令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > メディア



    日本の漫画にとって脅威なのかな?

    香港メディアの香港01は26日、「日本の漫画に終末の日がまもなく到来か、ネット民:韓国ウェブトゥーンが日本の漫画を淘汰する」と題する記事を掲載した。

    記事は、「世界市場ではK-POP韓流ドラマJ-POPや日本のドラマを追い抜いて久しいが、漫画はどうだろうか。ネット上では『日本の漫画はまもなく淘汰される』との声も出ているが、韓国の漫画は日本の漫画を脅かすことができるのか。双方の長所は何だろうか」と疑問を提起した。

    記事によると、香港の漫画関連のネット掲示板にこのほど「日本の漫画はまもなく淘汰される」との投稿があった。投稿者は「日本の漫画はモノクロにこだわりカラーに変えようとしない」と指摘し、「早晩淘汰されるだろう」と主張した。ただ、この投稿には1日で1000件を超えるマイナス評価が付いたといい、記事は「香港のネット民は今のところ日本の漫画を支持しているようだ」と伝えた。

    一方で、韓国では近年、若者世代を中心にスマートフォン上で縦スクロールで見る電子コミックWebtoon(ウェブトゥーン)」が注目を集めていると紹介。「日本の漫画のような細かいコマ割りはなく、簡単に言えば無限のコマ数を持つ4コマ漫画のようなものだ」とし、「読みやすさとフルカラーであることなどから急速に人気を獲得。関連のサービス提供社は100社を超え、そのうち(韓国ネイバーの)LINE WEBTOON(ラインウェブトゥーン)は毎日8200万人がそのアプリを開いている」とした。

    また、ウェブトゥーンドラマにも影響を与えているとし、海外でも大人気となっている韓流ドラマの「梨泰院クラス」や「今、私たちの学校は…」といった作品はいずれもウェブ漫画が原作だとしている。

    記事は上述の香港のネット掲示板で、投稿主は日本の漫画がモノクロである点を問題視したものの、(香港の)ネットユーザーの9割はこれに同意していないとし、「色使いが簡素な分、細部まで分かりやすい」「(モノクロの方が)コントラストが大きく迫力がある」「カラーは読みすぎると飽きてしまう。モノクロの方が見やすい」といった意見が出ていることを紹介。業界に詳しい人の話として、「日本でもカラー漫画が試されたことがあるがいずれも市場の受けはイマイチ。香港も漫画はフルカラーだが売れるとは限らず、かえってコストが高くなり、(その結果販売価格が高くなり)手が出せない人もいる」と伝えた。

    また、「日本では最近、小説やアニメ異世界転生ものが氾濫し、ブームに乗って乱発されたことで質の伴わない作品がアニメ化されているという話もあるが、この問題は日本も認識しており、『少年ジャンプ+』の敏腕編集者である林士平氏が潜在力のある新人を大勢発掘していると言われる。特に『チェンソーマン』の藤本タツキは(『HUNTER×HUNTER』の)冨樫義博に続くジャンプ系超天才と目されている」とした上で、「日本の漫画が淘汰されるには、より強力なライバルの登場が必要なようだ」と論じている。(翻訳・編集/北田

    香港メディアの香港01は26日、「日本の漫画に終末の日がまもなく到来か、ネット民:韓国のウェブトゥーンが日本の漫画を淘汰する」と題する記事を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    韓国側が譲歩するべきです。

    1 昆虫図鑑 ★ :2022/06/28(火) 08:47:44.24
    2022年6月27日、韓国・韓国日報は「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への参加を機に推進していた岸田文雄首相との日韓首脳会談が白紙になった」と報じた。

    記事によると、韓国の大統領室は26日、NATO首脳会議について、尹大統領が29日の日米韓首脳会談に出席するという日程のみ公開。記事は、「日本、豪州、ニュージーランドとの4カ国首脳会談も不発に終わった」とし、「日本からは略式形態の首脳間対話も断られた」と伝えている。

