るタテマエですが、党員が約28万人と言われているので、3分の1の党員が日刊紙を読んでいないということになります。

    ■「もう視力が追いつかない」

    これは党員の高齢化(それにともなう貧困化)と、入党のハードルを下げたことの二つがマイナス要因になっています。

    「もう視力が追いつかないから、日刊の方は勘弁して」と私が党専従だったときに高齢者党員からよく言われました。

    少ない年金やアルバイト暮らしですから、月数千円以上の購読費用はつらいでしょう。

    あとは「ともかく党員を増やせ」と上級から尻を叩かれて、地方議員が苦し紛れに自分がお世話した人を入党させるからです。

    入った方は議員の後援会員になったくらいにしか感じていない。だから、「支持しているんだから、そんなに高くて難しい新聞、読まなくてもいいじゃないか」となってしまうわけです。

    ■日曜版の収益でカバー

    「活字離れ」で一般の新聞も部数が低迷している折、『赤旗』の部数が減るのは世の流れとして仕方ないと思います。

    一方の『赤旗』日曜版は発行数が80万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。日刊の赤字を日曜版の収益でカバーして帳尻を合わせていますが、『赤旗』全体の収益は長期的にはガタ落ちです。

    立て直し策として考えられるのは、日刊『赤旗』の休刊です。

    日刊『赤旗』は全国いくつかの印刷所で作られ、毎朝、宅配体制を維持するためにトラック輸送網が敷かれていて、そのために党傘下の輸送会社や用紙会社まで運営されているほどです。

    とてつもない人員資材が投入されても、20万前後の部数の収入ではとても賄いきれません。

    ■3割程度の党員が党費を納めていない

    2009年のはじめごろ、外向きに「共産党員が増えている」と宣伝されているウラで、日本共産党の最高幹部のひとりが都道府県委員会の財政責任者を集めた会議でこんな趣旨の話をしました。

    「ある党員を大きく拡大した党組織(県委員会)は、党費の納入率が6割前後で低迷している。『赤旗』を読んでいない党員の数も多い……。

    一方、党員を増やしながら実態のない党員を整理して減らした別の党組織は、党費が7割前後となっている。――どちらも問題だ」

    つまり、新しく党員がたくさん入党し、党員の数が増えている党組織では、「党費の納入」を4割の党員が守らなかったということです。

    党費の納入は党員の資格要件の大事な柱ですから、名簿に載っている人の6割しか党員として十分な資格を満たしていないわけです。

    また、こういった連絡の取れない人や活動をしない“幽霊党員”の党籍を整理し、新たな入党者を迎えても、3割程度の党員が党費を納めていないのです。

    ■日本共産党の基盤が揺らいでいる

    これは何を意味するのでしょうか。

    日本共産党に入ると、党員は次の義務を負うことになります。

    ①党費を納入すること(金額は実質収入の1%)。
    ②『赤旗』を購読すること。
    ③党の組織に所属し、活動すること。

    いろいろ細かい決まりごとがあるのですが、党員になってやるべきこと、つまり「義務」の大枠はこの3つの項目で表せます。

    ところが困ったことに、1番目と2番目の項目がだんだんとおろそかになってきているのです。

    党費を納めることは、政治活動を営む党にとってもちろん重要な事柄です。また、購読料を払って党の機関紙である『赤旗』を読むことは、財政的に党を支えると同時に、党の方針や考え方を党員が学ぶ重要な機会ですから、共産党員であることの原点にかかわる問題です。党の方針を知らずに活動はできません。

    その党費を納めない党員が3~4割もいて、さらに日々の活動の指針となる『赤旗』を読まない人もたくさんいるとなると、党の基盤を揺るがす大問題です。

    ■党員が『赤旗』を読まなくなっている

    党員の義務とされる大事な三つの柱のうち二つが曖昧になっていたら、義務を果たそうとする気概が党の全体から失われていくことになるのは必然です。

    私は党専従になって以来、国会議員秘書に就いていた時代までいろいろな地方の党組織に選挙応援で派遣され、各地の党員の方々と触れ合いました。

    1990年代後半から派遣された先で驚いたのは、日刊の『赤旗』はおろか、一般向けの啓蒙(けいもう)宣伝紙として位置づけている週刊の『赤旗』日曜版も読んでいない党員が、地方ではけっこう多かったことです。

