令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > メディア



    中国依存を少なくしてきたのかな?


    2023年1月25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「ドイツ経済の対中依存は、思っているほど深刻か」とする記事を掲載した。

    記事は、ドイツ経済の対中依存に関するドイツ社会の印象は一部企業の状況に大きく影響されているとし、その例として化学品メーカーのコベストロは売上の20%が中国市場で、フォルクスワーゲンも中国事業収入が全体の3分の1を超えていると紹介した。

    その上で、ドイツ経済研究所が実施した対中依存度に関する最新の調査では「ドイツの工業は総じて、思ったよりも中国に依存していない」との結論が出されたとし、2020年ドイツ工業界における外国からの中間投入のうち、中国からの中間投入はわずか6.6%で、ドイツ国内からの分も加えると中国からのドイツ工業界に対する中間投入はわずか2.2%に留まると伝えた。

    また、日本は海外からの中間投入のうち20%近くが中国によるもので、日本以外にもロシアが16.5%、米国が13.9%、チェコが11.9%と10%を超えており、ドイツよりも高くなっていると指摘。同研究所が「総じて、中国はドイツの工業にとって重要ではあるものの、非常に大きな影響力を持つ地位にはない」と評したことを伝えている。

    記事は一方で、レアアース資源においてはドイツが中国に大きく依存しており、ドイツ国内需要の3分の2が中国からの輸入に頼っているほか、一部の特定レアアース品種、例えばスカンジウムイットリウムなどは中国からの輸入品への依存度が90%を超えているとも指摘した。(翻訳・編集/川尻)

    25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「ドイツ経済の対中依存は、思っているほど深刻か」とする記事を掲載した。写真はドイツ。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】ドイツの対中経済依存は実はそれほどひどくない?「日米の方が深刻」―独メディア】の続きを読む


    貴重なのかな。

    1 Ikhtiandr ★ :2023/01/26(木) 21:52:56.20ID:Atpykrth
    米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性がある、販売不振につながる可能性が高い。

    米国の大手保険会社であるステートファーム(State Farm)とプログレッシブ(Progressive)は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。

    米国のセントルイスポストディスパッチ紙(https://www.stltoday.com/news/local/metro/major-insurance-companies-halt-new-policies-for-kias-hyundais-amid-st-louis-area-theft-surge/article_98089542-db90-5cb0-ba0c-a86882f94adb.html)や

    ザ・ドライブ紙(https://www.thedrive.com/news/major-insurance-companies-are-refusing-to-cover-hyundai-and-kias-because-theyre-stolen-too-much)などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。

    保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

    同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

    デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

    ステートファームも現在、一部の現代車と起亜車両が保険に加入できないと明らかにしている。

    現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局(NOPD)によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両4,000台のうち1,000台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両 の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。

    米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。

    起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置(イモビライザー)が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

    (動画参照)


    (出典 Youtube)



    2023年1月26日
    https://korea-economics.jp/posts/23012602/

    ※前スレ
    【米国紙】 「韓国車、米保険会社から保険加入を拒否される」 「盗難標的でリスク高く」 [01/26] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674706700/

    【【米国紙】 「韓国車、米保険会社から保険加入を拒否される」 「盗難標的でリスク高く」】の続きを読む



    どうするのかな?


    ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは24日、中国発の動画投稿アプリTikTok」について、「米国のバイデン政権が使用を禁じたらこれに反発する若い有権者の票を失う可能性がある」との記事を掲載した。

    記事はまず、「米国の数十の大学が学校の設備やインターネット上でTikTokの使用を禁じた後、学生が示した怒りの反応は、情報流出や国家安全上の懸念のあるこのプラットフォームの全国での使用禁止を検討しているバイデン政権が面目くない局面に直面する可能性を予告したかもしれない」とし、「それは憤る多くの若者が再び(バイデン氏の)民主党に票を投じることはないだろうということだ」と指摘した。

    記事は、「米国では現在、すでに30の州が、州政府職員が州政府の所有する設備でTikTokを使うことを禁じており、ここ数週間、一部の州ではTikTok禁止令が州政府から公立学校に広がり始めている」と説明。学生数5万2000人のテキサス大学オースティン校も先週、TikTok禁止を発表したとし、22歳の学生が「使用するかどうかは自分で決めるべきこと。使用禁止は個人の自由を侵害するものだ」との考えを示したことや、一部の大学では教職員からも不満が出たことを伝えた。