    また記事は、「尹大統領の就任式の直前に岸田首相は『日韓間には難しい問題があるが、このまま放置はできない』と語り、外務大臣が首相の特使として4年ぶりに訪韓して外交部長官と会談を行うなど、しばらくは融和姿勢を見せていたが、その後は韓国側から徴用工の賠償問題を解決すべきという立場に固執し、独島(竹島の韓国名)の海洋調査も批判した」と主張。「このような日本の姿勢は、7月10日に予定されている参議院選挙への影響を懸念した国内政治用のスタンス」だと分析した。

    そして「政府の立場としては、北朝鮮の核問題への対処、経済安全保障の強化などのために日韓関係の改善が必要だろうが、急ぐ必要はない」とし、「過度の低姿勢は国民の反日感情を刺激する結果にもなりかねない。就任後すぐに日韓関係の改善を急いで破局を招いた李明博(イ・ミョンバク)政権の経験も忘れてはならない」と報じている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日韓関係は重要ではあるけど、慌てる必要はない。今は今後5年間を決定する駆け引きの最中だし、国としてのプライドも重要」「文政権がめちゃくちゃにした日韓関係の復元には十分な時間が必要」などの「焦る必要はない」という意見や、「日韓の首脳会談がなくなっても何も困ることはない」「日本は関係改善を口にはしているけど、結局は韓国が頭を下げるのを望んでいるだけ」「岸田首相は尹大統領が親日派だと分かって振り回してる」「これ以上日本を相手に屈辱的な外交をしないでほしい」など、日本に対する批判的なコメントが寄せられている。(翻訳・編集/丸山)

    https://www.recordchina.co.jp/b896691-s39-c100-d0201.html

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    「いただきます」の英語訳は聞いたことはないですね。

    2022年6月20日、華字メディア日本華僑報網は、「日本語における『いただきます』はどれほど重要なのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

    古代の日本人は神様にお供物をする際、儀式が終わるとお供物をみんなでシェアして食べることができた。その際、神様に供えた物を食べるという畏怖と謙卑の気持ちから「いただきます」という表現が用いられるようになったという。時代が下ると人びとはますます身分を重んじるようになっていった。そこで、年長者や上司など自らより身分や地位が高い人物から食べ物をもらう時には「相手から賜った恩恵を拝受する」という気持ちを込めて「いただきます」と言うようになった。

    それが現代になると、食事を始める合図としての言葉に変化していった。もちろんそこには地位の高い人や年長者への感謝の意味が含まれているのだか、それだけでなく、自分においしい物を食べさせてくれるすべての人、物に対する感謝の気持ちも込められるようになった。具体的に言えば、料理を作ってくれた家族、あるいは店のコック、家政婦やレストランの給仕係、さらには漁師や畜産業者、農家に至るまでだ。

    また、昭和の後期からは食べ物の大切さと生活上の礼儀を教育する目的で、「いただきます」という言葉に食材への感謝という意味も追加された。すなわち、肉にしろ魚にしろ野菜にしろ果物にしろ、すべて命ある存在であり、これらの命による犠牲のもとに人類の命が続いているから、無駄にしてはいけない、ということである。それ故、食事の前には謹んで感謝の心を示し、両手をあわせて「いただきます」と唱えてから食事を始めるのだ。

    しかし、現代の社会の発展に伴って日本人の考え方も変化しており、食事前の「いただきます」という言葉をめぐってもさまざまな意見が見られるようになった。飲食店ではお金を払って料理を食べるのだから、コックや店員に対して「いただきます」を言う必要はない、と主張する人も出てきた。もちろん、この主張に異を唱える人はたくさんいる。

    ネット上の議論で、日本のある文化学者が「ニンジンは自らの命を犠牲にして食べ物となってくれるし、卵もふ化するチャンスを放棄して食べさせてくれる」と論じているのを見たときは驚いた。そこまで考えていては、まともに食事ができなくなってしまわないだろうか。(翻訳・編集/川尻

    20日、日本華僑報網は、「日本語における『いただきます』はどれほど重要なのか」とする文章を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    韓国が言っている。