    ■わずかな年金暮らしでお金がまわらない

    この背景には、党員の高齢化がいっそう進んできたことと、不景気や地方の過疎化による生活環境の悪化があるようです。

    地方に応援で派遣される党専従を「オルグ」といいます。

    一般的に「オルグ」とは労働組合政治団体を組織したり、加入を促す活動、またはその活動をしている人のことを指し、主に左翼的な活動の場合に対して使われます。

    ただし、この場合の「オルグ」は語源のオルガナイザー(organizer)に近い、“組織をまとめ上げる係”というくらいの意味です。

    私もオルグとして地方に派遣されたとき、党費を納めない党員の訪問とともに、「未購読党員」というジャンルに分類した『赤旗』を読んでいない党員のところを訪ねて、購読を呼びかける活動をさせられたことがあります。

    でも、『赤旗』をとっていない党員は、

    「もうアルバイト仕事もできず、わずかな年金だけで暮らすようになって、月々数百円をどうひねり出すかという状態なんです。『赤旗』にまでお金がまわらない」
    「もう高齢で、新聞活字なんか読むことができない」

    などと、こちらとしてはどうにもならない理由を述べて弁明される方がほとんどでした。こんな理由を言われたら、二の句を継げません。

    「そうですか。では、できることで協力してくださいね」と言って、辞去するしかありませんでした。

    生活に困窮している党員については、党費の減免制度があります。

    だから若い人でも党費を減額したり、免除されたりしている人もいます。もちろんこういう場合、日刊で月2000円、日曜版でも月800円の購読料を払えないことが多いことは想像に難くないでしょう。

    しかし、これではかつて「鉄の規律」と言われた共産党の組織と活動が裾野から崩れていくことにつながります。

    ■共産党の収入の約8割は『赤旗』

    毎年9月には、各政治団体から所管の省庁に提出された政治資金収支報告の概要が、官報などで公表されます。原本の方の縦覧も同時に開示され、総務省に赴けば誰でも閲覧することが可能です。

    “財界からビタ一文ももらわない”と自画自賛してきた日本共産党中央委員会が総務省2000年度以前は自治省)に提出してきた年度ごとの政治資金収支報告書を紐解くと、同党の財政が明らかになります。

    『赤旗』事業は党の財政収入の8割を占めると言われています。2020年分の政治資金収支報告によると、機関紙誌・書籍等事業収入は、1738413万円と収入の81.5%を占めます。党費収入は5億4907万円で収入の2.6%、寄付が9億2512万円で同4.3%ですので、圧倒的です。

    ■「チビた鉛筆を長く使う」節約キャンペーンが手足をしばる

    しんぶん赤旗』編集局の元幹部、G氏はこう述べます。

    「かつて、『赤旗』は“タブーなき真実の報道”を標榜し、政財界のスクープ記事をいくつも連発して、評価を得ていたものでした。記者もやる気にあふれていたのです。

    ところが最近は、不破氏やごく一部の幹部を祭り上げる“提灯記事”のようなものの掲載が増え、“しんぶん”としての魅力が大幅に減ってしまいました。

    いまや“節約運動”のかけ声の下、取材や出張経費の削減が記者の手足をしばり、若い記者などは編集局でコンピューターによるネット検索で仕入れた情報で記事を書いている始末です。

    こんな状況では、いくら上からハッパをかけても、『赤旗』読者を増やしていくことなどできないでしょう。一般商業紙ですら“新聞離れ”で苦しんでいるのですからね」

    “節約運動”とは、ここ十数年以上にわたり党本部内で取り組まれている経費節約キャンペーンで、本部職員や役員からなる「節約委員会」がコストカッターとして運動を煽っています。

    各部局から、「節約のためにどんな工夫をしたか」について月間報告を提出させ、それに基づいて「節約ニュース」を発行します。

    これは本部職員全員に配布されていますが、内容は「チビた鉛筆をどのように長く使うか」「出張時に割得キップをどのように使ったか」など些細なものが多く、党本部関係者からは「『節約委員会』と『節約ニュース』をなくすことが最大の節約になる」と囁かれています。

