令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > メディア


    中国は脅威を感じているのかな?

     防衛省は、2021年5月に日米仏の共同訓練を九州で行うことを発表した。これを受けて中国メディアの捜狐はこのほど、日本に対する強い警戒感を示す記事を掲載した。

     記事はまず、自衛隊は近ごろ、軍事に関する様々な活動を積極に展開していると主張し、「これは対外的に明確なシグナルを発していると言える。それは、日本はもはや軍事的な野心を隠さなくなったということだ」と主張した。中国では、自身の野心は棚に上げたうえで「日本は野心的だ」とやたら強調する傾向があると言えるだろう。

     続けて記事は、これまでの日本の軍事力について振り返り、冷戦時代は米国の黙認のもとに対潜水艦能力を発展させ、アジアにおける「米国の駒」となっていたと主張した。冷戦終結後も、ロシアをけん制するため米国は日本の軍事力を支持しているとしている。

     そして、近年ではヘリコプター搭載護衛艦を改造して艦載機を搭載できるようにする計画で、それは空母への改修と見なされていると指摘した。それでこうした動きに対して専門家からは、「日本の通常兵器の軍事力は、世界各国が警戒を強化するべきレベルにまで発展している」との見方が出ていると論じた。

     そのうえで記事は、核兵器を使用しないという前提で日本を倒せる国は数えるほどしかないと分析した。それは「米国、ロシア、中国、英国、フランス」の5カ国だとしている。最後に、福島原発の処理水の海水放出の決定について触れ、「日本が自分勝手な振る舞いを続けるなら、必ずその報いを受けるだろう」と警告して記事を結んだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本の通常兵器は極めて強い! 「核兵器なし」で日本を倒せる国はほとんどない=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国も同じことが言えます。

     中国のポータルサイト・新浪に30日、「汚染水の海洋放出という点で米国は日本よりもさらにひどいことをしてきた」とする記事が掲載された。

     記事は、4月初めに米フロリダ州で大量の工業汚染水が溢れ出す事故が発生して近隣住民が避難、緊急事態宣言が発出される事態となったことを紹介。汚染水が海に大量放出されれば、近隣海域の生態系が汚染され、マナティなどの生物が大量死する可能性があるとの分析も出たと伝えた。

     その上で、米国では1947年から61年の間にカリフォルニア州ロサンゼルス付近の海域で767トンの有害物質であるDDTが入ったタンクを捨て、タンクの中身が海中に流出して太平洋海域に広がる事態を招いたという最近の海外メディアによる報道に言及。近年米国のハクトウワシの個体数が減少の一途を辿っている原因について科学者が、体内にDDTを蓄えた魚をハクトウワシが食べるという悪循環が続いていることにあるとの見解を示したと伝えるとともに、米国は海に拡散したDDTを除去する方法を見つけられていないとした。

     また、DDTは発がん性を持つ物質であり、生態系への影響だけでなく、人類の日常生活にも大きな影響を及ぼす可能性があることから、科学者たちが問題解決に向けた研究に日々取り組んでいると伝えた。

     記事は、太平洋が「生態系の墓場」になる可能性があるとした上で「放射能汚染にしろ、DDTにしろ、人類は生産活動や生活の中で大自然に様々な悪影響を与えてきた。今急いでやるべきことは、適切な方法を見つけ出して、海洋環境に対する汚染を低減させることだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    汚染水の海洋放出、米国は日本よりもっとひどいことをしてきた=中国メディア 


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    考えの違い

     日本は自動車大国だが、同時に「自転車」も極めて身近な存在だ。自転車産業振興協会によると、2018年の世帯保有率は66.3%と、6割以上に上る。中国メディアの快資訊は27日、「日本人自転車が大好きだ」と紹介する記事を掲載した。

     記事はまず、日本人がどれほど自転車好きかを紹介している。日本に行くと、自転車で買い物に行く人、自転車で通勤・通学する人、自転車で旅する人など、あちこちで自転車に乗る人を見かけると伝えた。日本では、年齢や性別、目的の別を問わず自転車が愛されているようだ。そのためか、「自転車の種類も多い」と紹介した。

     なぜ日本人はこんなにも「自転車好き」なのだろうか。記事は3つの理由があると分析している。1つ目は「人口密度が高い」ためだという。土地が少なく、自動車の駐車スペースが足りないとしているが、これは中国の大都市の方が深刻かもしれない。2つ目は「目的地まで近いこと」。自転車なら10分で移動できる距離に、職場や学校、スーパーがあると伝えた。