    ウクライナに侵攻したロシアの戦争犯罪を調査するため、米国が「ナチ・ハンター」と呼ばれる司法省のベテラン職員を投入した。6月23日韓国メディアアジア経済が報じた。

    記事によると、米国法務部は現地時間の21日、イーライ・ローゼンバウム元司法省特別捜査局局長を、ウクライナでの戦争戦犯を捜査する「戦争犯罪責任チーム」のリーダーに任命したことを発表。同氏はこれまでに、米国で身分を隠して生きていたナチス関係者100人以上の米市民権はく奪や国外追放を遂行した実績を持つとのこと。

    また、2000年9月には、米国下院議会で開かれた元慰安婦に対する人権賞の授賞式で「日本の戦犯も早く処罰されるべきなのに、できなかった。今後瓦を一枚一枚剥ぐように、徹底的に追跡する」と語るなど、日本の戦犯問題に対しても強硬姿勢を見せていたと記事は伝えている。

    「戦争犯罪責任チーム」には司法省の人権特別起訴部(HRSP)に所属する検事らも配置される予定といい、現在既にウクライナでは、集団虐殺疑惑などを含めてロシアによる戦争犯罪容疑が数千件報告されている状態だという。

    韓国のネットユーザーからは、「こういう人が米国の副大統領や長官になれば日韓関係の改善が急速に進むのに」「なぜ当時の日本には寛大な措置を取ったんだ?」「韓国にいる日本の犯罪協力者も処罰しないと韓国は救われない」「韓国に招待して日帝時代の戦犯を捕まえるのに協力してもらおう」「韓国も東アジアと協力して、間違った歴史認識を持つ日本に引き続き圧力を加えるべき」など、「日本の戦犯も処罰すべき」との声が多く寄せられている。

    また、「日本も戦犯を早く捕まえて、韓国も朝鮮戦争の戦犯を捕まえないと」「朝鮮戦争に関する北朝鮮と中国の戦犯も早く捕らえるべき」など、朝鮮戦争に関するコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山

    ウクライナに侵攻したロシアの戦争犯罪を調査するため、米国が「ナチ・ハンター」と呼ばれる司法省のベテラン職員を投入した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    何かが起きようとしているのかな?

    2022年6月16日、香港・星島日報は、米国の情報機関が中国に対する行動を強化しており、中国系米国人が「付帯的な調査ターゲット」になる可能性があると報じた。

    記事は、米中関係の緊迫化に伴い、米政府の各情報機関が中国関連情報の収集を強化しており、中国系米国人がその監視対象となって電話やメール内容を閲覧される可能性があるため、自らの公民権が侵害されていないか注意しなければならないと伝えた。

    その上で、米メディアの報道として、米中央情報局(CIA)のバーンズ局長が先日「政府が注視しているのは、中国からやってくる脅威であり中国系住民ではない。中国系やアジア系の住民は心配するに及ばない」と語るとともに、国家情報長官(DNI)室が諜報員による中国系住民の無意識な差別を防ぐためのトレーニングを強化するとともに、人種のみを理由とした情報収集を禁止する法律を作るといった提案を含んだ報告書を発表したことを紹介している。

    そして、報告書では「政府が外国のターゲット人物を監視する際に、米国民が付帯的な情報収集対象となる可能性があり、外国との通信情報を収集する際に、米国民の電話やメール情報に干渉する状況が発生する。中国系米国人は付帯的な対象となるリスクが確かに高まり、中国でビジネスをしている、あるいは中国との往来がある非アジア系住民も同様のリスクに直面している」と説明されていることを伝えた。

    記事は、権利保護団体である「差別無きアジア系米国人連邦政府職員」(AAFEN)の責任者が「アジア系住民は時として主流社会の信頼を得られず、忠誠心が疑われやすい。朝野ともどもDNI室の報告を巡り、真剣に議論をしてほしい」とコメントしたとしている。(翻訳・編集/川尻

    16日、香港・星島日報は、米国の情報機関が中国に対する行動を強化しており、中国系米国人が「付帯的な調査ターゲット」になる可能性があると報じた。写真はニューヨークのチャイナタウン 。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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