    また、米タフツ大学の研究として、昨年11月の中間選挙で30歳以下の有権者は、民主党支持が共和党支持を大幅に上回った唯一の年齢層だと紹介し、「TikTokの大部分のユーザー民主党が追うことのできる若い支持者だ」「TikTokの全面的使用禁止でこの年齢層の支持者を怒らせたら、こうした若者は今後の選挙で民主党大統領や議員候補者を見放すかもしれない」と指摘。前述の22歳の学生は、「TikTokインフルエンサーになって得るメリットは外国政府からの脅威に勝る」との考えも示したという。(翻訳・編集/野谷)

    米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは24日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、「バイデン政権が使用を禁じたらこれに反発する若い有権者の票を失う可能性がある」との記事を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】バイデン政権が「TikTok」を禁止したら若者は民主党を見放す?―米メディア】の続きを読む


    原発回帰は難しいですね。原発はリスクがありますから。


    中国メディアの環球網は20日付で、日本は現在、1973年の石油ショックと同様なエネルギー問題に直面しており、岸田政権は日本の今後の運命を大きく左右する政策の推進を余儀なくされていると論ずる、黒竜江省社会科学院北東アジア戦略研究院の首席専門家を務める笪志剛氏の署名入り文章を発表した。以下は、同文章の抄訳だ。

    日本第二次世界大戦後、国際市場でエネルギーが低価格だったことなどの外部条件を利用して「貿易立国」や「技術力向上」などの国策を推進した。石炭から石油へのエネルギー転換も行った。日本はそのことにより、経済の復興や高度成長を実現した。しかし、1970年に世界が第1次オイルショックに見舞われたことに伴い、日本も戦後初めて、本当の意味での苦しさを味わうことになった。日本では景気が急速に落ち込み、石油製品と電力の価格が高騰した。生産能力は過剰になり、失業者が急増し、産業競争力が急激に縮小した。原油の値上がりは中東からのエネルギー輸入比率が90%近くあった日本を、国際収支の深刻な赤字に陥れた。

    日本政府は対応のために74年、「サンシャイン計画」に着手した。エネルギーの多元化を推進するために、巨額の支援資金を次々に導入して、原子力発電所も建設した。同計画は、全産業と全社会が取り組むことで、2000年までに石油に代わる新たなエネルギーを開発することを目的とした。

    同計画は日本に一連の変化をもたらした。日本製の太陽光発電パネルは世界をリードし、原子力発電所の数は40基を突破した。その他の省エネ・排出削減産業の躍進も刺激された。

    サンシャイン計画」は石油ショックという「禍」を「福」に転じさせた。しかしその後、太陽光発電パネルなど新エネルギー開発では高価格という日本の弱点が浮き彫りになり、中国や韓国に追い抜かれていった。原子力発電も、

    日本では東京電力福島第1原発の事故の影響で、総エネルギーに占める割合が低下した。日本では原発の多くが安全性を理由に10年以上も停止している。日本は中東の石油に依存し続け、ロシアからの天然ガスの輸入を拡大してエネルギー源を補完せざるをえない状況になった。

    しかしロシアウクライナの紛争が勃発して以来、日本は米欧の対ロシア制裁に追随することになった。日本は改めて、エネルギー価格の高騰と、ロシアからのエネルギー資源の輸入ストップの可能性に直面することになった。日本におけるエネルギーの海外依存率は、石油ショック発生時を上回る92%に達している。日本国内には、エネルギー安全保障のリスクは警戒ラインを越えていると憂慮する声もある。

    このような窮状に対応するために、岸田政権は経済と外交を通じて従来型エネルギー供給の多元化と安定化を図り、さらに全世界における気候変動作への対応にも結び付けて、10年間で150兆円を投入して脱炭素社会を構築する構想を打ち出した。日本のメディアは「新たなサンシャイン計画」とも呼んでいる。

    しかし岸田政権の構想は欧州の後追いであり、中国との競争圧力にも直面している。かつてのサンシャイン計画と同様に「禍」を「福」に転じられるかどうかには、多くの“変数”が存在する。