     3つ目は「駐輪場」が整備されていることで、日本には立体駐輪場もあると称賛した。自転車が道路わきに放置され、美観を損なっている中国とは違うと比較している。中国の場合、シェア自転車が普及したというのが日本との違いだろう。自転車コロナ禍では3密を避ける有効な移動手段になっているが、中国のシェアサイクルは利用者にとって自分の自転車ではないためか、扱いがぞんざいで傷みが早く、自転車の墓場があちこちに出現し社会問題となっている。

     日本人自転車を大切に扱うものだが、それは「自転車が好き」だからかもしれない。日本には防犯登録の制度があり、自転車の運転にもマナーがある。また中国人にありがちな「自転車は貧しい人の乗り物」という固定概念もない。自転車日本人にとって、これからも大切な乗り物になっていくことだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    「自転車は貧しい人の乗り物」と見なす中国と違う! 自転車が愛される日本


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    そもそも中国は民主主義の国ではないですから

    2021年4月24日、人民政協網は、「中台統一を最も見たくない国は日本だ」とする記事を掲載した。以下はその概要。

    実際のところ、台湾海峡問題で海峡両岸の統一を最も見たくないのは、米国ではなく日本だ。なぜなら、中国海軍は今や「第一列島線」を越える勢力を持っており、米国にとって台湾が軍事戦略上そこまで重要ではなくなったのに対し、日本にとって台湾海峡はエネルギー資源安定調達の命脈だからだ。

    日本は中国との国交樹立後に台湾海峡問題に対して「海峡両岸が自ら解決すべき」という立場を長年示してきた。しかし小泉純一郎政権時の2005年2月に行われた日米「2+2」安保会議後に発表された12項目のアジア太平洋戦略目標の1つに「台湾海峡問題の平和的解決を奨励する」という文言が盛り込まれて以降、日本政府の台湾問題に対する政策は大きく転換し、不干渉の立場から米国とともに介入するようになった。

    小泉政権後の日本の各政権は台湾問題への干渉を強め、特に安倍晋三政権は「台湾カード」をあからさまに切ってきた。そして現在の菅義偉政権は「米国と協力し、脅威となる力を使って環境を作り、台湾と中国本土に平和的な解決方法を見つけさせる」との姿勢を打ち出した。その微妙な変化からは、日本が中国統一に干渉する意図、野心がますます強まっていることが明らかだ。

    日本が中国統一に干渉する大きな理由は、東シナ海の石油・ガス資源だ。国連のアジア極東経済委員会は1968年、東シナ海や台湾海峡北部の海底資源を探査した結果、尖閣諸島付近に「第2の中東」と言えるレベルの豊富な石油が埋蔵していることを明らかにした。そしてもう一つの理由は、日本が輸入するエネルギー資源の4分の3が通過する台湾海峡だ。日本は台湾海峡航路の安全が「日本の生死に直接かかわる」と認識しているのである。(翻訳・編集/川尻

    24日、人民政協網は、「中台統一を最も見たくない国は日本だ」とする記事を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    まずは北朝鮮の問題を解決しないと

     新幹線が開業してから50年以上が経つが、東海道新幹線ルーツが戦前の「弾丸列車計画」にあることはあまり知られていない。これは、東京と本州西端の下関を結ぶ高速鉄道計画で、さらに釜山へ至る海底トンネルを建設して、中国大陸までつなげるという壮大な構想もあったようだ。

     この計画は戦争の激化で中止になったものの、韓国では2021年4月の釜山市長選をきっかけに、九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」計画が再燃しているという。中国メディアの網易は、これを機に「東京ー北京間の高速鉄道」が開通する可能性を伝えている。

     これはあくまで仮定の話だが、記事はもし東京と北京が韓国経由でつながれば、東アジアの主要都市である「東京、大阪、ソウル、北京」が結ばれる可能性があると紹介した。時速350キロの高速鉄道で移動できれば、「朝食は北京で、昼食は東京で取る」というようなことが可能になるとの専門家の意見を伝え、胸を膨らませている。

     気になるコストはどうなのだろうか。記事は、実現すれば高速鉄道としては世界最大規模の利用客が見込めるため、年間の利益を130億ドル(約1兆4000億円)とすれば、10年以内にコストを回収できると主張している。また工期については、日韓トンネルと中国を結ぶ高速鉄道を同時に建設すれば「7年で完成できる」と伝えている。

     韓国で日韓トンネルの話が再燃しているのは事実のようだが、実現の可能性は非常に低いと言わざるを得ない。中国は一帯一路構想で各国へ高速鉄道を張り巡らそうとしており、記事の中国人筆者はその一環として日本とも高速鉄道を繋げたら良いと軽く考えたのだろう。それほど、中国人にとって鉄道で海外と繋がるのは必然的なことになっているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日韓海底トンネルが実現したら「東京と北京を結ぶ高速鉄道」も可能かも=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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