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    篠原 常一郎(しのはら・じょういちろう)
    ジャーナリスト、軍事・政治評論家
    1960年生まれ。立教大学文学部教育学科卒業。公立小学校の非常勤教員を経て、日本共産党専従に。筆坂秀世参議院議員の公設秘書を務めた他、民主党政権期は同党衆議院議員の政策秘書を務めた。著書に『日本共産党 噂の真相』(育鵬社)、『ノモンハンの真実』(筆名・古是三春、光人社NF文庫)、『いますぐ読みたい 日本共産党の謎』(徳間書店)、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』(岩田温氏との共著、育鵬社)。YouTubeで「古是三春チャンネル」を開局中。

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    日本共産党本部ビルに設置されたロゴマーク看板と党旗(赤旗)=2016年7月10日 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本共産党の財政基盤が揺らいでいる…収入の約8割を占める「しんぶん赤旗」の部数ガタ落ちという危機】の続きを読む



    監視している。

    日本共産党とはどんな政党なのか。ジャーナリストの篠原常一郎さんは「純粋な正義感で入党した党員は、最高幹部たちの振る舞いを目の当たりにして不満を抱き、ときに『反逆予備軍』となっていく。党内にはそんな不満分子を監視する『第二事務』という組織がある」という――。

    ※本稿は、篠原常一郎『日本共産党 噂の真相』(育鵬社)の一部を再編集したものです。

    ■反逆予備軍を監視する裏部隊

    純粋な正義感や良心を持って日本共産党に入党した党員は、「党上級機関の要請」によって末端の党機関の職員になったり、候補者を経て地方議員になったりします。

    そうして党の中のヒエラルキーを登るにつれ、最高幹部周辺から漏れてくる不可解な事実に疑問を感じるようになります。

    しかし多くの場合、「上級の指導に無条件に従う」との民主集中制の規律を順守する立場をとり、そうした疑問を自分の中で押し殺してしまい、“合理化”するのです。

    それでも、党中央委員会や都道府県委員会の最高幹部たちと直接触れあう部署の任務につくと、幹部の不合理な行動や非人間的な振る舞い、あるいは組織私物化の横暴の姿を目のあたりにするようになります。

    そうすると、よほど卑屈な人間でない限り(現実には最高幹部たちに取り入り、保身に走る党本部職員も少なくないのですが)、心中に不満がふつふつと沸いてくることになります。

    これが幹部と異なる意見の具申や表明につながることがままあるのですが、そうなるとその党職員は「反逆予備軍」として“札付き”となり、要監視対象とされてしまいます。

    そして、この監視任務を担う組織機構が日本共産党中央委員会には形成されているのです。

    これが、党幹部と施設の「防衛」を任務とする部門=「第二事務」と、その他の民間会社の形をとった警備部門や尾行調査部門です。

    ■本来の任務は「党最高指導部のボディガード」

    こうした裏部隊は、かつては日本共産党が公表している組織体制図の中には示されていませんでした。

    第二事務は、「権力に通じたスパイ分子や腐敗分子を摘発する」という名目で、党本部職員や幹部、はては地方党組織の党員たちまで尾行、盗聴、身辺調査するなど、集団での監視を行っていました。

    第二事務の本来の任務は、党最高指導部(現在は空席の中央委員会議長、委員長、副委員長、書記局長クラスまで)のボディガードであり、右翼テロなどからこれら幹部の身体を守ることです。

    そのため、第二事務の要員たちは、選挙などでの地方遊説の際、最高幹部の立ち回り先の警察当局と警備についての打ち合わせを行ったり、当該地方の共産党組織や議員たちとも接触を持ったりします。

    したがって、こうした「幹防」(幹部防衛要員のこと)を常勤任務にしている党本部職員がいることは、少し長く共産党員として活動していれば、気づくことになります。

    ■異論を唱える党員を監視

    元『赤旗』記者のI氏は、私にこう語りました。

    「除名された党員と長く付き合いがあったのですが、いま思うとその人が中央委員会に対して異論を唱え、意見書などを出し始めたころから、私の周囲に変な人たちが現れ始めていました。

    通勤電車の中でも、駅と家の間の行き来でも、いつも同じ人物が2人くらいで付かず離れずについてくるのです。すれ違いざまにカバンからフラッシュをたかれたこともあります。顔写真を撮られたのだと思います」