    日本エネルギー関連で、二重三重の衝撃を受けた状況は、他の国にも警告を与えている。従来型のエネルギーへの依存が形成されれば、新たなエネルギーを開発する意欲は阻害される。しかし長期的に見れば、クリーンエネルギーの発展を断固として推進することは、各国にとって避けられない道になる。

    日本は改めて顕在化したエネルギー問題に対応するために、かつての「サンシャイン計画」に似た取り組みを再開した。ただし、エネルギー構造の軟着陸と低炭素化を図る一連の試みが続けられるかどうか、またどのような成果が得られるかについては、今後も見守りつづけねば判断できない。(翻訳・編集/如月隼人)

    中国メディアの環球網は20日付で、日本は1970年の石油ショックと同様のエネルギー問題に直面しており、岸田政権は日本の今後の運命を左右する政策の推進を余儀なくされていると論ずる文章を発表した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本にも押し寄せてきそうです。


    朝鮮半島で南北の軍事的緊張が高まる中、英国紙のソウル支局長はコラムで、戦争が起きたら「避難の心配するな…戦争を知る前にみんな死ぬ」「生存確率はゼロよりわずかに高い」「ソウルからの脱出は不可能」などの見方を示した。朝鮮日報などが報じた。

    朝鮮日報などによると、「朝鮮半島戦争準備の教訓」と題したコラムの筆者は、英紙「フィナンシャルタイムズ」のソウル支局長、クリスチャン・デービス氏。

    デービス氏は16日、「昨年末に(朝鮮半島で)戦争を含むさまざまな危機的状況で企業と政府がいかに備えるべきかをテーマにしたセミナーに出席した」とした上で「(戦争状況で)私が実際に生存できる可能性はゼロよりも少し高いことを知った」と伝えた。最近は北朝鮮による挑発が激しくなっているため、韓国に滞在する外国人たちは実際の偶発的状況でいかに対処すべきか考えているという趣旨のようだ。

    コラムでデービス氏は「(先日)欧米のある外交官と昼食を共にした際、可能な限り無関心な素振りを見せながら『朝鮮半島で紛争が発生した際、自国民を避難させるためどう準備しているか』と質問したことがある」と明らかにした。するとこの外交官は「心配する必要はない」と答え、「どちらも敵(韓国と北朝鮮)の火力が非常に強く、これに比べて距離があまりに近いので、(戦争が)始まったことを知る前にすべて終わるだろう」と説明したという。

    デービス氏は「大陸間弾道弾(ICBM)を手に入れた(北朝鮮の)金正恩キム・ジョンウン)氏は今や次世代の戦術・戦場核兵器の開発に力を入れている」「専門家は『これらの核兵器は高威力兵器よりも使用のハードルが低い』と心配している」とも指摘した。「北朝鮮の脅威が徐々に高まっているので、従来の北核抑止力で安心できるのか」と懸念を示したのだ。

    さらに「昨年起こったロシアによるウクライナへの全面侵攻は政府と企業に台湾や韓国で起こり得る状況に対する計画を立てる必要性を痛感させた。しかし、その計画を作成する任務のある人間にとってはジレンマが非常に大きい」と言及。「朝鮮半島で(南北間の)緊張の高まりはよくあることだが、どの時点で『危機』と判断するのか、危機のどの段階で戦争への準備を真剣に始めるのか、そしてもし戦争が本当に近づけば、あなたはどの時点で脱出を決めるのかなどの問題がある」とした。

    朝鮮半島での戦争など偶発的状況に備え、ソウルで働く外国人職員はしばしば本国の会社から水、保存食、現金、懐中電灯、衛星電話、地下で最大30日まで生存する際に助けとなる放射線測定器などさまざまな物資をリュックに詰め、自宅で準備するよう勧告を受けているとされる。デービス氏によると、外国人韓国人もほとんどの人は一度もこの種の荷物をまとめたことがないという。(編集/日向)

    朝鮮半島で軍事的緊張が高まる中、英国紙のソウル支局長はコラムで、戦争が起きたら「避難の心配するな…戦争を知る前にみんな死ぬ」「ソウルからの脱出は不可能」などの見方を示した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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