    この内容を、党本部を退職したK氏に詳しく話したところ、次のような解説をしてくれました。

    「問違いなく第二事務の連中ですね。彼らは日常的に党本部勤務員を中心とした党員の監視を行っています。

    中央委員会の方針に異論を唱えたり、飲酒や異性関係で悪い噂のあったりする党員の生活を監視し、問題をつかんで上級に報告するのです。

    問題があっても、すぐには摘発しません。“泳がせ”ておいて、党員同士の付き合いとか人物連関図を把握し、いざというときは皆連座させて除名、除籍、権利停止など軽重をつけた処分をし、“有害党員”の追放と組織引き締めを図るのです」

    私は、自分自身の体験や見聞と共に多くの日本共産党関係者、特に党本部の元職や現職の職員、地方議員、都道府県以下の党機関職員の協力により得た情報を紹介しています。

    しかし、こと第二事務をはじめとする裏部隊の内実は、きわめて微妙であり、かつ告発にはかなり危険が伴います。

    仮名を用いたとしても紹介する証言はなるべく生に近い形で掲載してきましたが、裏部隊については情報源が特定されると危険です。

    そこで、あえて証言についても当事者を特定できない形にするため、複数の人物の証言を一つにまとめるなどの加工を行っていることをあらかじめ読者にお断りしておきます。

    ■「裏仕事」のシステム

    第二事務は、党本部建物内に部屋を持っています。

    基本的には、党最高幹部用の車を運行する自動車部と日常的に協力し、書記局の指導下に幹部の行動日程に合わせた「幹防」派遣の調整や、「防衛情勢」(遊説先などでの右翼団体の動向や、警察による警備状況のこと。警察無線の傍受も行っていますが、これは違法行為です)を調査・把握する活動をしています。

    また、実際に遊説先などで幹部が妨害を受けた際にそれを排除するなどでトラブルが生じたり、捜査・司法当局との調整が必要になったりした場合のために、法対部(党本部の法律対策部門で、弁護士も配置されています)と密接に連携しています。

    しかし、“裏仕事”については、独自のシステムを掌握し、また形の上で党の外部に置かれた組織(法人)とも連携し、時には人事交流までして隠密調査を行います。

    先のK氏が解説します。

    「党本部第二事務は、外向きの顔として会社も持っています。

    合同警備株式会社で、『赤旗』編集局の入っている印刷会社のビル(党本部と線路をはさんで北側にある。不破氏が党職員を集めて“講演”する講堂もあります)や印刷所、それに党に近しい会社(新日本出版社やその関連会社)に警備員を派遣しています。

    第二事務の要員は、しばしば本部勤務員からこの警備会社に出向し、武術の訓練を会社の研修として受けることもあります」

    ■「武道の達人」をリクルート

    第二事務の要員は、空手や柔道の有段者が多いのですが、武術の研修は、東京・練馬区にあるI道場が長年にわたり実施拠点になってきました(現在は閉鎖)。

    「I道場の元の道場主は亡くなってしまったのですが、柔道の達人で、熱烈な共産党員でした。

    参議院議員の緒方靖夫党副委員長も党国際部にいたとき、不破氏が外遊する際に通訳兼ボディガードを務めるために、この道場で柔道の稽古をつけてもらっていました。

    道場の一角には、第二事務の要員たちが柔道や空手の研修会を開いた際の記念写真や、演歌とか軍歌の替え歌として作った『幹部防衛任務の歌』が何種類も紙で貼り出されてあります。近所の人が見て、怪訝な顔をしていたそうですよ」(K氏)

    武術を磨きながら“軍歌”を歌い、「幹防」の任務にあたる彼らは、いったいどんな人間なのでしょうか。K氏は語ります。

    「学生時代に武道の有段者になった党員で、党機関専従になった者からリクルートすることが多かったみたいです。

    しかし、中のメンバーに聞いてみると、『女性や金銭絡みで問題を起こして行き先のなくなった党専従もかなりいる』とのことでした。

    第二事務は、年齢的には50歳前後までしかできないことになっているので、いわば“禊”ですね。党の最高幹部に身を挺して尽くして、最後は希望の部署に配置してもらって定年を迎えるのがほとんどだそうです。

    地方の地区委員会の委員長とか、都道府県委員会の職員とかですね。地方議員になった人もいます」

    他のソースからの話では、第二事務にリクルートされた党員は数週間にわたる合宿で「党幹部防衛は革命の至上課題」といったテーマに関して膨大なテキストを基にみっちり講義され、グループ討論も行うそうです。

    日々の運動や集団生活訓練でメンバーの相互連帯を深めながら、きっちりと“洗脳”されるのです。

    こうした「幹防」活動を軸にした第二事務については、宮本顕治が自分についた「幹防」メンバーをよく可愛がり、能力があると見ると幹部に取り立てたと言いますから、おそらく宮本が党の最高権力者の座についた1960年代前半からシステムとして定着したのではないかと推測しています。

    ■特権的な生活を守るために利用していた

    共産党というシステムでは、「お前はスパイだ」という名目で、論争相手や将来的に幹部の地位を脅かす可能性の高い同志を次々に排除してきた過去には、枚挙にいとまがありません。

    戦前の宮本顕治らによる死者を出した「スパイ査問」事件や、1930年代スターリン時代のソ連での大粛清(ロシア革命以来の党幹部や赤軍司令官が「外国のスパイ」などの嫌疑で逮捕され、多くが処刑されたほか、獄死しました。逮捕は市民レベルまで広がり、数百万人が犠牲になりました)がその例です。

    政権にまったく接近できたことのない小さな日本共産党ですら(イタリアフランススペイン共産党は与党になったことがあります)、不破(哲三)氏のように最高幹部は民主集中制の「上意下達」的な組織の不明朗さの上に乗っかり、特権的な生活を享受できます(これは40年近く党最高幹部の座に君臨した宮本顕治も同様でした)。

    この座から追い落とされることが、実は共産党の最高幹部にとっての最も大きな不安の種なのです。

    そこで党最高幹部は、自己保身のための組織体制を構築し、歴史的にそれが継承されてきました。

    かつては、不破氏にしても宮本にしても、党最高幹部の地位につくとまず、補佐役(副委員長など)に自分のいいなりとなって下部に対して“睨み”の利く人物を登用します。

    宮本の場合は、北朝鮮拉致問題で活躍した元共産党国会議員秘書の兵本達吉氏を査問した故小林栄三氏です。

    不破氏の場合では浜野忠夫氏を従えています。

    この小林氏や副委員長(当時)の浜野氏こそが、日本共産党の裏部隊を統括し、党本部職員や不破氏と自分以外の幹部を含む党員を監視するシステムを動かす責任者の地位についてきたのです。

    結局、党員監視の人権抑圧システムは、民主集中制と表裏一体の全体主義的指向の随伴物として、日本共産党に根付いたものなのです。

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    篠原 常一郎(しのはら・じょういちろう)
    ジャーナリスト、軍事・政治評論家
    1960年生まれ。立教大学文学部教育学科卒業。公立小学校の非常勤教員を経て、日本共産党専従に。筆坂秀世参議院議員の公設秘書を務めた他、民主党政権期は同党衆議院議員の政策秘書を務めた。著書に『日本共産党 噂の真相』(育鵬社)、『ノモンハンの真実』(筆名・古是三春、光人社NF文庫)、『いますぐ読みたい 日本共産党の謎』(徳間書店)、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』(岩田温氏との共著、育鵬社)。YouTubeで「古是三春チャンネル」を開局中。

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    2022年6月、参院選が公示され、第一声を上げる共産党の志位和夫委員長 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【政治】最高幹部の保身のために一般党員をスパイする…日本共産党の裏部隊「第二事務」の存在を告発する】の続きを読む


    超に標準を合わせる。

    1 蚤の市 ★ :2022/10/13(木) 19:32:47.09ID:KxeJUqXZ9
     公明党の西田実仁税制調査会長は13日に共同通信の取材に応じ、2023年度税制改正で高所得者の所得課税強化を検討する考えを示した。金融所得が多い富裕層ほど所得税負担率が低くなる現行の制度は「明らかにバランスを欠いている」と指摘。年間所得が10億円を超えるような「超富裕層」に的を絞った増税実施に意欲を見せた。

     富裕層ほど金融所得の割合が大きいがために生じる所得税負担率の逆転現象は「1億円の壁」と呼ばれ、岸田文雄首相が当初、解消を打ち出した。ただ市場の反発を考慮し、22年度税制改正では先送りした経緯がある。

    共同通信 2022/10/13 18:41 (JST)
    https://nordot.app/953226686106943488

    【【政治】公明、超富裕層への課税強化検討 西田税調会長、所得10億円超に】の続きを読む

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